認定こども園とは？幼稚園・保育園との違いや4つの種類、必要な資格・給料を徹底解説！

「子どもを預けるなら、幼稚園と保育園どちらがいいのだろう」「最近よく耳にする認定こども園って、一体どんな施設なの？」と悩まれている保護者の方は非常に多くいらっしゃいます。また、保育業界への就職や転職を検討している方にとっても、認定こども園は非常に人気が高まっており、給料や必要な資格などの実態が気になるところでしょう。

認定こども園は、簡単に言えば「幼稚園と保育園の良いところを掛け合わせた施設」です。共働き世帯が増加する現代のニーズに応える形で誕生し、幼児教育と保育の両方を一体的に提供する新たな選択肢として注目を集めています。現在では全国的に施設数が増加しており、待機児童問題の解消にも大きく貢献しています。

この記事では、認定こども園の基本的な仕組みや対象年齢をはじめ、幼稚園・保育園との明確な違い、施設における4つのタイプ（種類）について分かりやすく解説します。さらに、働く側に向けて、保育教諭として必要な資格や免許、こども家庭庁の最新データに基づく平均給料・年収まで幅広く網羅しました。保護者の方から保育関係者まで、認定こども園の全体像を深く理解できる構成となっておりますので、ぜひ最後までご覧ください。

1. 認定こども園とは？

認定こども園とは、幼稚園と保育園の両方の機能を併せ持ち、幼児に対する教育と保育を一体的に提供する施設のことです。さらには、地域の子育て支援としての機能も果たすことが法律で義務付けられており、施設に通っていない地域の子育て家庭に対する相談支援や親子の集いの場の提供などもおこなっています。

1-1. 認定こども園が誕生した背景

従来の制度では、専業主婦家庭の子どもは「幼稚園」に、共働き家庭の子どもは「保育園」に通うという明確な線引きがありました。しかし、女性の社会進出やライフスタイルの多様化にともない、共働き世帯が急増しました。その結果、保育園には入園希望者が殺到して「待機児童」が深刻な社会問題となる一方で、幼稚園では園児数の減少による定員割れや統廃合が進むというミスマッチが生じたのです。

また、「親の就労状況が変わって保育園の入園要件を満たさなくなったら、退園して幼稚園を探さなければならない」といった保護者の負担も大きな課題でした。こうした背景から、親の就労状況にかかわらず質の高い幼児教育と保育を同じ施設で受けられるようにするため、2006年に創設されたのが「認定こども園」の制度です。

1-2. 認定こども園を利用するための「3つの認定区分（1号・2号・3号）」とは

認定こども園をはじめとする幼児教育・保育施設を利用する際は、お住まいの市町村から「保育の必要性」や「子どもの年齢」に応じた認定を受ける必要があります。この認定は以下の3つに区分されます。

• 1号認定（教育標準時間認定）： おもに3歳から小学校就学前までの子どもで、保護者の就労状況に関わらず、幼稚園や認定こども園での「教育」を希望する場合の認定です。標準的な利用時間は1日4時間程度です。
• 2号認定（満3歳以上・保育認定）： 3歳から小学校就学前までの子どもで、保護者が共働きであるなど「保育を必要とする事由」を満たしている場合の認定です。保育園や認定こども園を利用でき、1日最長11時間の預かりが可能です。
• 3号認定（満3歳未満・保育認定）： 0歳から2歳までの子どもで、保護者の就労などにより保育を必要とする場合の認定です。保育園や認定こども園の乳児クラスが対象となります。

認定こども園は、この1号認定と2号・3号認定の子どもたちが同じ施設に通い、一緒に生活や教育を受けることができるのが最大の特徴です。

2. 認定こども園・幼稚園・保育園の違いを徹底比較！

ここでは、認定こども園・幼稚園・保育園の3つの施設が具体的にどう違うのかを比較していきます。

2-1. 3つの施設の違いが分かる比較表

各施設の違いを一覧で確認できるよう、管轄省庁や対象年齢、必要資格などを表にまとめました。

比較項目	幼稚園	保育園（認可保育所）	認定こども園
根拠となる法律	学校教育法	児童福祉法	認定こども園法 など
管轄省庁	文部科学省	こども家庭庁（旧 厚生労働省）	内閣府・こども家庭庁・文部科学省
施設の目的	幼児期の教育を行う「学校」	児童の保護者に代わって「保育」を行う施設	幼児教育と保育を一体的に行う施設
対象となる年齢	満3歳〜小学校就学前	0歳〜小学校就学前	0歳または満3歳〜小学校就学前
利用のための認定	1号認定	2号・3号認定	1号・2号・3号認定
保育を必要とする事由	不要（就労状況不問）	必要（保護者の就労証明等）	1号は不要、2・3号は必要
標準的な利用時間	1日4時間程度（昼過ぎまで）	1日原則8時間（最長11時間）	1号：4時間程度 / 2・3号：最長11時間
給食の提供	任意（お弁当持参の園も多い）	義務（自園調理が原則）	義務（※1号認定児は園により異なる場合あり）
働くための必須資格	幼稚園教諭免許	保育士資格	保育教諭（保育士・幼稚園教諭の両方）※一部例外あり

2-2. 幼稚園の特徴

幼稚園は学校教育法に基づき設置された「学校」であり、満3歳から小学校入学前までの子どもを対象に幼児教育を行うことを目的としています。利用のために親の就労要件はなく、誰でも入園を希望することが可能です。預かり時間は1日4時間程度と短く、昼過ぎには降園となりますが、近年では延長保育（預かり保育）を実施する幼稚園も増えています。職員は「幼稚園教諭免許」を持った教員です。

2-3. 保育園（保育所）の特徴

保育園は児童福祉法に基づく児童福祉施設です。保護者が仕事や病気などで日中に子どものお世話ができない場合に、保護者に代わって保育を行うことを目的としています。そのため、入園にあたっては市町村から「保育の必要性（2号・3号認定）」を認められる必要があります。対象年齢は0歳から就学前までと幅広く、早朝から夕方以降まで長時間の預かりに対応しています。職員は「保育士資格」を持った保育士です。

2-4. 認定こども園の特徴

認定こども園は、上記2つの特徴を融合させた施設です。午前中から昼過ぎまでは、1号認定（幼稚園枠）の子どもと2号認定（保育園枠）の子どもが一緒に同じ教室で教育や遊びの活動を行います。1号認定の子どもが降園した午後以降は、2号・3号認定の子どもたちが引き続き園に残り、お昼寝や自由遊びといった保育を受けるという流れになります。親の就労状況が変わっても、通い慣れた園を転園することなく利用区分を切り替えるだけで通い続けられるのが大きな魅力です。

3. 認定こども園における「4つのタイプ」

認定こども園と一口に言っても、元々どのような施設だったか、どのような基準で設置されたかによって、大きく4つのタイプに分類されます。それぞれの成り立ちや特徴を見ていきましょう。

3-1. 幼保連携型

幼稚園としての機能と、保育所としての機能の両方をあわせ持つ、単一の独立した施設です。認定こども園として新しく建てられた施設や、幼稚園と保育所を完全に統合して作られた施設がこれに該当します。法律上は「学校」かつ「児童福祉施設」の両方の位置づけを持ちます。この幼保連携型で働く職員は、「保育教諭」と呼ばれる保育士資格と幼稚園教諭免許の両方を持つ人材であることが義務付けられています。認定こども園の中でも最も数が多いスタンダードな形態です。

3-2. 幼稚園型

もともと認可幼稚園だった施設が、保育所的な機能を付け加えて認定こども園となったタイプです。具体的には、従来の幼稚園の対象である3歳以上の子どもに対する教育に加え、長時間の預かり保育枠を恒常的に設けたり、0〜2歳の乳児の受け入れ枠を新設したりしています。ベースが幼稚園であるため、幼児教育のカリキュラムに強みを持っている園が多く見られます。

3-3. 保育所型

もともと認可保育所だった施設が、幼稚園的な機能を付け加えて認定こども園となったタイプです。具体的には、保育を必要とする子ども（共働き世帯など）だけでなく、保育を必要としない子ども（専業主婦家庭など・1号認定）も受け入れるようになり、幼児教育のプログラムを充実させた施設を指します。ベースが保育園なので、長時間保育や乳児保育のノウハウに長けているのが特徴です。

3-4. 地方裁量型

幼稚園や保育所の認可を持たない認可外保育施設や、地域の独自施設が、自治体（都道府県や指定都市など）が定める条例の基準を満たすことで認定されたタイプです。地域の実情やニーズに合わせて柔軟な運営が行われており、過疎地域や、既存の施設だけでは待機児童を解消しきれない都市部などで活用されています。

4. 認定こども園で働くために必要な資格・免許とは？

認定こども園で働くことを目指す場合、従来の保育園や幼稚園とは少し異なる資格要件があります。

4-1. 保育教諭（保育士資格・幼稚園教諭免許の併有）が基本

認定こども園（特に幼保連携型）で幼児の教育・保育に直接携わる正規職員は、原則として「保育士資格」と「幼稚園教諭免許」の両方を取得している必要があります。この両方の資格を持ち、認定こども園で働く職員のことを「保育教諭（ほいくきょうゆ）」と呼びます。

幼稚園型や保育所型の場合、対象年齢によっては片方の資格のみでも働くことが可能なケース（例：3歳未満児のクラスは保育士資格のみで可など）もありますが、業務の幅を広げ、正規職員としてキャリアを積んでいくためには、両方の資格を持っていることが圧倒的に有利であり、園からも求められます。

4-2. 資格取得の特例制度について

「保育士資格か幼稚園教諭免許のどちらか片方しか持っていない」という方のために、政府は資格取得の特例制度を設けています。

すでに保育園や幼稚園での実務経験が「3年以上かつ4,320時間以上」ある場合、指定された大学や通信制大学で最大8単位の科目を履修することで、もう片方の免許・資格を取得できるという制度です。通常よりも大幅に時間と費用を抑えてダブルライセンスを取得できるため、現在どちらか一方の資格で働いている方は特例制度の活用を検討してみてください。

5. 認定こども園で働く職員の給料・平均年収は？

就職や転職を考える上で、給料事情は最も気になるポイントの一つです。こども家庭庁の「令和6年度 幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査」などの最新データをもとに、認定こども園の給与実態を解説します。

5-1. 【公立・私立別】認定こども園の給料データ比較

認定こども園で働く保育教諭（常勤職員）の平均的な給料は以下の通りです。

施設形態	平均給与月額（賞与込み）	推定平均年収（賞与込み）
公立認定こども園	約34万6,808円	約416万円
私立認定こども園	約32万7,240円	約392万円

公立の認定こども園で働く職員は地方公務員となるため、勤続年数に応じて定期昇給があり、福利厚生も充実していることから私立よりもやや高い水準となっています。しかし、私立であっても月額32万円を超える水準となっており、過去の調査（2019年等）と比較すると月額で数万円単位のアップが実現しています。

5-2. 保育園や幼稚園との給料の違い

一般的な認可保育園と比較した場合のデータも見てみましょう。

• 公立保育園： 平均月収 約36万5,542円
• 私立保育園： 平均月収 約34万8,128円

上記のように、統計上は従来型の認可保育園の方が若干高い水準となっているケースがあります。これは、保育園の方が歴史が長く平均勤続年数の長いベテラン職員が多く在籍していることや、夜間延長保育などの手当がつきやすいことが要因と考えられます。しかし、認定こども園も政府の処遇改善加算の対象施設であり、給与水準は年々底上げされています。

5-3. 今後の給与改善・処遇改善の見通し

保育業界全体における人材不足を解消するため、政府は保育士・保育教諭の処遇改善を強力に推進しています。2024年度の引き上げでは月額で約3万2,000円の増額、さらに2026年度にも追加の引き上げ施策が行われるなど、国を挙げた給与アップの取り組みが続いています。

さらに、認定こども園では「副主任保育教諭」や「専門リーダー」といった役職に就くことで、月額最大4万円の手当が支給される処遇改善等加算IIの制度も整備されており、長く働きながらキャリアアップと年収アップを目指せる環境が整いつつあります。

6. 認定こども園のメリット・デメリット

最後に、認定こども園を選ぶメリットとデメリットを、保護者の視点と働く保育者の視点の両方から整理します。

6-1. 保護者にとってのメリット・デメリット

保護者側から見た場合、認定こども園には生活の変化に強いという圧倒的なメリットがあります。

【メリット】

• 親の就労状況が変わっても転園しなくてよい： パートを辞めて専業主婦になった場合でも、2号認定から1号認定へ切り替えるだけで、子どもは同じ園に通い続けることができます。
• 幼児教育の質が高い： 保育園と同等の長時間預かりを利用しながら、幼稚園並みの充実した幼児教育（英語、体操、リトミックなど）を受けさせることができます。
• 異年齢や多様なバックグラウンドを持つ子どもとの関わり： 専業主婦家庭と共働き家庭の子どもが日常的に交わるため、多様な人間関係を築くことができます。

【デメリット】

• 行事やイベントの負担： もともと幼稚園だった施設（幼稚園型）などは、平日昼間に保護者参加型の行事やPTA活動が多く、共働き世帯には負担に感じる場合があります。
• 帰宅時間の違い： 1号認定の子どもが14時頃に帰宅するのを見て、2号認定で夕方まで残る子どもが「自分も早く帰りたい」と寂しがるケースがあります。

6-2. 働く保育者にとってのメリット・デメリット

次に、就職先・転職先として認定こども園を見た場合の特徴です。

【メリット】

• スキルアップ・キャリアアップに繋がる： 乳児の保育スキルから、幼児に対する教育的指導スキルまで、幅広い専門性を身につけることができます。
• 働き方の選択肢が広がる： 施設規模が大きいため、早番・遅番などのシフト勤務だけでなく、1号認定児を中心に見る日中のみの働き方など、ライフステージに合わせた柔軟な働き方ができる園もあります。
• 最新の設備や良好な待遇： 新設された幼保連携型などは設備が新しく綺麗であり、国の補助金も手厚いため給与水準や福利厚生が整っている法人が多いです。

【デメリット】

• 資格取得のハードル： 正職員として働くためには、原則として「保育士」と「幼稚園教諭」の2つの資格（保育教諭）が求められるため、片方しか持っていない場合は資格取得の手間がかかります。
• 行事準備や業務量の増加： 保育所としての日常的なお世話に加え、幼稚園としての教育カリキュラムや大型行事の準備が必要になるため、スケジュール管理や業務負担が重くなりやすい傾向があります。

7. まとめ

認定こども園は、待機児童の解消や多様化する子育てニーズに応えるために生まれた、現代の社会に欠かせない施設です。

保護者にとっては「教育と保育の両方を受けられ、就労状況が変わっても通い続けられる」という安心感があり、就学前の子どもにとって最良の環境のひとつと言えます。また、働く保育者にとっては、保育士資格と幼稚園教諭免許の両方を活かして高度な専門性を発揮できる魅力的な職場です。国主導の処遇改善によって給料水準も着実に上がっており、キャリアを築く場所として非常に将来性があります。

子どもを預ける先を探している方も、新たな就職・転職先を探している方も、この記事で解説した幼稚園や保育園との違い、4つのタイプ、必要な資格や給料のデータをぜひ参考にしていただき、ご自身にとって最適な選択をしてください。