【2026年最新】固定残業代（みなし残業代）とは？違法になるケースや計算方法、給料の仕組みをわかりやすく解説

「求人票にある『固定残業代込み』って、結局損なの？得なの？」「固定残業時間を超えた分はちゃんともらえる？」といった疑問を抱えていませんか？

固定残業代（みなし残業代）は、正しく理解していないと「いくら残業しても手当が変わらない」「基本給が低く抑えられていた」といったトラブルに発展しやすい仕組みです。一方で、厚生労働省の規定や最高裁判所の判例に基づき、正しい運用ルールが明確に定められている制度でもあります。

この記事では、固定残業代の基本概念から、損をしないための注意点、具体的な計算方法、違法となるパターンまで徹底的に解説します。この記事を読めば、ご自身の給料明細を正しくチェックできるようになり、万が一の未払い残業代請求にも適切に対応できるようになります。

1. 固定残業代（みなし残業代）とは？仕組みと基礎知識

固定残業代（一般的に「みなし残業代」とも呼ばれます）とは、実際の残業時間に関わらず、あらかじめ定められた一定時間分の残業手当を固定額として給与に含めて支払う仕組みのことです。

例えば、「月45時間分（60,000円）の固定残業手当を含む」という契約の場合、実際の残業時間が10時間であっても、約束された60,000円がそのまま支払われます。

みなし労働時間制との違い

よく混同される制度に「みなし労働時間制」がありますが、これらは明確に異なる制度です。

制度名	概要	対象となる主な職種
固定残業代（みなし残業代）	実際の残業時間に関わらず、固定で残業手当を支払う契約	原則として全職種で導入可能
専門業務型裁量労働制	業務の進め方を労働者に大幅に委ね、一定時間働いたとみなす	開発者、研究職、デザイナーなど
事業場外みなし労働制	外出が多く、会社が労働時間を把握・算定するのが難しい場合	営業職、直行直帰が多い職種など

固定残業代制度のデータと導入率

厚生労働省の「就労条件総合調査」などのデータによると、固定残業代（または手当に類する仕組み）を導入している企業の割合は全体の約20%〜30%前後にのぼります。特にIT業界、営業職の割合が高い企業、ベンチャー企業などで広く採用されています。

ここで最も重要なポイントは、「固定残業時間を超えて残業した場合は、会社は超過分の残業代を追加で支払わなければならない」という法律上の義務（労働基準法第37条）が存在する点です。

2. 固定残業代のメリット・デメリット（労働者・会社視点）

固定残業代制度には、労働者と会社の双方にメリットとデメリットが存在します。制度の全体像を把握するために整理してみましょう。

労働者側のメリット・デメリット

【メリット】

• 業務効率を上げても収入が減らない：仕事を早く終わらせて残業時間を減らしても、定額の固定残業代を受け取ることができます。効率的に働くインセンティブになります。
• 毎月の手取り額が安定する：繁忙期や閑散期にかかわらず一定の手当が支給されるため、生活設計や家計管理が立てやすくなります。

【デメリット】

• 長時間労働が当たり前になりやすい：会社側が「固定分の時間は残業させてもコストが変わらない」と考え、業務量が多く設定されがちです。
• 基本給の額面が低く見えてしまう：月給（総額）の中に残業代が含まれているため、基本給単体で見ると想定より低いケースがあります。

会社（事業者）側のメリット・デメリット

【メリット】

• 給与計算の事務負担軽減：毎月発生する複雑な残業代計算の事務処理をシンプルにできます。
• 人件費の見通しが立てやすい：毎月の給与支払い予測が立てやすくなり、財務管理が安定します。

【デメリット】

• 未払い残業代リスク：超過分の計算漏れや要件を満たしていない運用をした場合、後から大規模な追徴が発生するリスクがあります。

3. 【損しない】固定残業代の具体的な計算方法と具体例

「自分の固定残業代の金額は正しいのか？」を確認するためには、正しい割増賃金率と時給単価の計算手順を知る必要があります。

残業代の基本計算式

法定時間外労働に対する残業代は、以下の公式で算出します。

残業代 ＝ 1時間あたりの基礎賃金 × 1.25（割増率） × 残業時間

※月50時間を超える時間外労働の場合、割増率は1.5倍（50%増）となります。

【計算例】月給30万円（固定残業代45時間分を含む）の場合

以下の条件で実際の時給単価と固定残業代を試算してみましょう。

• 年間所定休日数：120日（年間労働日数 245日）
• 1日の所定労働時間：8時間
• 年間総労働時間：245日 × 8時間 ＝ 1,960時間
• 1ヶ月の平均所定労働時間：1,960時間 ÷ 12ヶ月 ＝ 163.33時間

この条件で、固定残業代が正しく設定されているか算出する流れは次の通りです。

ステップ1：基本給と固定残業代を分解する

月給30万円の中に「45時間分の固定残業代 70,000円」が含まれていると仮定します。

• 基本給：230,000円
• 固定残業代：70,000円

ステップ2：1時間あたりの基礎賃金を出す

• 基礎賃金 ＝ 基本給 230,000円 ÷ 163.33時間 ＝ 約1,408円

ステップ3：45時間分の法定残業代を試算する

• 1時間あたりの残業単価 ＝ 1,408円 × 1.25 ＝ 1,760円
• 45時間分の残業代 ＝ 1,760円 × 45時間 ＝ 79,200円

【判定】

会社が設定している固定残業代（70,000円）は、本来計算されるべき金額（79,200円）を下回っています。この場合、差額の9,200円は会社が不全分として追加支給しなければ違法となります。

残業時間ごとの支給額比較表

実際のアクティビティに応じた給与支給のイメージは以下の表のようになります（設定：固定残業時間 30時間 / 固定残業代 50,000円の場合）。

実際の残業時間	支給される残業手当	備考
0時間	50,000円	実績ゼロでも全額支給される
15時間	50,000円	固定枠内のため全額支給
30時間	50,000円	ちょうど固定枠分を消化
45時間	50,000円 ＋ 超過分15時間分	超過分を追加支給しなければ違法

4. これって違法？固定残業代でよくあるトラブルと確認ポイント

固定残業代は最高裁判所の判例等により、厳格な有効要件が定められています。以下のケースに当てはまる場合、固定残業代の契約自体が法律上「無効」と判断され、過去の残業代を全額請求できる可能性があります。

1. 明確区分性の欠如（基本給と残業代が分けられていない）

雇用契約書や給与明細において、「月給30万円（残業代込み）」とだけ書かれており、基本給がいくらで、残業代がいくらなのか明記されていないケースです。最高裁判所の判例では、基本給部分と割増賃金部分が明確に区別できていない場合、固定残業代としての有効性を認めないとしています。

2. 対価性の欠如（何時間分の残業代か不明）

「固定残業手当 50,000円」と記載があっても、それが何時間分の残業に相当するのかが指定されていないケースです。時間の記載がないと、超過計算が不可能になるため無効とみなされるリスクが高まります。

3. 超過分が支払われない

「固定残業代を払っているのだから、いくら残業してもこれ以上は払わない」という運用は明確な労働基準法違反です。決められた時間を1分でも超えたら、会社は別途超過手当を支払わなければなりません。

4. 欠勤した際に固定残業代を不当に減額する

日割り計算等で基本給を減額するのは就業規則に基づけば可能ですが、出勤日に発生した残業に対して事前に定めた固定手当を合理的な理由なく過度に削る行為はトラブルの元になります。

5. 転職・就職時にチェックすべき「求人票」の見方

厚生労働省は「職業安定法」の改正に伴い、求人票における固定残業代の記載ルールを厳しく定めています。求人を見る際は、以下の3項目がすべて明記されているかを確認してください。

求人票に必須となる3つの記載事項

1. 固定残業代の金額（例：固定残業手当 55,000円）
2. それに相当する時間数（例：時間外労働 30時間分）
3. 超過分を追加支給する旨（例：30時間を超える時間外労働分は追加で支給）

【良い例と悪い例の比較】

【NGな求人表現】

月給 28万円（みなし残業手当含む）

※何時間分か、いくら含まれているかが不明で違法性が高い。

【OKな求人表現】

月給 28万円

（基本給 22万円 ＋ 固定残業手当 6万円：35時間分を含む）

※35時間を超える時間外労働が発生した場合は、別途超過手当を全額支給します。

求人票に適切な記載がない企業は、労務管理がズサンである可能性が高いため注意が必要です。

6. 残業代が未払い・おかしいと感じたときの対処法

「自分の残業代が正しく計算されていない」「超過分が払われていない」と気づいた場合は、以下の手順で対処を進めましょう。

1. 客観的な証拠を集める

会社と交渉する際、最も重要になるのが労働時間の証明です。以下のデータを集めておきましょう。

• タイムカードのコピー、打刻データ
• 業務メールの送信履歴、チャットツール（Slack、Teams等）の送信ログ
• パソコンのログイン・ログオフ履歴
• 業務日報、手帳のメモ記録
• 給与明細書、雇用契約書（通知書）

2. 労働基準監督署へ相談する

証拠が揃ったら、管轄の労働基準監督署（労基署）に相談に行く選択肢があります。労働基準法違反の疑いが強い場合、労基署から会社に対して「行政指導（是正勧告）」が出されることがあります。

3. 弁護士などの専門家に相談する

個人で会社と交渉するのは精神的にも大きな負担がかかります。未払い額が大きい場合や、会社側が取り合わない場合は、労働問題に強い弁護士への相談が効果的です。残業代請求の消滅時効は3年（当面の間の暫定措置）と定められているため、早めの行動が肝心です。

7. まとめ：固定残業代を正しく理解して不利益を防ごう

固定残業代（みなし残業代）は、正しく運用されていれば「早く仕事を終えても手当が減らない」という労働者にとってもメリットのある制度です。

しかし、制度の仕組みを悪用したり、法律上のルールを知らずに運用したりしている企業も少なくありません。

• 基本給と固定残業代が明確に区分されているか
• 何時間分の手当なのかが明示されているか
• 規定の時間を超えた残業に対して、超過手当が支給されているか

まずは手元にある雇用契約書と給与明細を見比べ、上記3つのポイントをしっかりチェックしてみましょう。もし違和感や未払いの疑いがある場合は、一人で抱え込まずに専門機関や弁護士へ相談することをお勧めします。