【2026年最新】住居確保給付金の詳しい申請手順ガイド！条件・必要書類・支給額を網羅

突然の離職や廃業、または会社の都合による休業などで収入が激減し、「家賃が払えないかもしれない」と不安を抱えていませんか。そのような経済的なピンチを救済する国の制度が「住居確保給付金」です。この制度を利用すれば、一定期間、国や自治体が家賃を原則として大家さんに直接支払ってくれるため、住まいを失うリスクを回避して求職活動に専念することができます。

しかし、公的な給付金制度は「どこに相談すればいいのかわからない」「手続きが複雑そう」といった理由で、申請をためらってしまう方が少なくありません。

この記事では、住居確保給付金の詳しい申請手順をはじめ、受給するための対象条件、必要書類、そして実際にいくらもらえるのかという支給額のデータを徹底的に解説します。視覚的にわかりやすいようにデータや表を豊富に用いて解説していますので、手順に沿って準備を進め、確実な受給を目指しましょう。

住居確保給付金とは？（制度の概要とデータ）

住居確保給付金とは、厚生労働省が管轄する「生活困窮者自立支援制度」の一環として設けられた家賃補助制度です。離職や廃業によって経済的に困窮し、住居を喪失するおそれのある方に対して、原則3ヶ月間（最長9ヶ月間）、実際の家賃額（上限あり）を自治体が直接賃貸人（大家さんや管理会社）へ振り込みます。

この制度は、新型コロナウイルスの影響で特例措置が取られた時期に申請数が急増しました。厚生労働省のデータによると、2019年度の支給決定件数は約4,000件でしたが、特例措置が開始された2020年度には約13万件を超える申請があり、多くの国民の住居を守るセーフティネットとして機能した実績があります。現在でも、物価高騰や経済状況の変化により、毎月安定して利用されている重要な制度です。

制度の基本データ一覧

項目	詳細データ
管轄	厚生労働省（実際の窓口は各自治体の自立相談支援機関）
支給期間	原則3ヶ月（一定の条件を満たせば最長9ヶ月まで延長可能）
支給方法	自治体から賃貸人（大家・管理会社等）の口座へ直接振り込み
申請窓口	お住まいの市区町村の「自立相談支援機関」

住居確保給付金の対象となる3つの条件（収入・資産データ）

住居確保給付金を申請するためには、主に「離職等の状況」「収入の要件」「資産の要件」という3つの大きな条件をすべて満たす必要があります。ここでは、それぞれの条件について具体的なデータを用いて解説します。

1. 離職・廃業等の状況に関する条件

申請時に、以下のいずれかの状況にあることが求められます。 主たる生計維持者であることが前提となり、離職や廃業の日から「2年以内」であること、あるいは、個人の責任や都合によらない理由で収入が減少し、離職や廃業と同程度の状況にあることが条件となります。

2. 収入に関する条件（収入要件）

申請を行う月の世帯収入合計額が、各市区町村が定める「基準額」と「家賃額」の合計を下回っている必要があります。収入には、給与だけでなく、各種手当や年金なども含まれます。

以下は、東京都特別区（23区）の収入基準データの例です。お住まいの地域によって基準額は異なるため、必ず地元の自治体の数値を参考にしてください。

世帯人数	基準額（月額）	家賃上限額	収入基準額の目安（合計）
単身（1人）世帯	84,000円	53,700円	137,700円以内
2人世帯	130,000円	64,000円	194,000円以内
3人世帯	172,000円	69,800円	241,800円以内
4人世帯	214,000円	75,600円	289,600円以内
5人世帯	255,000円	81,400円	336,400円以内

3. 資産に関する条件（資産要件）

申請時の世帯全体の預貯金（現金および金融機関への預貯金額の合計）が、各市区町村が定める基準額以下でなければなりません。株式や投資信託などは、売却して現金化されていない時点では預貯金に含めない自治体が多いですが、申請時に確認が必要です。

以下も、東京都特別区（23区）の資産基準データの例となります。

世帯人数	預貯金の上限額データ
単身（1人）世帯	504,000円以内
2人世帯	780,000円以内
3人以上の世帯	1,000,000円以内

【ステップ別】住居確保給付金の詳しい申請手順

対象条件を満たしていることが確認できたら、いよいよ申請手続きに入ります。住居確保給付金の申請手順は、大きく分けて5つのステップで進行します。審査期間も考慮し、家賃の支払いに遅れが生じないよう早めに動くことが重要です。

申請手続きの流れと目安期間データ

ステップ	手続きの内容	期間の目安・対応場所
ステップ1	自立相談支援機関への相談・事前確認	最寄りの役所・支援センター（即日）
ステップ2	必要書類の収集と記入	役所・大家・不動産会社（数日〜1週間）
ステップ3	窓口または郵送での申請提出	自立相談支援機関（即日）
ステップ4	自治体による審査・支給決定通知	提出後、約1週間〜2週間程度
ステップ5	大家・管理会社への家賃振り込み開始	決定後の翌月、または翌々月の支払い日

各ステップの詳しい解説は以下の通りです。

ステップ1：事前相談と窓口の確認

まずはお住まいの地域の「自立相談支援機関」に連絡をします。市区町村の役所内に設置されていることが多いですが、社会福祉協議会などが委託を受けて運営している場合もあります。直接訪問する前に、電話で現状を伝え、来所予約を取るとスムーズです。

ステップ2：必要書類の準備

窓口で渡される指定の申請書のほか、身分証明書や収入を証明する書類を揃えます。また、賃貸借契約書のコピーや、大家さん（または管理会社）に記入してもらう「入居状況に関する証明書」などが必要になるため、不動産管理会社への連絡もこの段階で行います。

ステップ3：申請書の提出

書類がすべて揃ったら、自立相談支援機関へ提出します。自治体によっては郵送での申請を受け付けている場合もありますので、感染症対策や外出が困難な場合は郵送の手順を確認してください。

ステップ4：審査と支給決定

提出された書類をもとに、自治体が収入や資産の調査を行います。問題がなければ「支給決定通知書」が自宅に郵送されます。審査には通常1〜2週間程度かかります。

ステップ5：家賃の代理納付開始

支給が決定すると、自治体から直接、大家さんや管理会社の指定口座へ家賃（給付金）が振り込まれます。受給者本人の口座には振り込まれませんのでご注意ください。

申請に必要な書類データ一覧

申請をスムーズに進めるためには、事前の書類準備が鍵となります。不足があると審査が遅れる原因となりますので、以下の表を参考に漏れなく準備しましょう。

書類の種類	具体的な書類データ例	取得・発行元
本人確認書類	運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等	申請者本人が用意
収入を証明する書類	給与明細書（直近3ヶ月分）、雇用保険受給資格者証、年金振込通知書等	勤務先、ハローワーク、年金機構
資産を証明する書類	世帯全員の金融機関の通帳のコピー（記帳済みの最新のもの）、WEB明細の印刷	各金融機関
離職等を証明する書類	離職票、退職証明書、休業を命じられたシフト表やメールの履歴等	勤務先（または元勤務先）
住居に関する書類	賃貸借契約書のコピー	申請者本人が用意
指定のフォーマット	住居確保給付金支給申請書、入居状況に関する証明書（大家記入用）など	自立相談支援機関で取得

いくらもらえる？住居確保給付金の支給額データ

支給される金額は、お住まいの地域の「生活保護制度の住宅扶助額」を上限として設定されています。そのため、実際の家賃が上限額を上回っている場合は、差額を自己負担して大家さんに支払う必要があります。

以下は、東京都特別区（23区）における家賃上限額のデータです。地方都市の場合はこれよりも低く設定されていることが多いため、必ず自治体のホームページで確認してください。

東京都特別区の支給上限額データ

世帯人数	支給上限額（月額）	3ヶ月間の最大受給データ（総額）
単身（1人）世帯	53,700円	161,100円
2人世帯	64,000円	192,000円
3人世帯	69,800円	209,400円
4人世帯	75,600円	226,800円
5人世帯	81,400円	244,200円

例えば、東京都23区内で単身世帯、家賃が月額70,000円の物件に住んでいる場合、支給されるのは上限の53,700円となります。残りの16,300円は毎月自分で用意し、大家さんに支払う義務があります。

受給中の注意点と義務（求職活動要件）

住居確保給付金は、単なる生活費の補助ではなく「自立に向けた就労支援」という目的を持っています。そのため、給付金を受け取っている期間中は、熱心に求職活動を行っていることを毎月報告する義務が課せられます。これを怠ると、給付金の支給が打ち切られる可能性があります。

受給中の月間求職活動データ

義務づけられている活動内容	必要な回数・頻度データ
自立相談支援機関での面接相談	月に 4回以上 （原則週1回）
ハローワークでの職業相談	月に 2回以上
企業への応募・面接の実施	原則として週に 1回以上

※ただし、自営業者として事業再生を目指す場合など、個別の状況によって活動内容が緩和・変更されるケースがあります。担当の相談員としっかりとプランを立てることが大切です。

この記事のポイント

最後に、住居確保給付金の申請手順や制度について、押さえておくべき重要ポイントをまとめました。

• 制度の目的と支給方法：家賃が払えない困窮者のため、原則3ヶ月（最長9ヶ月）にわたり、自治体が家賃を大家さんに直接振り込む制度です。
• 対象となる3つの要件：離職や減収から2年以内であること。かつ、自治体が定める「収入基準額」と「預貯金などの資産基準額」の両方を下回っている必要があります。
• 申請手順の要：まずは市区町村の「自立相談支援機関」へ相談。その後、本人確認書類や通帳のコピー、不動産会社に記入してもらう証明書などを集めて申請します。
• 支給額には上限がある：例えば東京23区の単身世帯なら月額53,700円が上限。家賃が上限を超える場合、差額は自己負担となります。
• 受給中の義務：受給期間中は、月に4回以上の相談やハローワーク通いなど、定められた頻度での求職活動と報告が必須となります。

家賃の支払いに不安を感じたら、滞納して立ち退きを迫られる前に、一日でも早くお住まいの自治体の窓口へ相談に行きましょう。データと手順をしっかりと把握して動けば、決して難しい手続きではありません。この制度を活用し、生活の基盤となる住居を守りながら、次の一歩を踏み出してください。