【2026年最新】保育士の資格取得に使える奨学金・助成金・給付制度7選！無料で目指す方法も

「保育士になりたいけれど、学校に通う費用が心配」「資格取得の勉強にお金がかかる」と悩んでいませんか。保育士は子どもたちの成長を支える素晴らしい職業ですが、専門的な知識やスキルを身につけるための養成校（大学・短大・専門学校など）に通う学費や、試験対策の通信講座の受講料など、資格取得にはまとまった費用が必要です。

しかし、現在日本全国で保育士不足が深刻化している背景もあり、国や自治体は保育士を目指す方や復職を希望する方を強力にバックアップしています。条件を満たせば、実質無料で資格を取得できたり、就職時にまとまったお金を受け取れたりする「奨学金」「助成金」「給付制度」が数多く用意されています。

この記事では、2026年最新の情報を基に、保育士の資格取得や復職を支援する代表的な7つの制度を詳しく解説します。これから保育士を目指す学生の方、他業種から転職を考えている社会人の方、そして資格は持っているけれど現場を離れている「潜在保育士」の方まで、ご自身の状況に合わせて活用できる制度をぜひ見つけてください。

なぜ保育士向けの支援制度が充実しているのか？

保育士の資格取得や就職を支援する制度がこれほどまでに充実している背景には、深刻な保育人材の不足があります。厚生労働省やこども家庭庁の調査によると、保育士資格を持ちながらも保育現場で働いていない「潜在保育士」の数は全国で約115万人に上ると言われています。

待機児童問題の解決や、2024年度に行われた76年ぶりとなる保育士の配置基準見直し（3歳児以上の保育士1人あたりの担当児童数の引き下げ）などにより、保育現場ではこれまで以上に多くの保育士が必要とされています。このような状況を打破するため、国や各自治体は予算を投じて、「これから保育士になる人」と「再び保育士として働く人」に対する経済的なサポートを強化しているのです。

保育士の資格取得・復職を支援する制度一覧

まずは、今回ご紹介する7つの制度の概要を比較表で確認してみましょう。対象者や支援の目的によって、利用できる制度が異なります。

制度名	主な対象者	支援内容の目安	返済免除・給付
1. 保育士修学資金貸付制度	保育士養成校の学生	月額5万円＋準備金など	条件を満たせば全額免除
2. 専門実践教育訓練給付金	社会人（雇用保険加入者）	受講費用の最大70％	返済不要（給付）
3. 高等職業訓練促進給付金	ひとり親家庭の親	月額10万円（非課税世帯）	返済不要（給付）
4. 保育士就職準備金貸付制度	潜在保育士（復職希望者）	最大40万円	条件を満たせば全額免除
5. 保育料の一部貸付事業	未就学児をもつ潜在保育士	月額最大2万7,000円	条件を満たせば全額免除
6. 自治体の奨学金返済支援	奨学金を返済中の現役保育士	年間18万〜24万円など（自治体による）	返済不要（補助）
7. 保育士宿舎借り上げ支援事業	就職した保育士	月額最大8万2,000円の家賃補助	返済不要（補助）

ここからは、それぞれの制度の詳細な内容や利用条件について、具体的なデータを交えて解説していきます。

1. 保育士修学資金貸付制度（養成校向け）

「保育士修学資金貸付制度」は、各都道府県や指定都市が主体となって実施している、これから保育士養成施設（大学、短大、専門学校など）へ進学する学生向けの支援制度です。最大の特徴は、卒業後に指定された地域で一定期間保育士として働くことで、借りたお金の返済が「全額免除」になる点です。

この制度を利用すれば、学費の負担を劇的に減らすことが可能となり、実質無料で保育士資格を取得する道も開けます。

項目	詳細データ・条件
対象者	指定保育士養成施設に在籍し、卒業後にその都道府県内で保育士として働く意思がある方
貸付金額	修学資金：月額最大5万円以内（原則2年間） 入学準備金：初回20万円以内 就職準備金：卒業時20万円以内
返済免除の条件	卒業後、貸付を受けた都道府県内の保育施設等で原則5年間（過疎地域等は3年間）継続して保育士として勤務すること
利子	無利子

毎月の修学資金に加えて、入学時や就職時に必要な準備金も借り入れることができるため、金銭的な不安を抱える学生にとって非常に強力なサポートとなります。ただし、途中で退学した場合や、卒業後に指定地域以外で就職した場合、または規定の年数（5年）を満たさずに離職してしまった場合は、原則として全額を返還する義務が生じるため、将来の就職先を見据えた計画的な利用が求められます。

2. 専門実践教育訓練給付金（社会人向け）

社会人が働きながら、あるいは離職中に保育士資格の取得を目指す場合に活用したいのが、ハローワーク（雇用保険）の「専門実践教育訓練給付金」です。この制度は、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座（保育士の通信講座や専門学校の課程など）を受講して資格取得を目指す労働者のキャリアアップを支援するものです。

一定の条件を満たして講座を受講・修了すると、支払った教育訓練経費の一部がハローワークから給付されます。貸付ではなく「給付」であるため、返済の必要は一切ありません。

項目	詳細データ・条件
対象者	雇用保険の加入期間が原則2年以上（初回の場合）ある方
給付金額（受講中）	受講費用の50％（年間上限40万円）を半年ごとに支給
給付金額（修了後）	資格を取得し、修了後1年以内に雇用保険の被保険者として就職した場合、受講費用の20％を追加支給
最大給付率	受講費用の最大70％（年間上限56万円、最大168万円まで）

例えば、受講料が40万円の指定講座を受講し、無事に資格を取得して保育施設に就職した場合、合計で28万円（70％）が給付されるため、実質的な自己負担は12万円で済む計算になります。社会人から保育士へのジョブチェンジを考えている方にとっては、絶対に押さえておくべき制度です。

3. 高等職業訓練促進給付金（ひとり親家庭向け）

母子家庭の母、または父子家庭の父が、経済的な自立を目指して対象となる資格（保育士、看護師、介護福祉士など）を取得するために養成機関で1年以上修業する場合に利用できるのが「高等職業訓練促進給付金」です。

ひとり親家庭において、仕事や育児と資格取得のための勉強を両立させることは非常に困難です。この制度は、修業期間中の生活費の負担を軽減することで、資格取得を強力に後押ししてくれます。

項目	詳細データ・条件
対象者	児童扶養手当の支給を受けているか、同等の所得水準にあるひとり親で、就業経験などから教育訓練が必要と認められる方
給付金額（修業中）	住民税非課税世帯：月額10万円 住民税課税世帯：月額7万500円 ※修業期間の最後の1年間は毎月4万円が増額されます。
給付金額（修了後）	住民税非課税世帯：5万円 住民税課税世帯：2万5,000円（修了支援給付金として一時金支給）
支給期間	修業する全期間（上限4年）

毎月10万円が給付されることで、アルバイトなどの時間を減らし、学業と育児に専念できる環境を整えることができます。利用を検討する場合は、お住まいの市区町村の窓口で事前の相談が必要です。

4. 保育士就職準備金貸付制度（復職向け）

すでに保育士資格を持っているものの、現在は別の仕事をしている、あるいは家庭に入っている「潜在保育士」の再就職を支援する制度が「保育士就職準備金貸付制度」です。

保育現場への復帰にあたっては、引越し費用、通勤用の自転車や車の購入費、仕事用の被服費、さらにはブランクを埋めるための研修受講費など、様々な初期費用がかかります。この制度は、そうした復職に向けた準備資金を無利子で貸し付けるものです。

項目	詳細データ・条件
対象者	保育士登録後1年以上経過し、かつ保育所等を離職して1年以上経過している潜在保育士（または未経験者）で、新たに保育施設に週20時間以上勤務する方
貸付金額	最大40万円（1人1回限り）
返済免除の条件	復職後、貸付を受けた自治体内の保育施設等で2年間継続して保育士として就労すること
使途の例	転居費用、賃貸の礼金・仲介手数料、被服費、通勤用自転車購入費、研修参加費など

最大40万円というまとまった金額を無利子で借りることができ、さらに2年間働くことで返済が全額免除される非常に魅力的な制度です。多くの都道府県や指定都市で実施されていますが、地域によって貸付上限額が異なる場合があるため、各自治体の社会福祉協議会等での確認が必要です。

5. 未就学児をもつ保育士に対する保育料の一部貸付事業

同じく潜在保育士の復職支援策として、自身の子どもの預け先に関する経済的負担を軽減する制度があります。それが「未就学児をもつ潜在保育士に対する保育所復帰支援事業（保育料の一部貸付）」です。

保育士として復職したくても、「自分の子どもを保育園に預ける保育料が高くて、働いても手元にお金が残らない」という悩みを抱える方は少なくありません。この制度は、そうした保育料の負担を和らげるために設けられました。

項目	詳細データ・条件
対象者	未就学児を保育所等に預けて、新たに保育士として週20時間以上勤務する潜在保育士
貸付金額	保育料の半額とし、月額最大2万7,000円まで
貸付期間	最長1年間
返済免除の条件	復職後、2年間継続して保育士として就労すること

例えば、子どもの保育料が月額5万円だった場合、半額の2万5,000円が毎月貸し付けられます。1年間で計30万円の貸付となりますが、その後2年間働き続ければ返済は免除されます。前述の「就職準備金貸付（最大40万円）」と併用できる自治体も多く、子育て中の保育士にとっては心強い味方となります。

6. 自治体独自の奨学金返済支援制度

学生時代に日本学生支援機構（JASSO）などの奨学金を利用して保育士資格を取得し、現在その奨学金を返済しながら働いている保育士に対して、自治体が独自に返済費用の一部を補助する制度が全国で広がっています。

この制度は、各市区町村が自地域内の保育士を確保・定着させることを目的としており、自治体によって補助額や条件が大きく異なります。

自治体の例	補助額・支援内容の例
埼玉県戸田市	1人あたり年間最大18万円×5年間（最大合計90万円）を補助。2023年4月以降に市内民間保育施設に就職した方が対象。
東京都千代田区	自ら返済した奨学金の返済費用を年間最大24万円まで補助。最長10年間対象となり、最大合計240万円を補助。

これらの補助金は、毎月の給与とは別に振り込まれるため、日々の生活費を削って奨学金を返済している若手保育士の負担を劇的に軽減します。就職先の保育園を探す際には、その園がある市区町村でこのような「奨学金返済支援事業」が行われているかを必ずチェックすることをおすすめします。

7. 保育士宿舎借り上げ支援事業

最後に、資格取得や奨学金への直接的な支援ではありませんが、保育士の経済的負担を大きく減らす制度として「保育士宿舎借り上げ支援事業」を紹介します。

これは、保育園（事業者）が保育士のためにアパートやマンションなどの物件を借り上げ、その家賃の大部分を国や自治体が補助する制度です。

項目	詳細データ・条件
対象者	制度を導入している保育施設に常勤で勤務する保育士（主に採用から5〜7年目以内の方が多い）
補助金額	1人あたり月額最大8万2,000円（市区町村により設定額が異なる）
自己負担	月額0円〜2万円程度（運営法人によって規定が異なる）

東京都などの家賃相場が高い都市部を中心に広く導入されています。毎月の家賃が数千円〜1万円程度の負担で済むケースも多く、実質的に年間数十万円から100万円近い可処分所得の増加につながります。資格取得にかかった費用を早期に回収し、生活を安定させるための間接的な経済支援として非常に有効です。

制度を利用する際の注意点

これらの強力な支援制度を利用する際には、いくつかの重要な注意点があります。

1. 返済免除の「期間要件」に注意修学資金や就職準備金は「貸付」であり、指定された期間（2年〜5年など）を継続して勤務することで初めて返済が免除されます。人間関係の悩みやライフスタイルの変化で期間満了前に退職・転職してしまった場合、残額を一括、あるいは分割で返済する義務が生じます。長く働き続けられる職場選びが極めて重要です。
2. 申請時期を逃さない特に学生向けの奨学金や貸付制度は、入学前や入学直後の短い期間に学校経由で申請するケースがほとんどです。「知った時には申し込みが締め切られていた」という事態を防ぐため、早めの情報収集が必須です。
3. 自治体による制度の違い国が主導している事業であっても、実際の運用や予算の枠は各都道府県・市区町村に委ねられています。支給上限額や細かな条件が居住地や勤務先によって異なるため、必ず希望する自治体や社会福祉協議会の最新情報を確認してください。

この記事のポイント

• 全国約115万人の潜在保育士の復帰や、新規の資格取得に向け、国や自治体は強力な支援を行っている。
• 学生は「保育士修学資金貸付制度」を利用し、卒業後5年勤務すれば貸付金（月額5万円等）の返済が全額免除になる。
• 社会人はハローワークの「専門実践教育訓練給付金」で受講費用の最大70％の給付を受けられる。
• 潜在保育士の復職には、最大40万円が借りられ2年勤務で免除される「就職準備金」が有効。
• 就職先の自治体によっては「奨学金返済支援」や「家賃補助（月最大8万2,000円）」があり、実質的な手取り収入を大きく増やすことができる。
• 返済免除を伴う制度を利用する際は、「継続勤務の条件（期間）」をしっかり把握し、長く働ける保育園を選ぶことが重要である。