【2026年最新】看護師免許取得の奨学金・助成金・給付金一覧！返済免除の条件も徹底解説

看護師を目指すにあたり、多くの方が直面するのが「学費」や「生活費」といった金銭的なハードルです。看護専門学校や大学を卒業するまでには数百万円規模の費用が必要になることも珍しくありませんが、幸いなことに、医療従事者を増やす目的から看護師免許の取得を支援する奨学金、助成金、給付制度は非常に充実しています。

「卒業後に特定の病院で働けば返済がゼロになる奨学金」や「社会人が学び直す際に国から支給される最大数百万円の給付金」など、ご自身の状況に合わせて活用できる制度が多数存在します。しかし、制度の数が多く、どれが自分にとって最適なのか、また併用は可能なのか迷ってしまう方も多いでしょう。

本記事では、これから看護師を目指す学生や社会人、そしてキャリアアップを図りたい現役看護師に向けて、利用可能な奨学金・助成金・給付制度を一挙に紹介します。最新の支給データや具体的な返済免除の条件を表組でわかりやすく整理し、あなたが最もお得に、そして安心して看護師免許を取得できる道のりをサポートします。

1. 看護師免許取得を支援する制度の全体像

看護師免許取得に向けた支援制度は、大きく分けて「貸与型（お金を借りる制度）」と「給付型（お金をもらう制度）」の2種類が存在します。貸与型であっても、卒業後に一定の条件を満たすことで返済が全額免除になる制度が豊富なのが、看護分野の大きな特徴です。まずは、どのような支援制度があるのか、対象者と主な制度の全体像をデータとして把握しておきましょう。

制度の分類	主な制度名	主な対象者	返済の有無
貸与型（条件付き免除あり）	病院奨学金	看護学生全般	条件を満たせば返済免除
貸与型（条件付き免除あり）	看護師等修学資金貸与事業	看護学生全般	指定施設での勤務で免除
貸与型（免除なし）	日本学生支援機構（JASSO）貸与型	学生全般	返済義務あり（無利子/有利子）
給付型（もらえる）	専門実践教育訓練給付金	社会人経験者（雇用保険加入者）	返済不要
給付型（もらえる）	高等職業訓練促進給付金	ひとり親家庭の親	返済不要
給付型（もらえる）	日本学生支援機構（JASSO）給付型	住民税非課税世帯などの学生	返済不要

このように、学生なのか、社会人経験があるのか、あるいはひとり親なのかによって、利用できる制度が大きく変わってきます。ここからは、それぞれの制度の詳細と具体的な金額データを見ていきましょう。

2. 返済免除が最大の魅力！貸与型の奨学金制度

看護学生の多くが利用しているのが、条件を満たすことで実質的な給付となる「返済免除付き」の貸与型奨学金です。将来の就職先を見据えた上で賢く利用することが重要です。

2-1. 病院奨学金（各医療機関の独自の奨学金）

病院奨学金は、特定の病院や医療法人が自院の将来の看護師を確保するために、看護学生に対して学費や生活費を貸与する制度です。最大のメリットは、資格取得後にその病院に就職し、定められた期間（一般的には3年〜5年程度）勤務することで、借りた奨学金の返済が全額免除になる点です。

奨学金の貸与月額や免除条件は病院によって異なりますが、一般的な相場データを以下の表にまとめました。

貸与月額の相場	年間貸与額	卒業後の返済免除条件の目安	途中退学・進路変更時の対応
月額3万円〜5万円	36万円〜60万円	貸与期間と同じ期間の勤務（例：3年貸与なら3年勤務）	一括返済、または短期間での一括返済
月額5万円〜8万円	60万円〜96万円	貸与期間以上の勤務（例：3年貸与で4〜5年勤務）	一括返済、または短期間での一括返済
月額10万円以上	120万円以上	5年〜7年以上の長期勤務	違約金や利息を含めた一括返済を求められることも

病院奨学金を利用することで、在学中のお金の不安が解消され、就職活動の手間も省けるという大きな利点があります。ただし、人間関係や労働環境が自分に合わず早期退職してしまった場合や、国家試験に不合格となった場合には、多額の奨学金を一括で返済しなければならないリスクがあるため、事前の病院見学やリサーチが不可欠です。

2-2. 都道府県や市区町村の看護師等修学資金貸与事業

各自治体が、地域の医療人材不足を解消するために実施している修学資金の貸与制度です。病院奨学金と同様に、卒業後にその自治体が指定する医療機関（特に人手不足の地域や、特定の規模以下の病院など）で一定期間勤務することで、返済が全額または一部免除されます。

自治体制度の特徴	データと概要
貸与額の目安	月額2万円〜10万円（自治体により大きく異なる）
指定施設の範囲	県内の公的病院、特定の病床数以下の病院、へき地の医療機関など
返済免除の条件	卒業後、指定施設において原則として5年間の勤務で全額免除となるケースが多い
併用の可否	他の奨学金（病院奨学金など）との併用を認めている自治体も多い

自治体の制度は指定施設の選択肢が複数あるため、特定の1つの病院に縛られる病院奨学金よりも、卒業後の就職先の自由度がやや高いというメリットがあります。

3. 社会人の学び直しを強力支援！国の助成金・給付制度

一度社会に出た後に看護師免許取得を目指す方にとって、非常に強力な武器となるのが厚生労働省などの国が主体となっている給付金・助成金制度です。これらは借金ではないため、返済の義務が一切ありません。

3-1. 専門実践教育訓練給付金

社会人経験者（雇用保険の加入期間が原則2年以上、または3年以上ある方）が、厚生労働大臣が指定する看護学校などの養成課程を受講する場合に、教育訓練経費（入学金や授業料など）の一部が給付される制度です。看護師資格は専門性が高いため、手厚い給付が受けられます。

給付額の割合と上限に関するデータを以下の表に示します。

給付のタイミング	給付割合	年間上限額	3年間の専門学校に通った場合の最大給付額
受講中（6ヶ月ごと）	支払った経費の50％	40万円	最大120万円
資格取得＆就職後（追加給付）	支払った経費の20％	16万円	最大48万円（合計168万円）

さらに、最短4年の課程（大学など）に通う場合は、特例として追加の支援があり、最大で224万円もの給付を受けられる可能性があります。学費の大きな部分を国が負担してくれるため、社会人から看護師を目指すなら絶対に外せない制度です。

3-2. 教育訓練支援給付金

専門実践教育訓練給付金を受給できる方のうち、受講開始時に45歳未満であり、離職中（失業状態）であるなど一定の条件を満たす場合、生活費の支援として「教育訓練支援給付金」が支給されます。

支給額は、離職する直前の6ヶ月間に支払われた賃金を基に算出される「基本手当日額（失業給付の日額）」の最大80％となります。学校に通っている期間中、定期的に支給されるため、アルバイト等に時間を割くことなく学業に専念できるのが大きな魅力です。

3-3. ひとり親向けの高等職業訓練促進給付金

母子家庭の母、または父子家庭の父が看護師資格の取得を目指して1年以上養成機関で修業する場合に、生活費の負担を軽減するために支給される給付制度です。

住民税の課税状況によって支給額が変動しますが、具体的な支給額のデータは以下の通りです。

訓練の時期	住民税非課税世帯	住民税課税世帯
通常の修業期間中	月額 100,000円	月額 70,500円
修業期間の最後の12ヶ月間	月額 140,000円	月額 110,500円

修了時には修了支援給付金（非課税世帯で5万円）も別途支給されます。毎月まとまった金額が継続して給付されるため、育児と学業の両立を金銭面で強くサポートしてくれます。

4. 全学生が対象となる日本学生支援機構（JASSO）の奨学金

現役の高校生から進学する方や、上記の給付金の対象にならない方が広く利用できるのが、日本学生支援機構（JASSO）の奨学金制度です。

JASSOの奨学金には、返済不要の「給付型」と、卒業後に返済が必要な「貸与型」があります。貸与型には無利子の第一種と、有利子の第二種が存在します。

JASSO奨学金の種類	対象者の目安	支給・貸与額のデータ（専門学校・自宅外生の場合）	返済義務
給付奨学金	住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯	月額 約38,300円〜75,800円程度（世帯収入による）	なし（返済不要）
第一種奨学金	特に優れた学生で経済的理由がある方	月額 2万円〜6万円から選択	あり（無利子）
第二種奨学金	基準を満たす幅広い学生	月額 2万円〜12万円（1万円刻みで選択）	あり（有利子）

給付奨学金の対象となった場合、授業料や入学金の減免措置も同時に受けられるため、経済的な負担が劇的に軽減されます。また、貸与型であっても病院奨学金などと併用することで、生活費をJASSOで補い、学費を病院奨学金でまかなうというハイブリッドな資金繰りが可能です。

5. 免許取得後のキャリアアップに使える助成金制度

看護師免許取得を支援する制度だけでなく、看護師になった後に「認定看護師」や「専門看護師（CNS）」、「特定行為研修修了者」といったさらなるキャリアアップを目指す際にも利用できる助成金があります。

例えば、厚生労働省の教育訓練給付制度の対象には、特定の認定看護管理者教育課程や特定行為研修なども含まれています。また、都道府県によっては「訪問看護ステーション認定看護師資格取得支援事業」など独自の補助金を設け、研修受講費や代替職員の雇用にかかる費用を助成しているケースもあります。働きながら専門性を高める際にも、これらの助成金給付制度を活用することで費用の自己負担を抑えることが可能です。

6. 後悔しないための奨学金・給付金選びの注意点

これまで様々な制度をご紹介してきましたが、お金を借りたりもらったりする以上、制度選びを間違えると後々大きな負担を強いられることになります。以下のポイントをしっかり確認してから申請を進めましょう。

• 返済免除の条件を細部まで読み込む病院奨学金を利用する場合、「指定された年数を働き切れば免除」となりますが、出産や育児での休職期間が勤務年数にカウントされるのか、特定の診療科への配属希望が通るのかなど、細かい労働条件を事前に確認することが必須です。
• 途中リタイア時のリスク（一括返済）を覚悟する看護学校の勉強はハードであり、実習等で挫折してしまう可能性もゼロではありません。もし退学した場合や、国家試験に落ちて就職できなかった場合、病院奨学金は「これまで借りた全額を一括、あるいは一括に近い形で即座に返済」となるケースがほとんどです。
• 併用のルールを確認し、最適な組み合わせを作る「専門実践教育訓練給付金」と「病院奨学金」を併用できるかどうかは、病院や学校の規定によります。併用が可能なものを組み合わせることで、手出しの費用を限りなくゼロに近づけるプランを構築しましょう。

この記事のポイント

最後に、本記事で解説した看護師免許の取得を支援する奨学金、助成金、給付制度についての重要なポイントをまとめます。

• 看護師の資格取得支援は非常に手厚く、「貸与型（条件付きで返済免除）」と「給付型（返済不要）」の2つのアプローチが存在する
• 病院奨学金や自治体の修学資金制度は、指定された医療機関で一定年数働くことで、数百万円の借金がゼロ（返済免除）になるメリットがある
• 社会人から看護師を目指す場合は、最大224万円の支給が受けられる国の「専門実践教育訓練給付金」を必ずチェックする
• ひとり親家庭向けには、毎月10万円以上が支給される「高等職業訓練促進給付金」など、生活費を手厚くカバーする制度がある
• 病院奨学金を利用する際は、進路変更や途中退学時の「一括返済リスク」を理解し、自分のキャリアプランに合った病院を慎重に選ぶことが重要である

これらの支援制度を上手く組み合わせることで、金銭的な不安を解消し、看護師という専門職への道を切り拓くことが可能です。まずはご自身の現在の状況（学生、社会人、ひとり親など）と照らし合わせ、対象となる給付制度や奨学金の公式窓口、またはハローワーク等に早めに相談してみてください。