児童相談所とは？役割から一時保護の流れ・働く職員の仕事を徹底解説

ニュースなどで耳にすることが多い「児童相談所」ですが、具体的にどのような機関で、どのような役割を担っているのかを正確に把握している方は意外と少ないかもしれません。近年、児童虐待の相談件数が過去最多を更新し続ける中、児童相談所の存在意義はこれまで以上に高まっています。

本記事では、児童相談所とは何かという基本情報から、寄せられる相談に関する最新データ、相談（通告）から一時保護に至るまでの具体的なプロセス、そして現場で子どもたちを支援する専門職員の仕事内容までを網羅的に解説します。児童福祉に関心がある方や、行政の仕組みを正しく理解したい方はぜひ参考にしてください。

1. 児童相談所（児相）とは？基本情報と社会的役割

児童相談所（通称：児相）とは、児童福祉法第12条に基づき、すべての都道府県および政令指定都市に設置が義務付けられている児童福祉の専門機関です。原則として18歳未満の子どもに関するあらゆる相談に応じ、子どもが心身ともに健やかに育つためのサポートを行っています。

単に相談に乗るだけでなく、必要に応じて子どもの安全を確保するための「一時保護」や、児童養護施設などへの「措置」を行うといった、法的な権限と強い強制力を持っているのが最大の特徴です。

表1：児童相談所の基本情報データ

項目	詳細データ・概要
根拠法令	児童福祉法（第12条）
対象年齢	原則として0歳から18歳未満のすべての児童
全国の設置数	232か所（令和5年4月1日時点）
設置主体	都道府県、政令指定都市、および一部の中核市・特別区
主な機能	相談機能、一時保護機能、措置機能（施設入所等の決定）

近年では、地域の人口増や相談件数の増加に伴い、東京都の特別区（23区）などでも独自の児童相談所を設置する動きが加速しており、より地域に密着した迅速な対応が求められています。

2. 【データで見る】児童相談所に寄せられる相談の種類と現状

児童相談所というと「虐待の対応」というイメージが強いですが、実際には子どもの成長や家庭環境に関する多岐にわたる相談を受け付けています。大きく分けると以下の5つの相談種別が存在します。

表2：児童相談所における主な相談種別

相談種別	具体的な内容・対象
養護相談	児童虐待、親の病気、死亡、家出、離婚などで家庭での養育が困難なケース
障害相談	知的障害、自閉症、身体障害など、子どもの障害に関する相談や療育手帳の判定
非行相談	窃盗、暴力、家出、深夜徘徊など、犯罪行為や触法行為に関する相談
育成相談	不登校、性格や行動の問題、しつけ、適性などに関する相談
保健相談	未熟児、小児喘息、慢性疾患など、医療・保健的ケアに関する相談

児童虐待相談対応件数の推移と内訳（最新データ）

児童相談所の業務の中で、現在最も大きなウェイトを占めているのが「児童虐待に関する相談（養護相談の一部）」です。厚生労働省の発表によると、児童虐待相談対応件数は毎年過去最多を更新し続けています。

表3：児童虐待相談対応件数の推移（全国）

年度	相談対応件数（速報値・確定値）	前年度からの増加率
平成30年度（2018年）	159,838件	+19.5%
令和元年度（2019年）	193,780件	+21.2%
令和2年度（2020年）	205,044件	+5.8%
令和3年度（2021年）	207,660件	+1.3%
令和4年度（2022年）	219,170件	+5.5%

※出典：厚生労働省「児童相談所での児童虐待相談対応件数」に基づく概算データ

データからも分かる通り、件数は年間20万件を突破しています。この背景には、社会全体の虐待に対する意識の高まりに加え、警察からの通告（特に子どもの目の前で配偶者に暴力を振るう「面前DV」の通告）が急増していることが挙げられます。

表4：児童虐待の種類と構成割合（令和4年度データ）

虐待の種類	件数（約）	割合	特徴・具体例
心理的虐待	129,498件	59.1%	暴言を吐く、無視する、兄弟間で差別する、面前DV
身体的虐待	51,679件	23.6%	殴る、蹴る、火傷を負わせる、戸外に締め出す
ネグレクト	35,556件	16.2%	食事を与えない、不潔な環境に置く、車内に放置する
性的虐待	2,437件	1.1%	子どもへの性的行為、ポルノを見せる

半数以上を占めるのが「心理的虐待」であり、目に見えないダメージから子どもをどう守るかが現代の児童相談所の大きな課題となっています。

3. 児童相談所への相談（通告）から訪問・一時保護までの流れ

「近所の子どもが虐待されているかもしれない」という通告（通報）や、保護者自身からのSOSがあった場合、児童相談所はマニュアルに基づき、迅速かつ組織的な対応を行います。

表5：通告から支援決定までの基本フロー

ステップ	プロセス名	制限時間・期限	具体的な対応内容
第1段階	受理・通告	随時（24時間365日受付）	電話や来所による相談、警察や学校等からの通告・情報提供を受ける。通告者の秘密は厳守される。
第2段階	受理会議	通告受理後、直ちに	所長や専門職員が集まり、緊急性や危険度（アセスメント）を協議。初動調査の方向性を決定する。
第3段階	安全確認・調査	受理から48時間以内	児童福祉司らが家庭訪問等を行い、子どもの姿を直接目視して安全を確認する。必要に応じ立入調査も実施。
第4段階	一時保護の判断	調査結果を踏まえ即時	児童の生命や心身に重大な危険があると判断された場合、親の同意がなくても職権で子どもを保護する。
第5段階	判定・援助方針決定	調査開始から原則1ヶ月以内	児童心理司の診断等をもとに、在宅支援を続けるか、施設への入所（措置）等を行うかの方針を決定する。

児童相談所において最も緊迫するのが第3段階の「安全確認」です。国は「原則48時間以内の安全確認」をルール化しており、面会が拒否された場合などは、警察の援助を求めたり、裁判所の許可を得て強制的な「臨検・捜索」を行ったりする法的権限も持っています。

4. 一時保護所とは？保護された子どもの生活と期間

児童の安全を迅速に確保する必要がある場合や、行動観察が必要な場合に行われるのが「一時保護」です。一時保護所は通常、児童相談所に併設されるか、近接した場所に設置されています。

表6：一時保護所の生活とルールのデータ

項目	詳細データ・運用ルール
保護の期間	原則として2ヶ月以内。ただし、児童福祉審議会の承認等があれば延長可能。
一日のスケジュール	起床、学習の時間、遊び（レクリエーション）、面接・心理検査、消灯など規則正しい集団生活。
学習の保障	原則として元の学校への通学は制限される（安全確保のため）。代わりに施設内の学習室等で教員免許を持つ職員などが学習指導を行う。
外部との連絡	安全確保および証拠隠滅防止のため、スマホの没収や、親・外部との連絡・面会は制限されることが多い。

一時保護は子どもにとって「命を守るシェルター」であると同時に、見知らぬ場所で制限の多い生活を送ることになるため、大きな心理的ストレスを伴います。そのため、一時保護所内での手厚い心理的ケアが不可欠です。

5. 児童相談所で働く主な専門職員とその役割

児童相談所の業務は、多様な専門性を持つ職員がチームを組んで対応にあたる「多職種連携」が基本です。高度な専門知識を持った以下の職種が配置されています。

表7：児童相談所の主な職員と専門性

職種名	配置義務	主な役割と業務内容	必要な資格・要件（例）
児童福祉司	必須	家庭訪問、調査、保護者との面接、援助方針の立案を行うソーシャルワーカーの中心的役割。	社会福祉士、精神保健福祉士、または一定の実務経験等
児童心理司	必須	心理テストやカウンセリングを通じて、子どもの心理状態や知能を判定（アセスメント）する専門家。	公認心理師、臨床心理士など大学で心理学を専修
保健師	必須	乳幼児の発育状況の確認、医療ネグレクトの調査、保護者への育児・保健指導を行う。	保健師国家資格
弁護士	多くの自治体で配置・連携	一時保護や親権停止などの法的措置手続き、保護者との法的なトラブル対応、職員への法的助言。	弁護士資格
児童指導員	必須	一時保護所において、子どもたちの日常生活の支援、学習指導、行動観察を担当する。	教員免許、児童指導員任用資格

近年は児童虐待対応件数の急増に伴い、児童福祉司1人あたりの抱えるケース数が多すぎることが社会問題化しています。国は児童福祉司の増員計画を策定し、配置基準の見直しを図っていますが、人材確保と育成が急務となっています。

6. 児童相談所と市町村の役割分担の違い

現在、児童虐待への対応は「児童相談所」と「市町村」の二層構造で行われています。すべてを児童相談所が抱え込むとパンクしてしまうため、リスクの程度によって役割分担がなされています。

表8：市町村と児童相談所の役割分担

比較項目	市町村（子ども家庭総合支援拠点など）	児童相談所（都道府県・政令市）
対象となる主なケース	比較的リスクが低いケース、日常的な子育て支援	生命の危険があるケース、一時保護が必要な重篤なケース
支援の性質	予防的支援、在宅での継続的な見守り、保育所等の調整	介入的支援、強制力を持った保護、施設入所等の措置
主な事業	妊産婦への支援、産後ケア、ショートステイ事業	一時保護、児童養護施設や里親への委託決定

地域の身近な相談窓口として市町村が初期対応や予防を行い、深刻な事態に発展した際、あるいはその恐れがある場合に児童相談所が専門的・強制的な介入を行うというネットワーク体制が構築されています。

この記事のポイント

・児童相談所は、児童福祉法に基づく18歳未満の子どもに関する専門機関であり、全国に232か所設置されている。

・相談内容は虐待だけでなく、障害や非行など多岐にわたるが、近年は心理的虐待（面前DV含む）を中心に虐待相談が年間21万件超と過去最多を記録している。

・虐待通告を受けた場合、児童相談所は原則48時間以内に子どもの安全確認を行う義務と権限を持つ。

・危険と判断された場合は「一時保護」が行われ、原則2ヶ月以内の範囲で子どもは安全な施設で保護される。

・現場では児童福祉司、児童心理司、保健師、弁護士などの専門職がチームを組み、市町村と連携しながら子どもの命と未来を守っている。

児童相談所は、社会全体で子どもを守るための「最後の砦」です。もし周囲で「虐待かもしれない」と疑われる子どもを見かけた場合は、ためらわずに児童相談所虐待対応ダイヤル「189（いちはやく）」に連絡することが、子どもの命を救う第一歩となります。