【完全版】児童虐待防止法をわかりやすく解説！医療・福祉従事者の責務と通告義務

悲惨な児童虐待のニュースが後を絶たない現代において、「児童虐待防止法」の重要性は年々高まっています。こども家庭庁が発表した令和5年度（2023年度）のデータによると、全国の児童相談所が対応した児童虐待相談の件数は22万件を突破し、過去最多を更新し続けています。

このような状況下で、子どもや家庭と日常的に接する機会の多い「医療・福祉従事者」は、虐待の早期発見・対応における最前線に立っています。

本記事では、児童虐待防止法の基本理念から、医療・福祉従事者に課せられた「通告義務」などの法的責務、現場で気づくべき虐待のサインまでを豊富なデータとともにわかりやすく解説します。そのまま実務や研修の参考にしていただけるよう体系的にまとめていますので、ぜひ最後までご一読ください。

1. 児童虐待防止法とは？その目的と基本理念

児童虐待防止法（正式名称：児童虐待の防止等に関する法律）は、児童虐待が子どもの心身の成長や人格の形成に深刻な影響を与えることから、社会全体で子どもを守るために2000年（平成12年）に施行されました。

この法律の最大の目的は、「児童の権利利益の擁護」です。かつて日本では「しつけ」という名目で家庭内の問題に他人が介入しづらい風潮がありました。しかし、本法により「児童に対する虐待は決して許されない行為である」と明文化され、家庭内の密室で起こる問題に対して国や自治体、関係機関が積極的に介入できる法的根拠が整えられました。

法律の基本理念として、児童が心身ともに健やかに育成されるよう、保護者に対する指導や支援を行うとともに、医療機関や福祉施設、学校などの関係機関が密接に連携することが定められています。

2. 【データで見る】増加し続ける児童虐待の現状

児童虐待の現状を正しく理解するためには、実際のデータを知ることが不可欠です。こども家庭庁の報告によると、全国233か所の児童相談所が対応した相談件数は年々増加の一途をたどっています。

以下の表は、近年の児童虐待相談対応件数の推移をまとめたものです。

表1：児童相談所における児童虐待相談対応件数の推移

年度	相談対応件数	対前年度比増減	備考
令和元年度	193,780件	＋33,942件	心理的虐待の増加が顕著
令和2年度	205,044件	＋11,264件	コロナ禍による家庭内の密室化
令和3年度	207,660件	＋2,616件	過去最多を更新
令和4年度	219,170件	＋11,510件	心理的虐待が約6割を占める
令和5年度	225,509件	＋6,339件	高止まりの状態が続く

※データ出典：こども家庭庁「令和5年度 児童相談所における児童虐待相談対応件数」等より作成

件数が増加している背景には、実際の虐待が増えているという側面だけでなく、「面前DV（子どもの目の前で配偶者に暴力を振るうこと）」が心理的虐待に該当するという認識が社会に広まり、警察からの通告件数が急増していることが挙げられます。

また、虐待の加害者についてのデータを見ると、「実母」が約48.7％、「実父」が約42.3％となっており、実の親からの虐待が大半を占めているのが実態です。

3. 法的根拠となる「児童虐待の4つの定義」と具体例

児童虐待防止法第2条では、児童虐待を以下の4つの種類に明確に分類して定義しています。医療や福祉の現場では、目の前の子どもがどのケースに該当する可能性があるかを見極める必要があります。

令和5年度のデータに基づくそれぞれの割合と具体例を以下の表にまとめました。

表2：児童虐待の4つの種類と構成割合（令和5年度基準）

虐待の種類	全体に占める割合	具体的な行為の例
心理的虐待	約60％	子どもへの暴言、無視、兄弟間の著しい差別、**子どもの目の前でのDV（面前DV）**など
身体的虐待	約25％	殴る、蹴る、叩く、熱湯をかける、タバコの火を押し付ける、激しく揺さぶるなど
ネグレクト	約14％	食事を与えない、極端に不潔な環境で生活させる、自動車内に放置する、病気でも受診させないなど
性的虐待	約1％	子どもへの性的暴行、性的な行為を見せる、ポルノの被写体にするなど

近年は「心理的虐待」の割合が最も高く、医療現場などで親が子どもに対して激しい暴言を吐いている場面に遭遇した場合も、児童虐待として対応する必要があります。

4. 医療・福祉従事者に課せられた2つの大きな責務

児童虐待防止法において、医療・福祉従事者には極めて重要な役割が期待されており、法的に以下の2つの大きな責務が明記されています。

① 早期発見の努力義務（法第5条）

学校の教職員、児童福祉施設の職員、医師、保健師、弁護士などは、児童の心身の状況に直接触れる機会が多いため、児童虐待の早期発見に努めなければならないとされています。単に治療や福祉サービスを提供するだけでなく、「この子どもの背景に虐待はないか？」という視点を常に持つことが求められます。

② 通告義務（法第6条）

児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに児童相談所などに通告しなければなりません。ここで最も重要なポイントは、「虐待の確証」がなくても、「疑い（虐待を受けたと思われる）」の段階で通告しなければならないという点です。事実関係の調査や判定は児童相談所が行うため、現場の判断で通告をためらってはなりません。

5. 虐待を疑った場合の「通告先」と「対応手順」

虐待を疑う事案に直面した場合、迅速かつ適切な機関へ連絡することが子どもの命を救う第一歩となります。状況に応じて、以下の窓口へ連絡を行います。

表3：児童虐待の通告先・連絡先一覧

通告先の機関	電話番号・連絡手段	どのような時に連絡すべきか
児童相談所（全国共通ダイヤル）	189（いちはやく）	虐待を疑った際の最も基本的な通告窓口。24時間365日対応。匿名での通告も可能。
市町村の担当窓口	各自治体の子育て支援課など	虐待の疑いが比較的軽く、継続的な家庭支援や見守りが必要と思われる場合。
警察	110番	今まさに暴力が振るわれている、子どもの命に危険が迫っている緊急事態の場合。

医療機関や福祉施設においては、担当者個人の判断で抱え込まず、必ず施設内のマニュアルに沿って上長や医療ソーシャルワーカー（MSW）等に報告し、組織として速やかに通告を行う体制を整えておくことが不可欠です。

6. 現場で気づくための「虐待のサイン」一覧表

児童虐待は家庭という密室で起こるため、子ども自ら被害を訴えることは稀です。医療・福祉・保育の現場では、子どもや保護者が発する無言のサインを見逃さない観察力が求められます。

以下の表は、各場面で注意すべき具体的なサインをまとめたものです。

表4：医療・福祉現場で気づくべき「虐待のサイン」

観察対象	注意すべき具体的なサイン（兆候）
子どもの外見・身体	不自然な場所（太ももの内側や背中）の不自然な形のあざ、タバコの火傷痕、季節外れや極端に汚れた衣服、強い体臭や未入浴の痕跡、極端な痩せ・低体重
子どもの行動・態度	大人の顔色を常にうかがう、手を上げるとビクッと怯える、年齢に合わない性的な知識や行動がある、異常な食欲（盗み食い）、無表情で感情を出さない
保護者の態度	子どもの怪我に対して不自然で曖昧な説明をする、子どもを厳しく叱責しすぎる、医療者の助言に攻撃的になる、乳幼児健診や予防接種を未受診のまま放置する
親子の関係性	子どもが親を避けている、親が子どもと視線を合わせない、兄弟間で極端な扱いの差がある（特定の子どもだけを無視するなど）

特に、医療機関において「健診の未受診」や「不自然な怪我での頻回な受診」は、虐待死亡事例の背景調査でも高頻度で確認されている重要な危険信号です。

7. 通告に関するよくある不安（守秘義務との関係など）

医療や福祉の現場では、「通告することで問題が起きないか」という不安から通告を躊躇してしまうケースがあります。法律上どのように保護されているのかを整理しました。

表5：通告に関する疑問と法的解釈

現場の疑問・不安	法律上の規定・解釈
守秘義務違反で訴えられないか？	児童虐待防止法第6条により、通告義務は守秘義務（刑法の秘密漏示罪など）に優先すると規定されています。適法な通告であれば、法的責任を問われることはありません。
もし虐待の事実がなかったらどうなる？	法律は「疑わしい場合」の通告を義務付けています。結果的に虐待の事実がなかったとしても、善意で行った通告であれば責任を問われることは一切ありません。
通告したことが親にバレて恨まれないか？	児童相談所や関係機関には、誰が通告したかを保護者に漏らしてはならない通告者の秘匿義務が厳格に課せられています。

医療・福祉従事者は、「親権者からのクレーム」よりも「子どもの命と人権」を最優先に行動することが法律で守られています。

この記事のポイント

• 虐待の相談件数は過去最多を更新： 令和5年度の児童相談所の対応件数は22万件を超え、深刻な社会問題となっている。
• 心理的虐待が最多： 虐待の約6割が心理的虐待であり、子どもの前での配偶者間暴力（面前DV）も虐待に含まれる。
• 「疑い」の段階で通告する義務： 医療・福祉従事者は法的に「早期発見の努力義務」と「通告義務」を負っており、確証がなくても「189（いちはやく）」等へ通告しなければならない。
• 守秘義務よりも通告義務が優先される： 児童の命を守るための通告は法的に保護されており、医療職や福祉職の守秘義務違反には問われない。

児童虐待の防止は、一人の力では成し得ません。医療・福祉従事者が法律の正しい知識を持ち、小さなサインを見逃さずに適切な機関へつなぐことが、子どもたちの未来を守る最大の防波堤となります。日々の業務の中で、ぜひ本記事の内容をお役立てください。