【最新データ】介護福祉士の平均年収は約420万！今後上がる理由と資格のメリット

介護のプロフェッショナルとして現場を牽引する「介護福祉士」。介護業界で唯一の国家資格であり、取得を目指している方や、すでに取得して今後のキャリアを考えている方も多いのではないでしょうか。

その際、最も気になるのはやはり「給料・年収」のお金に関する事情です。「介護職は給料が安い」というイメージを抱かれがちですが、国を挙げた待遇改善により実態は大きく変わりつつあります。

本記事では、厚生労働省の最新データをもとに、介護福祉士のリアルな平均年収や月収を施設形態別・勤続年数別に徹底解説します。さらに、国の施策によって今後給料が上がる見込みや、資格取得がもたらす具体的なメリット、年収をさらにアップさせる秘訣まで詳しくまとめました。

これから介護業界で長く活躍し、安定した収入を得ていきたい方は、ぜひ最後までお読みいただき、キャリア形成の参考にしてください。

介護福祉士の平均年収・月収はいくら？（令和6年度最新データ）

まずは、介護福祉士の全体的な平均年収と月収について見ていきましょう。厚生労働省の「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、介護福祉士の平均年収は約420万円前後、平均月給は350,050円となっています。

この金額は基本給に加えて、夜勤手当や資格手当、国からの処遇改善加算などが含まれた総支給額の平均です。無資格の介護職員と比較すると、給与には明確な差が生じています。以下の表は、保有している資格別の平均月給を比較したものです。

保有資格	平均月給	無資格との差額
介護支援専門員（ケアマネジャー）	388,080円	+97,460円
介護福祉士	350,050円	+59,430円
実務者研修 修了	327,260円	+36,640円
介護職員初任者研修 修了	324,830円	+34,210円
保有資格なし	290,620円	–

表のデータから読み取れる通り、保有資格なし（無資格）の介護職員の平均月給が29万円台であるのに対し、介護福祉士の国家資格を持つ職員の月給は約35万円です。ひと月あたりで約6万円もの大きな差が生まれており、これを年収に換算すると年間で70万円以上の違いになります。

無資格の状態から初任者研修、実務者研修とステップアップするごとに給与は上がりますが、やはり国家資格である「介護福祉士」を取得した段階で月給が大きく跳ね上がることがわかります。長く働き続けることを前提とした場合、介護福祉士の資格の有無が生涯年収に与えるインパクトは計り知れません。安定した収入基盤を作る上で、資格取得は最も確実な近道だと言えます。

【施設形態別】介護福祉士の給料ランキング

介護福祉士の資格を持っていても、どのような施設で働くかによって給料は大きく変動します。同じ資格・同じような経験年数であっても、勤務先の施設形態が異なれば、月給に5〜6万円以上の差が出ることが珍しくありません。以下の表は、働く場所（施設形態）別の平均月給をまとめたものです。

職場（施設形態）	平均月給	働き方の特徴と給与の傾向
介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）	361,860円	24時間体制・夜勤手当等で高収入
特定施設入居者生活介護事業所	361,000円	24時間体制・民間大手の参入が多く待遇が良い
介護老人保健施設（老健）	352,900円	24時間体制・医療的ケアも求められる
訪問介護事業所	349,740円	日中中心・件数やスキル次第で高収入が可能
通所リハビリテーション（デイケア）	319,310円	日中のみ・夜勤なしのため給与は標準的
通所介護事業所（デイサービス）	294,440円	日中のみ・夜勤なしのため給与はやや低め

最も給与水準が高いのは、「特別養護老人ホーム（特養）」や「特定施設」といった入所型の施設です。これらの施設は利用者が24時間生活しているため夜勤が必須となり、1回あたり数千円〜1万円程度の夜勤手当が加算されます。また、重度の要介護者に対する身体介助の比重が大きいため、手当が手厚く設定されている法人が多いことも高収入の理由です。規模の大きな法人が運営していることが多く、賞与（ボーナス）や昇給制度がしっかりと整備されている傾向があります。

一方で、デイサービスやデイケアといった通所型の施設は、日中のみの勤務となるため平均月給は30万円を下回るケースが多くなります。収入面では入所型に劣りますが、夜勤がなくカレンダー通りの休みを取りやすいなど、生活リズムを保ちやすく体力的な負担が少ないという大きなメリットがあります。仕事と家庭の両立など、ワークライフバランスを重視する方には最適な職場と言えるでしょう。

【勤続年数別】介護福祉士は長く働くと給料が上がる？

「介護職は長く続けても給料が上がらないのでは？」と不安に思う方もいるかもしれませんが、データを見るとその認識は誤りであることがわかります。介護福祉士は、一つの職場で経験を積めば積むほど着実に給与が伸びていく職種です。以下の表は、勤続年数ごとの平均月給の推移を表しています。

勤続年数	平均月給	キャリアの目安
1年	298,760円	新人期間。夜勤回数が少ないケースも多い
3年	316,080円	独り立ちし、後輩の指導も任され始める
5年	331,010円	フロアの主力として活躍する時期
10年	337,300円	主任やユニットリーダーなどの役職に就く
15年	359,090円	現場の管理者やスペシャリストとして牽引
20年以上	382,520円	施設長や幹部クラスへの昇格も見込める

入職して1年目の時点では、まだ夜勤に入れない期間があったり、各種手当が満額支給されなかったりするため、平均月給は30万円弱にとどまります。しかし、業務に慣れ一人前のスタッフとして夜勤も本格的にこなすようになる3年目には約31.6万円、5年目には約33.1万円と着実に昇給していきます。

さらに、勤続10年以上になるとユニットリーダーや主任などの役職に就くケースが増え、基本給のアップに加えて「役職手当」が加わります。20年以上勤務するベテランになると、月給38万円以上、年収にして450万円〜500万円の層に到達する方も多く存在します。経験年数がしっかりと評価される人事制度を導入している法人が増えているため、介護福祉士は長期的なキャリア形成によって、安定して収入を増やしていける仕事だと言えます。

介護福祉士の給料は今後上がる？国が推進する賃上げ施策

結論から言うと、介護福祉士の給料は今後もさらに上がる可能性が非常に高い状況にあります。日本は世界に類を見ない超高齢社会に直面しており、介護人材の確保が国の最重要課題の一つとなっています。そのため、国は継続的に「介護職員の処遇改善（賃上げ）」のための施策を強力に推進しています。

その最も大きな施策が「介護職員等処遇改善加算」という仕組みです。これは、事業所が「キャリアパスの整備」や「職場環境の改善」といった一定の要件を満たすことで、介護職員の給与に上乗せするための資金を国から受け取れる制度です。

2024年（令和6年）6月の介護報酬改定では、これまで複雑だった複数の加算制度が一本化され、より事業者も職員も活用しやすい新制度へと移行しました。この改定に伴い、国は介護職員に対して最大で月額19,000円の賃金アップを目標に掲げています。具体的には、ベースアップ分として月1万円の賃金改善に加え、ICT機器の導入やケアプランデータ連携システムの活用など「生産性向上」に取り組む事業所には、さらに月額7,000円の水準での上乗せ措置が設けられました。残りの2,000円分は事業所自身の定期昇給による上乗せを想定しています。

これまで対象外だった訪問看護や居宅介護支援事業所の職員も新たに算定対象に加わるなど、制度は拡充を続けています。このように、国を挙げてダイレクトに給料を引き上げるシステムが稼働しているため、今後も介護福祉士の平均年収は確実に底上げされていくことが期待されています。

介護福祉士の資格を取得する大きなメリット

無資格や初任者研修からスタートし、実務経験を経て国家資格である介護福祉士を取得することには、収入面だけでなくキャリア全体において極めて大きなメリットが存在します。主なメリットを詳しく解説します。

第一に、最大の魅力である「毎月の資格手当」により収入のベースが確実に上がることです。介護福祉士の資格手当の相場は、月に1万円〜2万円程度です。これだけで年間12万円〜24万円の収入増になります。さらに基本給のベース自体が高く設定されることが多いため、無資格者と比較して月給で5〜6万円もの差が生まれるのです。

第二に、就職や転職において圧倒的に有利になる点が挙げられます。介護業界は全体的に人手不足ですが、事業所が喉から手が出るほど欲しがっているのは、高い知識と技術、そして責任感を持つ介護福祉士です。書類選考や面接での評価が高くなるのはもちろん、給与水準が高く待遇の良い人気のホワイト施設へ転職する際にも、国家資格は最強の武器となります。

第三に、将来的なキャリアアップへの道が大きく開けることです。介護業界でフロアリーダーや主任、サービス提供責任者、施設長といった管理職へ昇進するためには、介護福祉士の資格が事実上の必須条件となっている法人が大半です。現場での実務経験を積みながらマネジメント側に回ることで、大幅な年収アップを狙うことができます。

第四に、専門的な知識と技術を体系的に学ぶため、提供する介護サービスの質が向上することです。医学的な知識や根拠に基づいた身体介助ができるようになるため、利用者やご家族からの厚い信頼を得られます。また、正しい身体の使い方（ボディメカニクス）を習得することで、自身の腰痛などの職業病を防ぎ、長く健康に働き続けることができるようになります。

介護福祉士が年収をさらにアップさせるための戦略

すでに介護福祉士を取得している方が、平均年収以上の収入を得るためには、受け身でいるだけでなく意図的なキャリア戦略が必要です。今の職場や今後の転職を通じて年収を上げるための具体的な方法を紹介します。

一つ目は、「夜勤の回数を増やす」または「夜勤専従として働く」方法です。特別養護老人ホームなどの夜勤手当は、1回あたり5,000円〜10,000円程度が相場です。月に夜勤を5〜6回こなせば、それだけで月給が3万円〜6万円程度アップします。体力に自信があり、ライフスタイルが許す方には最も即効性のある収入アップ法です。

二つ目は、「上位区分の処遇改善加算を手厚く取得している法人へ転職する」ことです。同じような規模の施設で同じ仕事をしていても、国からの加算を最上位区分で取得し、それを職員に100%しっかりと還元している法人と、そうでない法人とでは給与に歴然とした差が出ます。転職活動の際には、求人票や面接で「介護職員等処遇改善加算の最上位区分（加算Ⅰなど）を取得しているか」を必ず確認しましょう。

三つ目は、「さらなる上位資格の取得」を目指すことです。以下の表は、介護福祉士からキャリアアップした先の資格と平均給与の目安です。

職種・資格名	平均月給の目安	年収アップのポイント
認定介護福祉士	約400,000円〜	介護福祉士の上位資格。指導的役割を担い手当が増額
ケアマネジャー	388,080円	実務経験5年で受験可能。月給38万円超えが平均
施設長・管理職	400,000円〜500,000円超	現場経験とマネジメントスキルが評価され年収600万円以上も可能

介護福祉士としての実務経験を5年以上積むことで受験資格が得られる「ケアマネジャー（介護支援専門員）」の資格を取得すれば、平均月給は38万円を超え、年収500万円の壁を越えることも十分に可能です。現場のスペシャリストを目指すのか、マネジメント層を目指すのか、自身の適性に合わせて戦略を練ることが重要です。

この記事のポイント

最後に、本記事で解説した重要なポイントを整理します。

• 介護福祉士の平均年収は約420万円、平均月給は約35万円（令和6年度データ）であり、無資格者より月額約6万円も高い。
• 働く施設によって年収は大きく変わる。特別養護老人ホーム（特養）などの入所型施設は、夜勤や手当が豊富で高収入を目指しやすい。
• 長く続けるほど給料は上がる。経験年数が評価される仕組みが整っており、勤続20年以上になれば平均月給は38万円以上になる。
• 国の強力な賃上げ施策（処遇改善加算等） により、今後も介護職員に対する最大月額1.9万円の賃上げ目標が掲げられており、将来性は非常に明るい。
• 年収をさらに引き上げるには、加算をしっかり取得している好待遇な施設への転職や、ケアマネジャー・認定介護福祉士などの上位資格取得がおすすめ。

介護福祉士は、超高齢社会の日本において社会的な需要が極めて高く、景気に左右されない安定した職業です。努力と経験がしっかりと収入に反映されるやりがいのある仕事ですので、ぜひ今回のデータを参考に、ご自身の今後のキャリアアップや収入アップの計画に役立ててください。