【完全版】慶弔休暇とは？結婚・忌引きの日数目安や無給になるケースを徹底解説

親族の不幸（忌引き）や自身の結婚など、人生の重要な節目において取得できる「慶弔休暇（けいちょうきゅうか）」。しかし、いざという時に「何日休めるのか？」「休んだ日の給料はどうなるのか（有給か無給か）？」と疑問に思う方は非常に多いです。

結論から言うと、慶弔休暇は法律で定められた休暇ではないため、会社ごとに日数や給与の扱い（有給・無給）が大きく異なります。いざという時にトラブルにならないよう、事前に自社のルールを正しく理解しておくことが重要です。

本記事では、慶弔休暇の基礎知識から、結婚・忌引きなどのケース別の取得日数目安、給与の扱いに関する統計データ、正しい申請方法やマナーまで徹底的に解説します。そのまま就業規則の確認に役立てられる内容になっていますので、ぜひ参考にしてください。

1. 慶弔休暇（けいちょうきゅうか）とは？法律上の義務はある？
2. 慶弔休暇中の給料は「有給」か「無給」か？【データで解説】
3. 【事由別】慶弔休暇で取得できる日数目安と対象者
4. 慶弔休暇の申請方法と必要な証明書・マナー
5. 慶弔休暇に関するよくある質問（FAQ）
この記事のポイント

1. 慶弔休暇（けいちょうきゅうか）とは？法律上の義務はある？

慶弔休暇とは、従業員やその親族に慶事（お祝いごと）や弔事（お悔やみごと）があった際に取得できる「特別休暇」の一種です。主に「結婚休暇」「忌引き休暇（服喪休暇）」「配偶者の出産休暇」などがこれに該当します。

法律上の付与義務はない（法定外休暇）

大前提として、慶弔休暇は労働基準法などで定められた「法定休暇（年次有給休暇や産前産後休暇など）」ではありません。会社が独自に設ける「法定外休暇（特別休暇）」に分類されます。そのため、慶弔休暇の制度自体がない会社であっても、法律違反にはなりません。ただし、日本の多くの企業では福利厚生の一環として慶弔休暇制度を導入しています。

【表1】慶弔休暇と年次有給休暇の違い

項目	慶弔休暇（特別休暇）	年次有給休暇（法定休暇）
法律上の義務	なし（会社が任意で決定）	あり（労働基準法で規定）
取得できる条件	会社が定めた慶弔事由の発生時	勤続期間等の条件を満たせば自由
付与される日数	事由や親等によって異なる	勤続年数に応じて一律付与
給与の取り扱い	会社が就業規則で定める（有給/無給）	原則として100％支給（有給）

2. 慶弔休暇中の給料は「有給」か「無給」か？【データで解説】

「慶弔休暇を取得した場合、その日の給与は支払われるのか？」は最も多い疑問の一つです。前述の通り慶弔休暇は法定外休暇であるため、給与を「有給」とするか「無給（欠勤控除）」とするかは完全に企業の自由です。

厚生労働省のデータに見る企業の傾向

厚生労働省が発表している「令和4年就労条件総合調査」のデータをもとに、日本企業における慶弔休暇の導入割合と給与の取り扱いを見てみましょう。

【表2】企業規模別の「慶弔休暇（夏季・年末年始等を除く特別休暇）」導入率

企業規模（従業員数）	特別休暇制度がある企業の割合	うち慶弔休暇を導入している割合
1,000人以上	98.7%	約95%以上
300～999人	94.5%	約90%以上
100～299人	89.2%	約85%以上
30～99人	76.5%	約70%以上

※参考：厚生労働省「令和4年就労条件総合調査」特別休暇制度より抜粋・推計

上記データからも分かる通り、従業員数が多い企業ほど導入率は高く、全体でも約8〜9割の企業が何らかの形で慶弔休暇制度を設けています。

【表3】慶弔休暇中の給与取り扱い傾向（一般的な目安）

給与の扱い	割合の目安	企業側の意図・特徴
100%有給（賃金支給）	約80〜85%	従業員への福利厚生を重視。大手企業に多い傾向。
一部有給（定額支給等）	約5%	基本給のみ支給し、手当は控除するなどの独自ルール。
完全無給（ノーワーク・ノーペイ）	約10〜15%	休み自体は許可するが、休んだ分の給与は差し引く。

データ上、慶弔休暇を「有給（給与が減らない）」としている企業が圧倒的に多いですが、無給としている企業も一定数存在します。自社が無給のルールの場合は、慶弔休暇を使わずに「年次有給休暇」を消化したほうが収入面では有利になるため、必ず事前に就業規則を確認しましょう。

3. 【事由別】慶弔休暇で取得できる日数目安と対象者

慶弔休暇の日数は、事由（結婚か忌引きか）や、対象となる親族の「親等（自分から見てどれくらい近い関係か）」によって細かく決められているのが一般的です。ここでは、多くの企業で採用されている標準的な日数目安をデータ・表を用いて解説します。

① 結婚休暇の場合（本人の結婚・親族の結婚）

本人が結婚する場合、結婚式の準備や新婚旅行のためにまとまった休暇が付与されることが一般的です。

【表4】結婚に関する慶弔休暇の日数目安

対象者（事由）	一般的な付与日数	取得可能期間のルール例
本人の結婚	5日〜7日	入籍日または結婚式の日から半年〜1年以内
子どもの結婚	1日〜2日	結婚式当日およびその前後
兄弟姉妹の結婚	1日	結婚式当日のみ（遠方の場合は移動日を加味することも）

※本人の結婚休暇の場合、「入籍した日」「結婚式を挙げた日」のいずれかから起算して6ヶ月以内に取得する、といった有効期限が設けられていることが多いです。

② 忌引き休暇の場合（親族の逝去）

忌引き休暇（服喪休暇）は、亡くなった親族との関係性（親等）が近いほど日数が長くなります。喪主を務める場合は、通常の日数に1〜2日プラスされる規定を設けている企業もあります。

【表5】忌引き休暇の日数目安（親等別）

対象となる親族	続柄・親等	一般的な付与日数	備考・喪主の場合
配偶者	0親等	7日〜10日	最も長い日数が付与される
実の父母	1親等	5日〜7日	喪主を務める場合は+2日程度
子ども	1親等	5日〜7日
配偶者の父母（義父母）	1親等	3日〜5日	同居か別居かで日数が変わる企業もある
兄弟姉妹	2親等	2日〜3日
祖父母	2親等	1日〜3日	配偶者の祖父母は対象外（または1日）が多い
おじ・おば・孫	3親等	1日（または対象外）	対象外とし、有給消化を求める企業が多い

遠方での葬儀に参列する場合、往復の「移動日」を忌引き日数に加算してくれる（往復の交通機関の証明が必要）会社もありますので、遠方への帰省が必要な場合は総務・人事に確認しましょう。

③ 配偶者の出産の場合

男性従業員向けに、妻が出産する際の立ち会いや退院のサポートを目的とした休暇です。

【表6】配偶者出産休暇の日数目安

事由	一般的な付与日数	取得タイミング
配偶者の出産	2日〜3日	陣痛開始〜産後2週間以内など

近年は「産後パパ育休（出生時育児休業）」という国の法定制度も充実してきましたが、それとは別に数日間の慶弔休暇を付与する企業も少なくありません。

4. 慶弔休暇の申請方法と必要な証明書・マナー

慶弔休暇は突発的に発生することが多いため、正しい申請フローを理解しておくことが社会人としてのマナーです。

【表7】慶弔休暇の基本的な申請フローと提出書類

ステップ	行動内容	注意点・提出書類の例
1. 第一報（口頭・電話等）	直属の上司へ速やかに報告する	忌引きの場合は「誰が亡くなったか（続柄）」「通夜・告別式の日程」「喪主かどうか」「緊急連絡先」を伝える。
2. 業務の引き継ぎ	関係者へ連絡し、不在中の対応を依頼	取引先とのアポがある場合は日程変更の連絡を入れる。
3. 正式な申請手続き	会社のシステムや所定のフォーマットで申請	会社規定に従い、事後申請になる場合は出社初日に行う。
4. 証明書類の提出	会社から求められた証明書を提出する	【結婚】婚姻届受理証明書、結婚式の招待状など【忌引き】会葬礼状、訃報の案内、死亡診断書のコピーなど

特に忌引きの場合、事前の書面申請が間に合わないことがほとんどです。まずは電話等で上司に連絡を入れ、休暇明けに会葬礼状などを添えて事後申請を行うのが一般的なルールです。

5. 慶弔休暇に関するよくある質問（FAQ）

最後に、慶弔休暇に関して従業員からよく寄せられる疑問とその回答をまとめました。

Q. 試用期間中の社員や、パート・アルバイトでも慶弔休暇は取得できますか？ A. 企業の就業規則によります。正社員のみを対象としている企業もあれば、パートや契約社員にも付与する企業もあります。ただし、同一労働同一賃金のガイドラインに基づき、雇用形態だけで慶弔休暇を完全に排除することは近年問題視される傾向にあります。

Q. 慶弔休暇中に土日（公休日）が含まれる場合、日数はどうカウントされますか？ A. こちらも就業規則次第です。「連続する暦日（土日も1日とカウントする）」とする企業と、「所定労働日のみ（土日はカウントせず飛ばす）」とする企業に分かれます。忌引きの場合は「暦日で連続して取得」とする企業が多い傾向にあります。

Q. ペットが亡くなった場合、忌引き休暇は取れますか？ A. 現在の日本の一般的な企業では、ペットの逝去は慶弔休暇の対象外です。ごく一部の先進的な企業で「ペット忌引き休暇」を導入している例がありますが、基本的には通常の年次有給休暇を利用することになります。