【完全版】保育園・保育所の種類と違いを徹底比較！役割・利用データ・職員構成までわかりやすく解説

お子様を預けるための施設を探し始めると、「保育園」と「保育所」、さらに「認可」や「認可外」「認定こども園」など、さまざまな専門用語が飛び交い、どれを選べば良いのか迷ってしまう保護者の方は非常に多いです。また、保育業界への就職・転職を考えている方にとっても、施設の種類や役割、配置されている職員の違いを正確に理解しておくことは欠かせません。

本記事では、「保育園と保育所の違い」という基礎知識から、施設ごとの細かい種類、最新の利用状況データ、そして現場で働く職員の役割までを網羅的に解説します。この記事を読むだけで、日本の保育施設に関する全体像がはっきりと理解でき、ご自身の目的に合った施設選びができるようになります。

1. 「保育園」と「保育所」の違いとは？（基本の定義）

日常会話では「保育園」という言葉がよく使われますが、実は法律上の正式名称や位置づけにおいて、「保育園」と「保育所」には明確な定義が存在します。まずはこの2つの言葉の違いから整理していきましょう。

項目	保育所（ほいくしょ）	保育園（ほいくえん）
法的定義	児童福祉法第39条に基づく「児童福祉施設」の正式名称	日常的に使われる通称・愛称であり、法律上の正式名称ではない
主な管轄	厚生労働省	厚生労働省（※施設形態によって内閣府などの場合もあり）
施設名の使われ方	公立施設に多い（例：〇〇市立第1保育所）	私立施設に多い（例：社会福祉法人〇〇保育園）
目的	保護者が労働や疾病などの理由で保育に欠ける乳幼児を保育すること	保育所と全く同じ（名称が異なるだけ）

上記の表からわかる通り、「保育園」と「保育所」は呼び方が違うだけで、施設としての役割や機能に違いはありません。 どちらも「保護者に代わって乳幼児を保育する施設」です。自治体が運営する公立施設では「保育所」という名称が使われる傾向があり、民間が運営する私立施設では親しみやすさから「保育園」という名称がよく使われます。

2. 【徹底比較】保育園・保育所の種類一覧

保育施設は、国が定めた基準を満たしているかどうかで、大きく「認可保育施設」と「認可外保育施設」の2つに分類されます。それぞれの特徴と違いを見ていきましょう。

認可保育施設と認可外保育施設の違い

比較項目	認可保育施設（認可保育園）	認可外保育施設（無認可保育園）
設置基準	国の厳しい基準（広さ、職員配置など）をクリアし、都道府県知事に認可された施設	国の基準は満たしていないが、独自の基準や自治体の指導監督下で運営される施設
申し込み窓口	お住まいの市区町村（役所）	各保育施設へ直接申し込み
保育料の決定	世帯の所得（住民税額）に応じて市区町村が決定	各施設が独自に設定（一律の月額料金など）
利用条件	「保育の必要性（就労、病気など）」の認定が必須	保護者の就労状況に関わらず利用可能
主なメリット	保育料が比較的安価で、国の基準を満たす安心感がある	夜間保育や休日保育など、柔軟なニーズに対応できる

認可保育施設の種類

認可保育施設の中にも、運営主体や規模によっていくつかの種類が存在します。2015年にスタートした「子ども・子育て支援新制度」により、施設の種類はさらに多様化しました。

施設の種類	概要と特徴	対象年齢
公立保育所	市区町村などの自治体が設立・運営する施設。ベテラン保育士が多く、運営が安定している。	0歳～5歳
私立保育園	社会福祉法人、NPO法人、株式会社などが運営する施設。独自の教育方針やカリキュラム（英語や体操など）を持つことが多い。	0歳～5歳
認定こども園	幼稚園（教育）と保育所（保育）の両方の機能を併せ持つ施設。親の就労状況が変わっても通い続けられるメリットがある。	0歳～5歳（※教育枠は3歳～）
地域型保育事業	待機児童対策として導入された、原則定員19人以下の小規模な施設。0〜2歳児の預かりに特化している。	0歳～2歳

さらに「地域型保育事業」は、以下の4つに細分化されます。

地域型保育の種類	詳細・特徴	定員規模
小規模保育	少人数を対象に、家庭的できめ細やかな保育を行う施設。A型・B型・C型の3種類がある。	6人～19人
家庭的保育（保育ママ）	市区町村の認定を受けた保育者が、自宅などの家庭的な雰囲気の中で保育を行う。	1人～5人
居宅訪問型保育	障害や疾患がある場合など、施設での集団保育が困難な子どもの自宅に保育者が訪問して保育を行う。	1対1
事業所内保育	企業が自社の従業員向けに設置する保育施設。地域の子どもを受け入れる枠（地域枠）も設けられている。	企業ごとに異なる

認可外保育施設の種類

認可外保育施設は「無認可」とも呼ばれますが、決して違法な施設ではありません。独自のサービスを展開しており、多様な働き方をする現代の保護者にとって重要な受け皿となっています。

認可外の種類	概要と特徴
企業主導型保育施設	企業が従業員のために設置・運営する施設。国から認可施設並みの助成金が出るため、保育料が安い傾向がある。地域枠を利用すれば一般家庭でも入園可能。
院内保育施設	病院やクリニックが、そこで働く医師や看護師の労働環境を支援するために設置する保育所。24時間対応のところも多い。
ベビーホテル	夜8時以降の夜間保育、宿泊を伴う保育、一時預かりなど、保護者の不規則な勤務体制に柔軟に対応する施設。
認証保育所（東京都など）	東京都などの自治体が独自に設けた基準をクリアした施設。国の認可基準には満たないが、都市部のニーズに合わせた柔軟な運営が行われている。

3. 日本の保育園・保育所の利用状況データ（最新動向）

ここからは、厚生労働省等が公表しているデータをもとに、日本の保育施設の利用状況やマクロな動向について解説します。保育業界全体のトレンドを掴むための参考にしてください。

保育所等関連状況の推移（施設数と定員数）

共働き世帯の増加に伴い、保育施設の数と受け入れ定員は年々増加傾向にあります。

年度	保育所等の総施設数	保育所等の総定員数	利用児童数
2019年（令和元年）	36,963か所	約288万人	約267万人
2021年（令和3年）	38,666か所	約305万人	約274万人
2023年（令和5年）	39,472か所	約319万人	約271万人
2025年（予測値）	約39,800か所	約322万人	約265万人（※少子化の影響により減少予測）

※厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ」などの公開データを基にした参考推移データです。

表から読み取れる通り、施設数と受け入れ定員枠は拡充を続けていますが、少子化の影響もあり、近年は「利用児童数」のピークが過ぎ、減少に転じつつあります。これにより、都市部の一部地域を除いては、施設側が「選ばれる立場」へと変化してきています。

待機児童問題の現状

かつて社会問題となった「待機児童（認可保育施設に入りたくても入れない児童）」に関するデータです。

項目	2017年（平成29年）	2020年（令和2年）	2023年（令和5年）
全国の待機児童数	26,081人	12,439人	2,680人
待機児童ゼロの市区町村割合	約65.0%	約79.3%	約87.1%

国を挙げた保育施設の整備や「子育て安心プラン」などの政策により、待機児童数は劇的に減少しました。2023年時点では過去最少の2,680人となっており、全国の約87%の市区町村で待機児童がゼロになっています。 ただし、特定の人気の園に希望が集中して入園待ちとなっている「隠れ待機児童（保留児童）」は依然として数万人規模で存在しており、保護者が「希望する園に確実に入れる」状況にはまだ至っていません。

4. 保育施設で働く職員の種類と役割

保育園・保育所が安全に運営され、子どもたちが健やかに育つためには、保育士だけでなく多様な専門職が連携して働いています。国の基準によって、施設規模に応じた職員の配置義務が定められています。

職種	必要な資格	施設における役割・業務内容
施設長（園長）	特になし（保育士資格や教員免許保有者が多い）	園全体の運営管理、職員の労務管理、保護者対応、自治体との連携など、施設の責任者としての業務全般を担う。
保育士	国家資格「保育士」	子どもの年齢に応じた生活全般のお世話、遊びを通じた心身の発達支援、保護者への育児アドバイス、指導案や日誌の作成を行う。
看護師（保健師）	看護師免許、保健師免許	園児の健康管理、ケガや体調不良時の応急処置、感染症対策の策定、アレルギー対応の管理、職員への衛生指導を行う。（※0歳児を9人以上預かる園には配置が推奨される）
栄養士・管理栄養士	栄養士免許、管理栄養士免許	子どもの成長に必要な栄養素を計算した献立の作成、アレルギー食・離乳食のメニュー考案、食育活動の企画・実施を行う。
調理員	特になし（調理師免許があると優遇）	栄養士が作成した献立に基づき、大量の給食やおやつを安全かつ衛生的に調理する。アレルギーごとの個別調理も担当する。
保育補助	特になし（子育て支援員研修修了者など）	保育士のサポートとして、掃除、おもちゃの消毒、食事の配膳、おむつ替えの補助など、周辺業務を担う。

認可保育施設では、「0歳児3人につき保育士1人」「1歳〜2歳児6人につき保育士1人」といった国の厳格な配置基準が設けられており、これに基づいて職員が確保されています。

5. 目的別！あなたに合った保育園・保育所の選び方

ここまで様々な種類の保育施設を紹介してきましたが、最終的にどの施設を選ぶべきかは、各家庭の状況や教育方針によって異なります。目的に応じた最適な施設選びの目安を以下の表にまとめました。

保護者の目的・重視するポイント	おすすめの保育施設の種類	おすすめの理由・特徴
とにかく保育料を抑えたい	公立保育所 / 認可保育施設	世帯所得に応じた料金設定であり、特に第2子以降の無償化などの自治体サポートを手厚く受けやすいため。
英語や体操など教育も重視したい	認定こども園 / 私立保育園	幼稚園の教育機能を持っていたり、独自のカリキュラム（リトミック、英語教室など）を導入している園が多いため。
夜間勤務や不規則なシフトで働く	ベビーホテル / 認可外保育施設	夜間保育や休日保育、短時間の一時預かりなど、保護者のスケジュールに合わせた柔軟な対応が可能なため。
保活の負担を減らし、職場復帰したい	企業主導型 / 事業所内保育	勤務先が提携・設置している場合、役所での複雑な点数競争（保活）を経ずに、直接契約でスムーズに入園できるため。
0〜2歳児を手厚くみてほしい	小規模保育 / 家庭的保育	少人数制のため、スタッフの目が行き届きやすく、家庭的な落ち着いた環境で乳児期を過ごせるため。

施設を選ぶ際は、情報収集だけでなく、必ず実際に「見学」に行くことが重要です。職員の表情や子どもたちの様子、施設の清潔感など、データや表ではわからない「園の雰囲気」を直接肌で感じて決定するようにしましょう。

6. この記事のポイント

最後に、本記事で解説した内容の重要なポイントを振り返ります。

• 「保育園」と「保育所」に機能的な違いはない（保育所は法律上の名称、保育園は一般的な通称）。
• 保育施設は大きく「認可保育施設」と「認可外保育施設」に分かれ、申し込み方法や保育料の決定方法が異なる。
• 待機児童対策として、少人数制の「地域型保育事業（小規模保育など）」や「企業主導型保育」など、多様な種類の施設が増加している。
• 少子化により利用児童数は減少傾向にある一方、全国の待機児童数は過去最少を更新しているが、人気園に集中する「隠れ待機児童」は依然存在している。
• 施設内では、保育士だけでなく、看護師や栄養士、調理員など多様な専門職が連携して子どもの命と成長を守っている。
• 施設選びは、「教育を重視するか」「柔軟な預かり時間を重視するか」など、家庭の目的・ライフスタイルに合わせて種類を選ぶことが最適である。

保育施設の種類とそれぞれの特徴を正しく理解し、お子様と保護者の双方にとって最も安心できる環境を見つけてください。