【2026年最新】保育所等訪問支援とは？対象児童・必要な資格・訪問先の施設をデータで徹底解説

発達障害や障害のあるお子様が、地域の保育園や幼稚園、小学校などで集団生活を送るにあたり、「周囲と馴染めているだろうか」「先生方は適切な対応をしてくれているだろうか」と不安に感じる保護者の方や、そうした子どもたちをサポートしたいと考える支援者は年々増加しています。

そこで重要になるのが、児童福祉法に基づく障害児通所支援の一つである「保育所等訪問支援」です。

本記事では、保育所等訪問支援の基本的な仕組みから、対象となる子どものデータ、訪問できる施設、支援員として働くために必要な資格、そして具体的な支援内容までを網羅的に解説します。この記事を読むことで、制度の全体像から実務的な詳細までを深く理解し、適切な手続きや支援の準備を進めることができます。

1. 保育所等訪問支援とは？制度の目的と基本概要

保育所等訪問支援とは、2012年（平成24年）の児童福祉法改正によって創設された支援制度です。保育所（保育園）や幼稚園、小学校などの集団生活の場に、専門的な知識と経験を持つ「訪問支援員」が直接出向き、子ども本人に対する直接的な支援と、施設スタッフ（保育士や教諭）に対する間接的な支援（助言や技術指導）を行うサービスです。

最大の目的は、「障害のある子どもが、身近な地域で同世代の子どもたちと一緒に健やかに育つこと（インクルーシブ教育・保育の推進）」をサポートすることにあります。

保育所等訪問支援の基本情報

項目	詳細内容
根拠法令	児童福祉法（障害児通所支援）
創設年	2012年（平成24年）4月
主な目的	集団生活への適応サポート、施設スタッフへの専門的助言
支援の対象	保育所等の集団生活において専門的支援が必要な児童
訪問する人	児童指導員、保育士、理学療法士、作業療法士、心理担当職員など
利用頻度	月に2回程度（自治体や子どもの状況により月数回〜週1回など変動）

このように、特定の療育施設（児童発達支援センターなど）に子どもが通うのではなく、専門家が「子どもの普段の生活の場」へ赴くという点において、非常に画期的かつ実践的な支援制度と言えます。

2. 【データで見る】保育所等訪問支援の利用状況と対象児童

ここでは、実際の統計データや利用状況を交えながら、どのような子どもたちがこの制度を利用しているのかを解説します。

保育所等訪問支援の対象となる子ども

保育所等訪問支援の対象となるのは、以下のような集団生活への適応に課題を抱えている児童です。必ずしも障害者手帳（療育手帳や精神障害者保健福祉手帳など）を取得している必要はなく、医師の診断書や専門機関の意見書、自治体による調査によって「支援が必要」と認められれば、「通所受給者証」が発行され利用可能となります。

対象となる主な特性・課題	具体的な困りごとの例
自閉スペクトラム症（ASD）	集団での一斉指示が通らない、特定の音や光にパニックを起こす、こだわりが強い
注意欠如・多動症（ADHD）	離席が多い、順番を待てない、衝動的に友達に手を出してしまう
学習障害（LD）	特定の作業（読み・書き・計算など）に極端な遅れがあり自信を喪失している
身体障害・医療的ケア児	車椅子移動や姿勢保持のサポートが必要、食事や排泄時の物理的ケアが必要
その他・発達の遅れ	言葉の発達が遅い、極度の人見知りや場面緘黙（ばめんかんもく）がある

増加し続ける利用データと社会的背景

厚生労働省が公表している「障害児通所支援の利用状況」などのデータを見ると、保育所等訪問支援の利用者数は制度創設以降、右肩上がりで急増しています。

年度	推定利用者数（全国）	制度・社会的な背景・動向
2012年度	約1,000人	制度創設直後。認知度が低く利用者は限定的
2015年度	約5,000人	発達障害の認知拡大に伴い、利用ニーズが顕在化
2019年度	約15,000人	インクルーシブ保育の推進が本格化、訪問支援の重要性が浸透
2023年度以降	約30,000人超	医療的ケア児支援法の施行や小学校での利用拡大により急増中

(※数値は厚生労働省「障害福祉サービス等利用状況」等の推移データを基にした傾向概算値です)

このデータから分かるように、特別支援学校や支援学級だけでなく、「地域の一般的な施設で、適切なサポートを受けながら育ってほしい」という保護者のニーズが年々高まっています。また、受け入れる側の保育施設や学校側も、多様な特性を持つ子どもに対する指導ノウハウを求めており、双方のニーズが合致した結果として利用者が増加しています。

3. 保育所等訪問支援で「訪問できる施設」一覧

保育所等訪問支援という名称ですが、訪問先は「保育所」に限定されていません。児童福祉法において、訪問対象となる施設は幅広く規定されています。

訪問対象となる施設の種類	施設の特徴と訪問支援員の主な役割
保育所（保育園）	最も利用が多い施設。遊びや昼食、お昼寝などの日常ルーティンの中での適応をサポートし、保育士へ声かけの工夫を指導。
幼稚園	一斉保育の時間が多い傾向にあるため、集団での指示の入り方や、お遊戯・制作活動時のサポート方法を助言。
認定こども園	保育所と幼稚園の機能を併せ持つ施設。長時間の預かりの中でのメンタルケアや環境調整を行う。
小学校・義務教育学校	授業中の離席防止、学習への集中環境の整備、休み時間の友人関係のトラブル回避に向けた教員への助言。
特別支援学校（部）	重度の障害を持つ子どもに対し、より専門的な見地（理学療法等）からの姿勢保持や環境整備のアドバイス。
放課後児童クラブ（学童）	放課後の異年齢の集団生活の中でのパニック防止や、指導員へのクールダウン方法の共有。
乳児院・児童養護施設	施設内で生活する児童に対し、心理的なケアや日常生活動作の獲得に向けた専門的支援を実施。

このように、未就学児が通う施設だけでなく、小学校や学童保育（放課後児童クラブ）も訪問の対象となっている点が大きな特徴です。就学のタイミング（小1の壁）で環境が大きく変わる際のスムーズな移行支援としても非常に有効に機能します。

4. 保育所等訪問支援員になるために必要な資格と人員配置基準

保育所等訪問支援事業所を開設・運営するためには、厳格な人員配置基準を満たす必要があります。訪問して専門的な助言を行うため、誰でもなれるわけではなく、特定の国家資格や一定以上の実務経験が求められます。

事業所には「管理者」「児童発達支援管理責任者（児発管）」「訪問支援員」の3つの役職を配置する必要があります。ここでは、実際に訪問を行う「訪問支援員」に求められる資格をデータとしてまとめます。

訪問支援員になれる主な資格・要件

必要な資格・要件（いずれかに該当）	訪問支援における専門性の発揮ポイント
児童指導員	教員免許、社会福祉士、精神保健福祉士等の資格保持者、または児童福祉事業での実務経験者。総合的な生活指導と集団適応のプロ。
保育士	国家資格である保育士資格。保育現場のリアルな実情や「保育の回し方」を熟知しているため、受け入れ側の保育士目線に立った現実的な助言が可能。
理学療法士（PT）	運動機能の専門家。身体障害や体幹の弱さを持つ子どもに対する姿勢保持の工夫、車椅子の動線確保、適切な机・椅子の高さの調整などを指導。
作業療法士（OT）	日常生活動作の専門家。手先の不器用さ（お箸が持てない、ハサミが使えない）や、感覚過敏（特定の触覚を嫌がる）に対するアプローチや環境調整を実施。
言語聴覚士（ST）	言葉やコミュニケーション、嚥下（飲み込み）の専門家。発語の遅れ、吃音への対応、または給食時の安全な食べ方の指導などを行う。
心理担当職員（公認心理師・臨床心理士）	心の専門家。子どものパニックや不安の背景にある心理的要因を分析し、周囲の大人がどのように関われば安心できるかの心理的アプローチを提案。

※実際の訪問支援員になるためには、上記の資格等を有していることに加え、「障害児支援に関する一定の実務経験」や、自治体が実施する研修の受講が要件となる場合があります。（自治体により詳細な運用が異なるため、指定権者への確認が必須です）。

5. 実際の支援内容と利用開始までの流れ

訪問支援員が施設を訪問した際、具体的にどのような支援を行っているのでしょうか。また、保護者がサービスを利用するための手続きの流れを解説します。

保育所等訪問支援の2つのアプローチ

支援内容は大きく「直接支援」と「間接支援」の2つに分けられ、これらをセットで行うことで高い効果を発揮します。

支援の種類	支援の対象	具体的な支援内容の例
直接支援	子ども本人	・集団遊びの輪に入るための声かけと誘導 ・パニック時のクールダウンへの付き添い ・活動の切り替え時に視覚的ツール（絵カード等）を見せる
間接支援	施設のスタッフ（先生）	・「なぜその行動を起こすのか」という特性の背景の解説 ・教室の掲示物を減らすなどの視覚刺激の環境調整の提案 ・担任が一人で抱え込まないためのメンタルサポートと情報共有

利用開始までのステップ（保護者向け）

保護者が保育所等訪問支援を利用開始するまでの流れは以下の通りです。

ステップ	手続きの内容と解説
① 相談・問い合わせ	お住まいの市区町村の障害福祉窓口、または通っている保育園・幼稚園に「訪問支援を利用したい」と相談します。
② 訪問支援事業所を探す	自治体のリスト等から、近隣で訪問支援を行っている事業所（放課後等デイサービスや児童発達支援センターが併設していることが多い）を探し、見学や面談を行います。
③ 受給者証の申請	医師の意見書や診断書を用意し、役所に「通所受給者証」の発行申請を行います。すでに児童発達支援等で受給者証を持っている場合は、サービスの追加申請となります。
④ 支援利用計画の作成	相談支援専門員に「障害児支援利用計画」を作成してもらい（セルフプランも可能）、役所に提出します。
⑤ 受給者証の交付・契約	役所から支給決定が下り、受給者証が交付されたら、希望する訪問支援事業所と利用契約を結びます。
⑥ 訪問先の施設との打ち合わせ	事業所、保護者、訪問先施設（保育園など）の3者で、訪問日時や支援目標、配慮すべき点について事前のすり合わせを行います。
⑦ 訪問支援の開始	計画に基づき、月に数回、訪問支援員が施設へ赴きサポートを開始します。

6. 保育所等訪問支援の利用にかかる料金・費用目安

保育所等訪問支援は児童福祉法に基づく公的な福祉サービスであるため、利用料金の大部分（原則9割）は国や自治体が負担（給付）します。保護者の自己負担は「原則1割」となります。

さらに、世帯の所得状況に応じて「月額の上限負担額」が設定されているため、どれだけ利用しても上限額以上の支払いは発生しません。

所得に応じた月額の自己負担上限額データ

所得区分（世帯の収入状況）	月額の自己負担上限額	備考
生活保護受給世帯	0円	自己負担なし
市町村民税 非課税世帯	0円	自己負担なし
市町村民税 課税世帯（約890万円まで）	4,600円	一般的な世帯の多くがここに含まれます
上記以上（約890万円以上）	37,200円	高所得世帯が該当します

※上記に加え、幼児教育・保育の無償化の対象となる年齢（満3歳になって初めての4月1日から3年間）の児童については、保育所等訪問支援の利用料も無料（0円）となります。 ※交通費（訪問支援員が施設へ向かうための実費）については、事業所によっては別途請求される場合がありますので、事前の契約時に確認が必要です。

この記事のポイント

最後に、保育所等訪問支援制度について、これだけは押さえておきたい重要なポイントをまとめます。

• インクルーシブ教育の強力な味方： 障害や発達の遅れがある子どもが、地域の保育園や小学校等の集団生活に馴染めるよう、専門家が直接出向いてサポートする児童福祉法に基づく制度です。
• 対象は多岐にわたる： 障害者手帳の有無に関わらず、医師や自治体が集団生活での支援が必要と認めれば利用可能。保育所だけでなく、幼稚園、小学校、学童保育（放課後児童クラブ）なども訪問先の対象です。
• 質の高い専門的な支援： 訪問支援員には、児童指導員、保育士、理学療法士（PT）、作業療法士（OT）、言語聴覚士（ST）、心理担当職員など、確かな専門資格と実務経験を持つ人材が配置されます。
• 直接支援と間接支援の両輪： 子どもへの直接的な関わりだけでなく、受け入れ先の先生方に対する「環境づくりのアドバイス（間接支援）」を行うことで、訪問日以外の子どもの生活環境も劇的に改善します。
• 費用負担は最小限： 世帯所得に応じた上限額が設定されており（多くの一般世帯は月額4,600円上限）、さらに幼児教育・保育の無償化の対象年齢であれば自己負担は実質0円で利用できます。

保育所等訪問支援は、保護者の不安を取り除き、子どもが笑顔で集団生活を送るための非常に心強い制度です。利用を検討されている場合は、まずはお住まいの自治体の福祉窓口や、通っている（通う予定の）施設へ早めに相談してみることをお勧めします。