【2026年最新】保育所等訪問支援とは？利用の流れ・サービス内容・事業所一覧と必要資格まで徹底解説！

「集団生活になじめない」「園での対応に困っている」――そんな保護者や園の悩みを解決する専門サービスが保育所等訪問支援です。

保育所等訪問支援は、障害のある子どもや発達に特性のある子どもが、保育所や幼稚園、学校などの集団生活に適応できるよう、専門スタッフが訪問して直接・間接的な支援を行う児童福祉法に基づく福祉サービスです。

本記事では、保育所等訪問支援の基本的なサービス内容から、利用手続きの流れ、実施事業所の探し方、働くために必要な専門資格まで、最新のデータを交えて分かりやすく解説します。

1. 保育所等訪問支援とは？サービスの概要と役割

保育所等訪問支援は、2012（平成24）年の児童福祉法改正によって創設された児童発達支援サービスの一つです。障害のある子どもや発達上の特性を持つ子どもが、保育所や幼稚園、小中学校などの集団生活に円滑になじめるよう支援することを目的としています。

支援の仕組みと主な訪問先

専門知識を持った訪問支援員が、子どもが普段通っている施設（保育所、幼稚園、認定こども園、小学校、特別支援学校、放課後児童クラブなど）へ定期的に赴きます。

訪問先では、子ども本人に対する直接的な発達支援だけでなく、園や学校の先生（訪問先施設スタッフ）に対して専門的な助言やノウハウの共有（間接支援）を行います。

【専門事業者】
訪問支援員を派遣
↓
【通所支援先施設（保育所・学校等）】
子ども本人への直接支援（行動観察・環境調整）
園や学校の先生への間接支援（個別対応・環境改善のアドバイス）

近年の利用状況と需要の拡大

近年、インクルーシブ教育・保育の推進や発達障害に対する理解の深まりに伴い、保育所等訪問支援の利用者数は右肩上がりで増加しています。

厚生労働省の「社会福祉施設等調査」や「障害福祉サービス等利用データ」によると、保育所等訪問支援の利用児童数および事業所数は以下のように推移しています。

年度	利用児童数（月平均・概数）	全国事業所数
2015年度	約 5,200人	約 1,100か所
2018年度	約 11,500人	約 2,300か所
2021年度	約 21,000人	約 4,100か所
2024年度	約 34,000人	約 5,800か所

5年〜10年の間で利用児童数は数倍以上に膨らんでおり、集団生活における「インクルーシブな支援の要」として社会的ニーズが急速に高まっていることが窺えます。

2. 保育所等訪問支援の具体的なサービス内容とメリット

支援内容は「直接支援」と「間接支援」の2つに大きく大別されます。単に子どもをサポートするだけでなく、集団全体の環境を整えるアプローチが特徴です。

支援の2つの柱：直接支援と間接支援

1. 直接支援（子ども本人へのアプローチ）
   • 園や学校での行動観察を通じて、子どもがどこでつまずいているか（集中が切れる、パニックになる、指示が通りにくい等）を分析します。
   • 周囲の場面に合わせた集団適応のための指導や、情緒の安定を図る関わりを行います。
2. 間接支援（施設スタッフ・保護者へのアプローチ）
   • 訪問先の保育士や教諭に対し、支援計画に基づいた具体的・効果的な声かけや接し方を提案します。
   • 視覚的なカードの活用や環境構成の変更など、クラス全体の構造化に関する助言を行います。
   • 訪問時の状況や変化を保護者へフィードバックし、家庭と園との連携をスムーズにします。

保育所等訪問支援を利用するメリット

• 慣れ親しんだ日常空間で支援を受けられる児童発達支援や放課後等デイサービスのように施設へ通うのではなく、子どもが毎日過ごしている実際の集団場面（リアルな環境）で課題を発見し、即座に対策を講じることができます。
• 園や学校の先生の負担軽減と対応力向上園の先生だけでは抱え込みがちな「発達障害やグレーゾーンの子どもへの対応」について、医療・療育の専門家から直接具体的な助言を受けられるため、指導の質向上と負担軽減に直結します。
• 二次障害の予防集団になじめず「自分はダメだ」と自信を失ったり、過度なストレスから登園・登校拒否に陥ったりする「二次障害」を未然に防ぐことができます。

3. 誰が利用できる？対象児童と利用手続きのステップ

利用にあたって障害者手帳の有無は必須ではありません。受給者証を取得することで利用が可能になります。

対象となる子ども

• 保育所、幼稚園、認定こども園、小中学校、特別支援学校、放課後児童クラブなどに通っている子ども
• 集団生活への適応に専門的な支援が必要と認められた子ども（発達障害、身体障害、知的障害、グレーゾーン等）

※重症心身障害児や医療的ケア児も訪問支援の対象となります。

利用申請からサービス開始までのステップ

受給者証を取得してサービスを利用開始するまでの標準的な手順は以下のとおりです。

ステップ	手続き名	具体的な内容・対応事項
Step 1	相談・事前確認	市区町村の障害福祉窓口や障害児相談支援事業所、または通っている園・学校に利用希望を相談
Step 2	事業所選び・事前見学	訪問支援を行っている事業所を探し、支援方針や訪問頻度について事前打ち合わせを実施
Step 3	利用申請・障害児支援利用計画案の作成	市区町村へ受給者証の申請を行い、相談支援専門員に計画案を作成してもらう（セルフプランも可）
Step 4	受給者証の発行・交付	支給決定（支給日数・時間等）が下り、支給決定受給者証が交付される
Step 5	契約およびサービス利用開始	訪問支援事業所・通所先施設（園や学校）・保護者の三者で最終調整を行い、契約・訪問開始

利用料金の目安

障害福祉サービスとして提供されるため、国と自治体から費用の9割が給付され、自己負担は原則1割です。

また、世帯所得に応じて月額上限額が設定されています。

世帯区分	年収の目安	月額上限額
生活保護	生活保護受給世帯	0円
低所得	市民税非課税世帯（年収約300万円未満）	0円
一般1	課税世帯（年収約890万円未満）	4,600円
一般2	課税世帯（年収約890万円以上）	37,200円

※「幼児教育・保育の無償化」の対象年齢（満3歳になって初めての4月1日から小学校入学までの3年間）に該当する場合は、利用料は無料（0円）となります。

4. 全国・地域の実施事業所の特徴と探し方

保育所等訪問支援は専門性が高く、派遣できる人員体制を整える必要があるため、すべての障害児支援事業者で実施されているわけではありません。

実施事業所の主なタイプ

• 児童発達支援センター地域の障害児支援の中核を担う施設。専門職（心理士、理学療法士、作業療法士等）が多数在籍しており、質の高い総合支援が期待できます。
• 多機能型事業所（児童発達支援・放課後等デイサービス併設）普段通っているデイサービスや児発が訪問支援を兼ねているケース。子ども本人の性格や特性をすでに深く理解しているスタッフが訪問してくれる点が強みです。
• 特別支援学校や医療機関併設型より専門的な身体的ケアや専門リハビリが必要な子どもに対して、理学療法士や言語聴覚士などを中心に派遣する事業所です。

質の高い事業所を選ぶポイント

事業所を選ぶ際は、以下の指標を確認しておくと安心です。

1. 訪問実績と連携力：通っている園や学校との調整経験が豊富か。
2. 多職種連携：保育士だけでなく、心理士やリハビリ職などの専門家が在籍しているか。
3. フィードバック体制：訪問後のレポート提出や、保護者への連絡・面談が丁寧に行われているか。

5. 保育所等訪問支援で働くために必要な資格と役割

保育所等訪問支援の質を維持するため、人員基準や配置されるスタッフの資格要件は厳格に定められています。

配置される職種と求められる専門資格

事業所には、以下の要件を満たした専門職が配置されます。

職種	主な役割	必要な資格・実務経験
児童発達支援管理責任者（児発管）	個別支援計画の作成、事業所全体の管理、関係機関との調整	国家資格（保育士、社会福祉士等）または直接支援業務等の実務経験（5年以上）＋指定研修の修了
訪問支援員（直接・間接支援スタッフ）	園や学校への訪問、子どもへの直接指導、園のスタッフへの専門的助言	以下のいずれかの資格・経験が必須 ・保育士、理学療法士（PT）、作業療法士（OT）、言語聴覚士（ST）、公認心理師、臨床心理士など ・障害児支援に関する実務経験（一定年数以上）

訪問支援員に求められるスキル

単に子どもと関わる技術だけでなく、訪問先となる園や学校の教職員との良好な信頼関係を構築するコミュニケーション能力が不可欠です。

園の指導方針やクラス運営のやり方を尊重しつつ、建設的なアドバイスを提示できる柔軟性と提案力が求められます。

6. この記事のポイント

• 保育所等訪問支援とは：専門スタッフが保育所・学校等を訪問し、障害児や発達に特性のある子の集団適応を直接・間接的にサポートする制度。
• 急速に高まるニーズ：インクルーシブ教育の進展に伴い、利用児童数は数万人規模へと急速に拡大中。
• 直接・間接のダブルアプローチ：子ども本人への行動観察・支援だけでなく、園の先生へ具体的な対応策を助言・共有する。
• 受給者証で1割負担（無償化対象も）：障害者手帳がなくても受給者証があれば利用可能。未就学児の無償化対象期間は自己負担0円。
• 専門資格を持ったプロが派遣される：保育士、心理士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などの国家資格者・専門職が訪問支援員として関わる。

子どもが自分らしく園生活や学校生活を楽しむためにも、集団生活でお困りの際はぜひお近くの福祉窓口や事業者へ相談してみてください。