【2026年最新】低所得者向けの費用減免制度まとめ!医療・介護・税金の対象条件や申請方法を徹底解説
昨今の長引くエネルギー価格の上昇や食料品の物価高騰により、日々の生活費はもちろんのこと、突然の病気に伴う医療費や長期的な介護費用の負担に強い不安を抱えている方は少なくありません。し...
ジョブジョブ 転職ノウハウ
求人情報や会社の就業規則で必ず目にする「交通費支給」や「通勤手当」という言葉。働くうえで当たり前にもらえるものだと考えている方も多いかもしれませんが、実は法律上の支払い義務や、税金がかからない「非課税限度額」など、意外と知られていない複雑なルールが存在します。
特に近年は、テレワーク(在宅勤務)の普及や「同一労働同一賃金」の適用により、正社員やパート・アルバイト、派遣社員といった雇用形態にかかわらず、交通費の支給基準を見直す企業が増加しています。
この記事では、交通費支給(通勤手当)の基本的な仕組みから、最新の非課税限度額のルール、世間一般の平均相場データ、そしてテレワーク時の取り扱いに至るまで、図表やデータを交えながらわかりやすく徹底解説します。ご自身の給与明細の確認や、就職・転職活動時の条件チェックにぜひお役立てください。
目次
交通費支給(一般的に企業内では「通勤手当」と呼ばれます)とは、労働者が自宅から勤務先まで通勤するためにかかる費用を、企業が補助または全額負担する制度のことです。
ここで最も重要なポイントは、「労働基準法などの法律において、企業が交通費を支給する義務は一切定められていない」という事実です。
つまり、極端に言えば「交通費は一切支給しない」というルールを企業が定めても、違法にはなりません。
しかし、日本のビジネス習慣においては、優秀な人材を確保するため、また従業員の経済的負担を軽減するための「福利厚生」の一環として、大多数の企業が通勤手当を支給しています。
なお、法律上の義務はありませんが、企業の「就業規則」や「雇用契約書」に交通費を支給する旨が明記されている場合は、企業側に支払い義務が生じます。
「法律上の義務はない」とは言っても、実際にはどれくらいの企業が、どの程度の金額を支給しているのでしょうか。厚生労働省や公的機関の調査データを基に、日本の交通費支給の実態を見ていきましょう。
厚生労働省が発表している「就労条件総合調査」のデータによると、企業規模を問わず、大多数の企業が通勤手当制度を導入していることがわかります。
| 企業規模(従業員数) | 通勤手当を支給している企業の割合 |
| 1,000人以上 | 約 98.5% |
| 300~999人 | 約 96.2% |
| 100~299人 | 約 93.8% |
| 30~99人 | 約 89.4% |
| 全体平均 | 約 92.0% |
(参考:厚生労働省「令和2年就労条件総合調査」諸手当の支給状況より推計)
表の通り、従業員数が多い大企業になるほど支給割合は高くなりますが、中小企業であっても約9割の企業が何らかの形で交通費を支給しています。
続いて、実際に従業員に支払われている通勤手当の平均額です。
東京都産業労働局が行った「中小企業の賃金・退職金事情」などの各種調査データを総合すると、従業員一人当たりの通勤手当の平均支給額は以下のようになっています。
もちろん、遠方から新幹線や特急を利用して通勤している場合は数万円に上ることもありますし、近隣から徒歩・自転車で通勤している場合は0円となるため、あくまで全体の平均値としての目安です。しかし、企業が従業員一人につき毎月1万円以上のコストを負担しているという実態が見て取れます。
求人票を見ていると、交通費に関する記載は企業によって異なります。大きく分けると「全額支給」と「一部支給(規定あり)」の2パターンに分類されます。それぞれの意味と注意点を解説します。
「全額支給」と記載されている場合、原則として自宅から会社までの通勤にかかった実費がすべて支払われます。しかし、無条件でどんなルートでも認められるわけではありません。
就業規則には通常、「最も経済的かつ合理的な経路」によるものと規定されています。
たとえば、以下のようなケースは全額支給の対象外となるのが一般的です。
企業側が乗換案内サービス等で算出した「最安ルート」または「最短ルート」の金額が支給上限となるケースがほとんどですので、入社前にどの経路が認められるか確認しておくことが重要です。
企業が独自に「月額2万円まで」「月額3万円まで」といった上限額を設定しているケースです。
仮に1ヶ月の定期代が2万5,000円で、会社の上限が月額2万円だった場合、差額の5,000円は自己負担(持ち出し)となります。
特に遠方への転職を考えている場合や、地方で交通網が発達しておらず交通費が高額になりがちな地域にお住まいの方は、この「上限額」がいくらに設定されているかによって、手取りの収入に実質的な影響が出るため注意が必要です。
交通費に関して、ビジネスパーソンが最も誤解しやすいのが「税金(所得税)」と「社会保険料」の取り扱いの違いです。ここは非常に重要なポイントですので、しっかりと理解しておきましょう。
給与には通常「所得税」がかかりますが、交通費(通勤手当)は、通勤のために必要な「実費の補填」であるという性質上、一定の金額までは税金がかからない「非課税」の扱いとなります。
公共交通機関(電車・バスなど)を利用して通勤している場合の非課税限度額は以下の通りです。
| 通勤手段 | 1ヶ月あたりの非課税限度額 | 備考 |
| 電車・バスなどの公共交通機関 | 最高 150,000円 まで | 最も経済的かつ合理的な経路であること |
| 新幹線・特急料金 | 最高 150,000円 まで | (※グリーン車料金は原則として課税対象) |
現在の税制では、月額15万円までであれば所得税はかかりません。もし通勤手当が月額16万円支給されている場合、非課税枠を超えた「1万円」の部分に対してのみ所得税が課税されます。
ここが最大の注意点です。所得税の計算では非課税となる交通費ですが、健康保険料や厚生年金保険料といった「社会保険料」を計算する際には、交通費も含めた総額(標準報酬月額)で計算されます。
つまり、遠方から通勤しており高額な交通費を受け取っている人は、基本給が同じでも、交通費が高い分だけ社会保険料の等級が上がり、毎月天引きされる社会保険料が高くなる(=手取りが減る)現象が起こり得ます。
この場合、Bさんの方が総支給額が多いため、高い社会保険料が引かれます。将来受け取れる年金額はわずかに増えるものの、目先の手取り金額だけで比較すると、遠距離通勤者の方が損をしたように感じてしまう仕組みになっています。
地方都市や郊外の工場・店舗などに勤務する場合、車やバイク、自転車での通勤が主流となります。マイカー通勤等における交通費(ガソリン代相当額)の支給ルールは、公共交通機関とは異なる細かい非課税限度額が国税庁によって定められています。
車や自転車での通勤手当の非課税限度額は、自宅から勤務先までの「片道の通勤距離」に応じて細かく設定されています。
| 片道の通勤距離 | 1ヶ月あたりの非課税限度額 |
| 2km 未満 | 全額課税(非課税枠なし) |
| 2km 以上 ~ 10km 未満 | 4,200円 |
| 10km 以上 ~ 15km 未満 | 7,100円 |
| 15km 以上 ~ 25km 未満 | 12,900円 |
| 25km 以上 ~ 35km 未満 | 18,700円 |
| 35km 以上 ~ 45km 未満 | 24,400円 |
| 45km 以上 ~ 55km 未満 | 28,000円 |
| 55km 以上 | 31,600円 |
(出典:国税庁「マイカー・自転車通勤者の通勤手当」より)
この表からわかる重要なポイントは、「片道2km未満の距離を車や自転車で通勤する場合、会社から支給される交通費はすべて課税対象(給与と同じ扱い)になる」ということです。
また、企業によっては「直線距離」で計算するのか、「実際の走行距離(道なり)」で計算するのか、就業規則で独自に定めているため、入社時に確認が必要です。ガソリン単価の変動に合わせて、数ヶ月に一度支給額(単価)を見直す企業も多く存在します。
かつては「正社員は交通費全額支給だが、パートやアルバイトには支給されない」といった格差が当たり前のように存在していました。しかし、現在では法改正により状況が大きく変化しています。
2020年(中小企業は2021年)に施行された「パートタイム・有期雇用労働法」により、いわゆる「同一労働同一賃金」のルールが徹底されるようになりました。
これにより、正社員とパート・アルバイト・契約社員との間で、不合理な待遇差を設けることが法律で禁止されました。
通勤手当はその代表的なものであり、「雇用形態がパートだから」という理由だけで交通費を支給しない、あるいは正社員より上限額を低く設定するといった取り扱いは、不合理な格差とみなされる可能性が極めて高くなっています。そのため、現在では多くの企業がパートやアルバイトに対しても、正社員と同等の基準で交通費を支給(または実費支給)するように制度を改めています。
派遣社員の場合、少し前までは「時給に交通費が含まれている(交通費支給なし)」という契約が主流でした。しかし、こちらも法改正(労働者派遣法の改正)に伴い、「労使協定方式」または「派遣先均等・均衡方式」のいずれかのルールを適用することが義務付けられ、実質的に交通費の支給が必須となっています。
現在は、実費を別途支給するスタイルか、あるいは明確な基準に基づいて時給に一定額の交通費相当額を上乗せするスタイルのいずれかが採用されており、派遣労働者が交通費で損をすることは少なくなりました。
新型コロナウイルスの影響を経て、多くの企業で定着したテレワークやリモートワーク。働き方の変化に伴い、交通費の支給方法も劇的に変化しました。
出社日数が月に数日~半分程度となった場合、1ヶ月や6ヶ月の「定期券」を購入して支給するよりも、出社した日数分の「往復運賃」をその都度実費精算したほうが、企業にとってコスト削減になります。
多くの調査で、テレワークを導入している企業の半数以上が「定期券代の支給を廃止し、実費精算へ移行した」というデータが出ています。
交通費の支給を減らした分、従業員の自宅での光熱費や通信費の負担を補填するため、「在宅勤務手当」を新設する企業も増えています。
ただし、税務上の扱いには注意が必要です。交通費(通勤手当)は前述の通り15万円まで非課税ですが、「在宅勤務手当」として毎月一律の金額(例:月額5,000円など)を支給する場合、その手当は原則として「給与」とみなされ、全額が所得税の課税対象となります。
出社時には実費の交通費(非課税)をもらい、在宅時には在宅勤務手当(課税)をもらう、という給与計算の実務が非常に複雑化しているのが現代の特徴です。
最後に、交通費の受給に関して労働者が陥りがちなトラブルや、絶対にしてはいけない注意点について解説します。
引っ越しをして家賃や住所が変わったにもかかわらず、会社に住所変更の届出を行わず、以前の(高い)交通費をもらい続けてしまうケースです。
これは単なる申告忘れであっても、企業側から見れば「交通費の不正受給(横領)」とみなされる重大な違反行為です。差額の返還を求められるだけでなく、最悪の場合は就業規則に基づく懲戒処分の対象となります。住所が変わった場合は、速やかに総務・人事担当窓口へ申請しましょう。
「雨の日は電車を使うけれど、晴れの日は健康のために自転車で通勤している。でも会社には全額電車通勤として申請し、定期代をもらっている。」
これも、発覚した場合は不正受給となります。通勤中に事故に遭った場合、会社に申請している通勤経路と異なるルート・手段を通っていたことが発覚すると、労災保険(通勤災害)の認定が下りず、治療費が全額自己負担になってしまうリスクもあります。必ず実態に即した申請を行ってください。
「交通費支給」の制度について、改めて重要なポイントをまとめます。
交通費(通勤手当)は、毎月の手取り金額や社会保険料の負担額に直結する重要な要素です。これから就職・転職活動をする方は、基本給の高さだけでなく、「交通費は全額支給されるのか」「車通勤の場合の算定基準はどうなっているのか」といった細かな支給ルールにも目を向けることで、より正確な待遇を把握することができるでしょう。ご自身の勤務先の就業規則を、この機会に一度確認してみてはいかがでしょうか。
「転職ノウハウなら!ジョブジョブ編集部」は、医療、介護、保育の求人サイト「ジョブジョブ」の運営メンバーによる記事編集部門です。医療・介護・保育・福祉・美容・ヘルスケアの仕事に関わる方に向けた、今後のキャリアを考えるうえで役立つ情報をお届けしています。
昨今の長引くエネルギー価格の上昇や食料品の物価高騰により、日々の生活費はもちろんのこと、突然の病気に伴う医療費や長期的な介護費用の負担に強い不安を抱えている方は少なくありません。し...
保育士資格を取得するために通信講座を受講したいと考えた際、ネックになるのが受講料の負担です。しかし、国が定めた「教育訓練給付制度」を正しく活用すれば、最大10万円(受講料の20%)...
「男女雇用機会均等法」という法律名は知っていても、実際の採用活動や労務管理において「どこからが違法になるのか」「自社のルールは適切か」を正確に把握している方は少ないのではないでしょ...
2025年(令和7年)4月に施行される育児・介護休業法の改正により、これまで子育て世代を支えてきた「子の看護休暇」の制度が大幅にアップデートされます。今回の法改正では、制度の名称が...
「家族の介護が必要になったけれど、介護保険制度って何歳から使えるの?」「手続きや毎月の保険料はいくらかかる?」と不安を感じていませんか? 介護保険制度は、原則40歳から加入義...
介護業界へ復職・再就職を検討している方の中には、「準備費用を少しでも抑えたい」「ブランクがあって復職費用が不安」とお悩みの方も多いのではないでしょうか。 そんな方におすすめな...
介護業界への転職を検討している方や、未経験・ブランクありで介護の仕事に挑戦したい方にとって、転職時の初期費用や生活費のサポートは非常に重要な要素です。 国や各都道府県が実施し...
近年、共働き世帯の増加やライフスタイルの多様化に伴い、仕事と育児を無理なく両立できる環境づくりが社会全体の大きなテーマとなっています。国も待機児童問題の解消や少子化対策に向けてさま...
就職や転職活動において、給与や業務内容と同じくらい重要なのが「年間休日」です。求人票を見ていると「年間休日120日」「年間休日105日」といった数字が並んでいますが、これが実際にど...
「パートやアルバイト、準社員だから有給休暇はもらえない」と思い込んでいませんか?実は、雇用形態に関わらず、一定の条件を満たせば誰でも有給休暇を取得する権利があります。 本記事...
| 給与 | 【正職員】 月給220000〜260000 |
|---|---|
| 仕事内容 | 【アシスタント】シャンプー、カラー/パーマのアシスト、白髪ぼかし・髪質改善トリートメント・酸性ストレート・ヘッドスパのサポート、スタイリストの施術補助、お客様のご案内、ドリンク提供、受付補助、清掃、タオル・器具の準備、アップスタイル(ヘアセット)と着付けのサポート。アップスタイルと着付けはこれから拡充していく分野で、アシスタントのうちから一緒に学んでいけます(未経験でも歓迎)。 【スタイリスト】カット、カラー(白髪ぼかし含む)、パーマ、髪質改善トリートメント、酸性ストレート、ヘッドスパ、カウンセリング、仕上げ、次回提案、お見送り、アップスタイル(ヘアセット)と着付け(訪問着・振袖・袴など)、結婚式・パーティー、成人式・七五三・卒業式などのイベント対応。 |
| 応募要件 | 【必須条件】美容師免許をお持ちの方(アシスタントは取得見込みの新卒の方も可)/スタイリストはスタイリスト経験のある方(年数は問いません)/年齢・学歴不問 【歓迎条件】アシスタント経験のある方(年数は問いません)、未経験・ブランクがある方も歓迎/髪質改善・酸性ストレート・白髪ぼかしの施術経験がある方/アップスタイルや着付けができる方、やってみたい方・学びたい方 |
| 住所 | 神奈川県 横浜市中区 花咲町1-5 第一東商ビル2F 桜木町駅徒歩5分/関内駅徒歩8分/馬車道駅徒歩7分 |
| 給与 | 【正職員】 月給300000〜350000 |
|---|---|
| 仕事内容 | 2027年4月1日、大阪市都島区に新規開設予定の就労継続支援A型事業所です。 今回、事業所の立ち上げから運営まで中心となって携わっていただける「サービス管理責任者兼管理者」を募集します。 当事業所では、PCやスマートフォン、Web制作などのIT・技術系業務を中心に、利用者が専門的な技術や実務能力を身につけ、将来的に一般就労を目指せる環境づくりを進めていきます。 【主な業務内容】 * 利用者のアセスメント・面談 * 個別支援計画の作成・見直し * モニタリングの実施 * 利用者やご家族との相談・支援 * 職員への指導・助言 * 関係機関や行政との連携 * 職員の管理・育成 * 事業所全体の運営管理 * 運営基準・法令遵守に関する管理 * 新規事業所の立ち上げに関する業務 ※開設前は、開設準備や運営体制の構築にも携わっていただきます。 当事業所の特徴 一般的な軽作業中心の事業所とは異なり、IT・技術分野に特化した就労支援を目指しています。 【予定している業務内容】 * PCキッティング・初期設定 * パソコンの修理・メンテナンス * スマートフォンの修理 * ホームページ制作・Web関連業務 利用者一人ひとりの適性や能力に応じて専門的な技術を習得できる環境を整え、将来的な一般就労につながる支援を行います。 |
| 応募要件 | 【応募資格】 <必須> ・サービス管理責任者等研修(実践研修)を修了し、サービス管理責任者として配置できる方 ※旧体系の研修を修了した方は、更新研修の修了も必要です <歓迎> ・就労継続支援(A型・B型)や就労移行支援での実務経験 ・社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士などの資格 ・企業での勤務経験(作業の段取りや工程管理など) |
| 住所 | 大阪府 大阪市都島区 東野田町4-7-5 京橋マスオビル3F 地下鉄京橋駅から徒歩5分 京阪京橋駅から徒歩7分 JR京橋駅から徒歩7分 |
| 給与 | 【正職員】 月給250000〜300000 |
|---|---|
| 仕事内容 | 【主な仕事内容】 ・書類作成・管理 ・営業のサポート・社内連携 ・事業所の運営サポート/管理 ・その他事務業務 アピールポイント: ブランクがある方も大歓迎! 働きやすさの魅力: ・完全週休2日制 ・年間休日数125日以上 ・残業ほぼなし ・充実の研修制度 ・入社1年以内に支援員から管理職へキャリアアップの実績あり ・社内独自の歩合給制度あり |
| 応募要件 | 【必須条件】 ・基本的なPC操作が出来る方 ・59歳以下の方(60歳定年のため) 【歓迎条件】 ・業務経験のある方 ・コミュニケーション能力がある方 (営業担当者だけでなく、他部署との連携や調整などあります) ・マルチタスク能力と柔軟に動くことに苦手意識がない方、得意な方 |
| 住所 | 静岡県 浜松市中区 鍛治町124 マルHビルディング5階C JR浜松駅南口から車で6分 JR浜松駅南口から徒歩18分(1.2㎞) |
| 給与 | 【正職員】 月給212200〜222200 |
|---|---|
| 仕事内容 | *2027年4月からの就業 0歳児〜5歳児 60名定員の認可保育園での保育業務全般 (担当クラスの相談可) ・持ち帰り業務なし ・行事少なめ ・年間/月間作成不要(本社より配信) *スタッフ16名で保育します。 PC操作の苦手な方もコドモン(ICTシステム)導入で簡単操作 記録業務等の負担軽減 *変更範囲:変更なし |
| 応募要件 | 保育士必須、年齢制限あり(64歳以下、定年65歳のため)、学歴不問 保育園勤務経験・ブランクがある方も可、子育て中・子育て経験者歓迎 |
| 住所 | 福岡県 福岡市早良区 次郎丸5丁目1-24 地下鉄七隈線 次郎丸駅 徒歩1分 |
| 給与 | 【契約職員】 時給1132〜1787 |
|---|---|
| 仕事内容 | 障がい者グループホームでの生活支援員 として、入居されている方の身の回りのお世話をお願いします。 具体的な業務内容は、お食事作りやホームの清掃、入居者のお話相 手(一部介助業務含む)です。 入居者様が過ごしやすいようにサポートいただくお仕事です♪ *変更範囲:会社の定める業務 |
| 応募要件 | 年齢制限あり(18歳以上、深夜勤務があるため)、学歴不問、経験不問、免許・資格不問 資格所持者歓迎(介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、実務者研修、看護師、准看護師等) |
| 住所 | 福岡県 那珂川市 片縄北4丁目16-17 西鉄バス 片縄東駅 徒歩3分 |
| 給与 | 【パート・バイト】 時給1120〜1150 |
|---|---|
| 仕事内容 | 未経験者OK♪無資格者OK♪年齢に関係なく活躍できます!子どもたちにとって、安心安全な放課後の居場所を一緒に作っていきませんか?先輩が常にサポートしますので、初めての方でも安心して働ける環境!明るく笑顔が絶えない施設を一緒につくっていきましょう。 働きやすさ◎ ブランクOK◎ 経験者優遇◎ フォロー体制あり ◎ 【仕事内容】 ●安心・安全な居場所の提供 ●スポーツ・遊びの提供 ●保護者対応 ●宿題、自主学習の場の提供 ●教室の清掃・消毒 ●その他、施設運営に係る業務 【※変更範囲:変更なし】 |
| 応募要件 | 高校以上必須、年齢不問、免許・資格不問 学童保育施設等での経験がある方尚可、放課後児童支援員資格歓迎、ブランクOK |
| 住所 | 福岡県 糸島市 志摩初198-1 JR 筑前前原駅 車10分 |