【2026年最新】介護転職で20万円！「介護職就職支援金貸付制度」の条件・返還免除・申請手順を徹底解説

介護業界への転職を検討している方や、未経験・ブランクありで介護の仕事に挑戦したい方にとって、転職時の初期費用や生活費のサポートは非常に重要な要素です。

国や各都道府県が実施している「介護職就職支援金貸付事業」を活用すれば、条件を満たすことで最大20万円の支援金を受け取ることができます。さらに、指定された介護施設等で一定期間勤務することで、借入金の返還が全額免除（実質給付）されます。

この記事では、介護職就職支援金貸付事業の概要から、対象者の具体的な条件、メリット・注意点、申請までの詳しい流れまで、データを交えてどこよりもわかりやすく解説します。賢く制度を活用し、スムーズな介護業界への第一歩を踏み出しましょう。

介護職就職支援金貸付事業（20万円支援）の全体像と仕組み

介護職就職支援金貸付事業とは、厚生労働省の施策のもと、各都道府県の社会福祉協議会が主体となって実施している公的な経済支援制度です。

介護人材の確保および定着を目的としており、他業種から介護業界へ転職する方や、実務者研修などの研修を修了して新たに介護の仕事に就く方に対し、就業に必要な準備資金として一律最大20万円を貸し付けます。

制度の基本スペック一覧

まずは、本制度の基本的な条件を下の表で確認してみましょう。

項目	詳細内容
貸付上限額	一律 20万円（一括支給）
利子	無利子
保証人	原則不要（※都道府県により異なる場合あり）
返還免除条件	指定の介護施設等で**2年間（730日以上かつ従事日数280日以上）**継続勤務
用途の例	被服費、通勤用具（自転車・バイク等）、引っ越し費用、研修テキスト代、介護用靴など
実施主体	各都道府県の「社会福祉協議会（福祉人材センター）」

制度の名称には「貸付」とついていますが、返還免除の条件をクリアすれば返済義務が完全になくなるため、実質的には20万円の給付金（手当）として機能します。

制度の対象者条件！あなたは20万円もらえる？

介護職就職支援金の支給対象となるには、定められた一定の要件を満たす必要があります。対象外になってしまうケースもあるため、事前によく確認しておきましょう。

主な対象者の条件

基本的には、以下の要件をすべて満たす方が対象となります。

1. 都道府県内に所在する対象の介護施設・事業所に就労が決定していること
2. 介護に関する所定の研修（介護職員初任者研修、実務者研修など）を修了していること
3. 直近で一定期間、介護職としての就労経験がないこと（未経験者・他業種からの転職者含む）
4. 福祉人材センター等への求職登録（届出）を行っていること

介護業界が完全に未経験の方であっても、「初任者研修」などを取得した上で転職活動を行えば対象となります。

データで見る：介護人材の需要と制度背景

厚生労働省が公表している「第8層介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数」に関するデータによると、介護職員の不足は年々深刻化しています。

【介護職員の必要数の推移（厚生労働省推計データ）】

• 2023年度：約211万人（需要に対する推計）
• 2025年度：約243万人（約22万人の追加確保が必要）
• 2040年度：約280万人（約69万人の追加確保が必要）

このように、国を挙げて介護人材の育成と定着を急いでいるため、こうした手厚い資金援助制度が用意されています。

「実質タダ」になる返還免除の仕組みと条件

この制度最大の特徴は、返還（借金の返済）が免除される仕組みにあります。

返還免除に必要な「2年間の勤務」とは？

貸し付けを受けた20万円の返還が全額免除されるための基本条件は、「指定された都道府県内の介護施設等で、介護等の業務に2年間継続して従事すること」です。

具体的には、以下の両方の数字を満たす必要があります。

• 在職期間：730日（2年間）以上
• 実際の従事日数：280日以上

有休消化や病気療養などで出勤日数が少なくなりすぎた場合は、在職期間が2年を超えていても従事日数（280日）を満たすまで免除対象にならない点に注意してください。

もし2年以内に退職・離職してしまった場合は？

万が一、病気や自己都合などの理由で2年未満で退職してしまった場合、免除規定は適用されず、貸し付けられた20万円を返還（返済）しなければなりません。

ただし、返還が必要になった場合でも「一括返済」だけでなく、事情に応じて「分割返済」の相談に乗ってもらえるケースがほとんどです。また、無利子での貸し付けであるため、利息を上乗せして返済させられるリスクはありません。

他の支援制度（再就職準備金・受講資金）との徹底比較

厚生労働省および社会福祉協議会が提供する介護分野の貸付制度には、「就職支援金」以外にもいくつか種類があります。ご自身の状況に最も適した制度を選ぶことが大切です。

介護関連の主な貸付制度比較表

制度名称	主な対象者	貸付上限額	返還免除の条件
介護職就職支援金（本制度）	未経験者・他業種からの転職者	20万円	指定施設で2年間勤務
再就職準備金	介護職の経験がある離職者（経験者）	40万円	指定施設で2年間勤務
介護福祉士実務者研修受講資金	実務者研修を受講して介護福祉士を目指す方	20万円	資格取得後、2年間勤務
介護福祉士修学資金	養成施設（専門学校等）に通う学生	最大200万円程度	卒業後、5年間勤務

過去に介護職としての実務経験がある方が復職する場合は、本制度（20万円）ではなく「再就職準備金（40万円）」の対象となる可能性が高いです。自身の経歴に該当する制度をチェックしましょう。

介護職就職支援金のメリット・デメリット

制度を活用する前に、良い点だけでなく留意すべき点も把握しておきましょう。

メリット

• 2年間の勤務で返済不要（実質20万円のプレゼント）
• 無利子・保証人なしで借り入れが可能
• 転職初期にかかる個人的な準備費用に広く充てられる
• 介護業界への転職意欲やモチベーションが高まる

デメリット・注意点

• 都道府県ごとに予算上限があり、受付終了する場合がある
• 2年未満で辞めると返還義務が生じる
• 原則として「内定後〜就労開始前（または直後）」に申請が必要
• 事務手続きや書類提出の手間がかかる

特に都道府県ごとの「予算上限」には注意が必要です。年度の途中で予算に達した場合は募集が停止されることがあるため、転職を決めたら早めに自治体の窓口へ確認することをおすすめします。

失敗しない！申請から支給・返還免除までの4ステップ

介護職就職支援金を受け取り、最終的に返還免除を受けるまでの具体的な流れを解説します。

Step 1：福祉人材センターへの求職登録と研修受講

まずは都道府県の「福祉人材センター（「都道府県名＋福祉人材センター」で検索）」に求職登録を行います。同時に、介護職員初任者研修などの必要な研修を完了させておきます。

Step 2：就職の内定と申請書類の提出

対象となる介護施設等から内定を得たら、着任前後のタイミングで都道府県の社会福祉協議会へ申請書類を提出します。

【主な提出書類】

• 貸与申請書
• 住民票の写し
• 研修修了証のコピー
• 内定証明書または雇用契約書
• 誓約書

Step 3：審査と20万円の振り込み

提出された書類をもとに社会福祉協議会で審査が行われます。審査を通過すると、指定した口座に一括で20万円が振り込まれます。

Step 4：2年間の継続勤務と返還免除申請

就労開始後、指定の施設で2年間（従事日数280日以上）しっかり勤務します。2年が経過したタイミングで「業務従事証明書」などを添えて返還免除申請を行うことで、返済義務が正式に免除されます。

よくある質問（Q&A）

介護職就職支援金に関して、よく寄せられる疑問に回答します。

Q1. アルバイトやパート、派遣社員でも申請できますか？

A. 条件を満たせば雇用形態を問わず対象になります。

正社員だけでなく、パートや非常勤であっても、2年間で「実労働日数280日以上」を満たせるシフト構成であれば対象となるケースがほとんどです。ただし、自治体によって細かな規定が異なる場合があるため、申請前に確認しましょう。

Q2. 支給された20万円は何に使ってもいいのですか？

A. 介護職として就職・勤務するために必要な準備費用であれば幅広く認められます。

具体的な使い道として、通勤用具の購入（自転車、バイク、スニーカーなど）、業務で使う衣類・介護用品の購入、転居費用、研修テキスト代などが挙げられます。領収書の提出を求められる都道府県もあるため、購入時の領収書は大切に保管しておきましょう。

Q3. 2年の途中で同じ都道府県内の別の介護施設に転職した場合はどうなりますか？

A. 正しい手続きを踏めば、継続して免除対象にできる場合があります。

同じ都道府県内かつ対象となる介護施設間での転職であり、離職から次の入社までの期間が空きすぎていなければ、勤務期間を合算して通算2年として認められるケースがあります。無断で転職すると返還を求められるため、必ず事前・直後に社会福祉協議会へ相談してください。

まとめ：20万円の支援金を活用して有利に介護転職を始めよう

介護職就職支援金貸付事業は、他業種からの転職や未経験からのチャレンジを強烈にバックアップしてくれる非常にオトクな制度です。

• 最大20万円が無利子で借り入れできる
• 指定の介護施設で2年間働けば返還が全額免除（実質タダ）になる
• 研修修了と福祉人材センターへの登録が必要

「転職初期の出費を抑えたい」「安心して新しい業界に飛び込みたい」と考えている方は、ぜひこの制度を活用しましょう。

自治体や年度によって予算枠や細かな要件が異なるため、まずはお住まいの都道府県の「社会福祉協議会」または「福祉人材センター」のホームページを確認し、早めに相談・準備を進めることをおすすめします。