こども家庭センターとは？役割・設置背景・専門職の仕事を徹底解説

2024年（令和6年）4月の改正児童福祉法施行に伴い、全国の自治体で新たに「こども家庭センター」の設置が開始されました。妊娠・出産から子育て、そして子ども自身の悩みまで、すべての妊産婦や子ども、子育て世帯を包括的に支援するための新しい機関として、大きな注目を集めています。

これまでは、「妊娠・出産に関する相談」と「子育て・児童虐待に関する相談」の窓口が分かれており、利用者がたらい回しにされるといった課題がありました。こども家庭センターはこれらの課題を解決し、切れ目のないサポートを提供するための「ワンストップ相談窓口」です。

この記事では、「こども家庭センターとは何か」という基本的な概要から、2024年に創設された社会的背景、具体的な3つの主要な役割、そして現場で働く専門職員の仕事内容まで、具体的なデータや表を交えてわかりやすく徹底解説します。

こども家庭センターとは？（2024年4月創設）

こども家庭センターとは、すべての妊産婦、子育て世帯、子どもを対象に、保健と福祉が一体となって包括的な支援を行う市町村の機関です。

これまで各自治体には、母子保健法に基づく「子育て世代包括支援センター」と、児童福祉法に基づく「子ども家庭総合支援拠点」がそれぞれ設置されていました。しかし、2024年4月よりこの2つの機関の組織を見直し、一体的に相談支援を行う機関として法定化されたのが「こども家庭センター」です。

こども家庭庁は、全国の市区町村に対して設置を推進しており、地域の状況に応じた柔軟な体制整備が急ピッチで進められています。

統合前後の機関の比較表

従来の体制と新しい「こども家庭センター」の違いについて、以下の表で整理します。

項目	従来の体制（〜2024年3月）	新体制：こども家庭センター（2024年4月〜）
関係機関	①子育て世代包括支援センター ②子ども家庭総合支援拠点	統合して一本化
主な対象者	①妊産婦・乳幼児 ②支援が必要な子ども・家庭	すべての妊産婦・子ども・子育て世帯
根拠法	①母子保健法 ②児童福祉法	改正児童福祉法（児童福祉と母子保健の一体化）
担当領域	①母子保健（健康管理等） ②児童福祉（虐待対応・貧困等）	保健・福祉のシームレスな連携（情報共有と協働）
利用者側の負担	悩みの種類によって窓口を探す必要があり、たらい回しの懸念があった	ひとつの窓口（ワンストップ）で複合的な悩みに対応可能

利用する側にとっては、「どこに相談すればいいかわからない」という悩みが解消され、より身近で頼りになる存在へと進化しました。

なぜ設置された？こども家庭センター設立の背景と社会的課題

こども家庭センターが2024年に設置された背景には、日本社会が直面している深刻な「少子化」と「子育て家庭の孤立」、そして「児童虐待の増加」という複合的な課題があります。データを見ながら、その背景を深掘りしていきましょう。

深刻化する児童虐待と相談対応件数の増加

厚生労働省およびこども家庭庁のデータによると、全国の児童相談所が対応した児童虐待相談の対応件数は年々過去最多を更新し続けています。

年度	児童虐待相談対応件数（全国）	前年度からの増加率
令和元年度（2019年）	193,780件	約21.2%増
令和2年度（2020年）	205,044件	約5.8%増
令和3年度（2021年）	207,660件	約1.3%増
令和4年度（2022年）	219,170件	約5.5%増

出典：こども家庭庁「令和4年度児童相談所での児童虐待相談対応件数（速報値）」

令和4年度（2022年度）には、ついに年間21万件を突破しました。心理的虐待を中心に件数が増加しており、問題が深刻化する前に、地域でいち早く家庭のSOSをキャッチし、支援に繋げる仕組み（予防的支援）が急務となっていました。

核家族化と「孤立した子育て（孤育て）」の常態化

もう一つの背景が、地域のつながりの希薄化と核家族化による子育て家庭の孤立です。 国立社会保障・人口問題研究所のデータ等によれば、祖父母などのサポートを得られず、夫婦（あるいは単親）のみで育児を抱え込む家庭が増加しています。

さらに、2023年の出生数は過去最低の約75万8000人となり、少子化が想定を超えるスピードで進んでいます。出産や育児に対する不安感や経済的な負担感が、少子化の一因とも指摘されています。

このような社会的背景から、「一部の支援が必要な家庭」だけでなく、「すべての家庭」を対象として、妊娠期から切れ目なく伴走し、孤立を防ぐための拠点として「こども家庭センター」の設置が義務付けられる流れとなりました。

こども家庭センターに期待される3つの主要な役割

こども家庭センターには、地域の子育て支援の司令塔として、大きく分けて3つの重要な役割（機能）が期待されています。

1. すべての妊産婦・子育て世帯に対する「切れ目のない支援」

妊娠の届出時から、出産、乳幼児期、学童期、そして思春期に至るまで、ライフステージに応じた途切れない（シームレスな）支援を行います。

ライフステージ	こども家庭センターによる具体的な支援例
妊娠期	母子健康手帳の交付時面談、妊婦健康診査の受診勧奨、出産準備の相談
出産・産褥期	産後ケア事業の案内、乳児家庭全戸訪問（こんにちは赤ちゃん事業）、授乳相談
乳幼児期	乳幼児健診を通じた発育確認、離乳食相談、保育所入所に関する相談
学童・思春期	不登校やヤングケアラーの相談、子どもの発達に関する相談、学習支援の案内

保健師が健康面を、社会福祉士が生活・経済面をサポートするなど、多角的なアプローチで家庭を支えます。

2. 「サポートプラン」の作成と継続的な伴走支援

こども家庭センターの目玉とも言える機能が「サポートプラン」の作成です。 支援が必要な妊産婦や子どもに対して、面談を通じて個別の状況やニーズを把握し、具体的な支援計画（サポートプラン）を作成します。

単にプランを作るだけでなく、そのプランに基づいて各種サービス（家事・育児支援、一時預かり、産後ケアなど）が適切に提供されているかを定期的にモニタリングし、必要に応じてプランを見直すという「伴走型」の支援を実施します。これにより、家庭が支援制度から漏れ落ちるのを防ぎます。

3. 地域資源とのネットワーク構築（関係機関との連携）

こども家庭センター単独ですべての問題を解決するわけではありません。地域のさまざまな機関と連携し、支援のネットワークを構築する「ハブ（結節点）」としての役割を担います。

連携する主な関係機関	連携の目的・内容
医療機関（産婦人科・小児科）	妊産婦の心身の不調、子どもの発達障害や医療的ケアの連携
保育所・幼稚園・認定こども園	日常生活における子どもの様子の情報共有、虐待の早期発見
学校・教育委員会	不登校問題、いじめ、ヤングケアラーの発見と学習支援
児童相談所	深刻な児童虐待事案の送致、専門的な介入が必要なケースの引き継ぎ
NPO法人・民間支援団体	こども食堂、学習支援、家事代行サービス等の民間リソースの活用

こども家庭センターで働く専門職員と仕事内容

こども家庭センターでは、複雑化する家庭の悩みに対応するため、多様な専門資格を持った職員が配置されています。従来の「保健」と「福祉」の縦割りを解消するため、両方の分野の専門職が同じフロアや組織内で協働して働くのが大きな特徴です。

主な配置職員とその役割を以下の表で解説します。

役職・職種	求められる資格・専門性	主な仕事内容と役割
統括支援員	保健師、社会福祉士、精神保健福祉士など（実務経験必須）	センター全体の業務を進行管理するリーダー。保健と福祉の連携の要となり、複雑なケースの対応方針を決定し、職員への助言・指導を行う。
こども家庭支援員（相談員）	社会福祉士、精神保健福祉士、保育士、児童指導員など	児童福祉の観点から、家庭からの相談対応、家庭訪問、児童虐待の予防的対応、サポートプランの作成を行う。
母子保健コーディネーター	保健師、助産師、看護師など	母子保健の観点から、妊産婦の健康相談、産後ケアの調整、乳幼児健診を通じたアセスメント、健康面からのサポートプラン作成を行う。
心理担当職員	公認心理師、臨床心理士など	子どもの発達上の課題、保護者の育児不安、メンタルヘルスに関する専門的な心理相談・カウンセリングや心理的アセスメントを行う。

これら異業種の専門職が一つのチームとして機能する（多職種連携）ことで、例えば「経済的困窮（福祉の課題）」と「産後うつ（保健の課題）」を同時に抱えている家庭に対しても、包括的かつ迅速なサポートを提供することが可能になります。

利用者（妊産婦・子ども・子育て世帯）にとっての具体的なメリット

こども家庭センターが設置されることで、地域住民にはどのようなメリットがあるのでしょうか。

第一のメリットは、「たらい回しの防止」です。 従来は、「子どもの発育が遅い」という相談は保健センター、「家計が苦しくて育児ができない」という相談は福祉課、「夫からのDVで子どもにも影響が」という相談は女性相談窓口など、悩みの内容によって行くべき場所が異なりました。 こども家庭センターの設置により、これらが一つの窓口に集約されるため、利用者は「とりあえずここに相談すれば、適切な支援に繋いでもらえる」という安心感を得ることができます。

第二のメリットは、「アウトリーチ（訪問型）支援の強化」です。 自ら声を上げられない（SOSを出せない）家庭に対しても、センター側から積極的にアプローチを行います。例えば、健診に未受診の家庭への訪問や、家事・育児支援ヘルパーの派遣など、支援が届きにくい家庭を孤立させない仕組みが強化されています。

この記事のポイント

・2024年4月に新設：改正児童福祉法により、これまでの「母子保健」と「児童福祉」の窓口が統合され、「こども家庭センター」として法定化された。

・設置の背景：少子化の加速、核家族化による子育ての孤立、過去最多を更新し続ける児童虐待への対応が急務となったため。

・対象は「すべての」家庭：特定の支援を要する家庭だけでなく、すべての妊産婦、子ども、子育て世帯が利用・相談できるワンストップ窓口。

・主要な役割：妊娠期からの「切れ目のない支援」、個別の「サポートプラン」の作成と伴走支援、地域の関係機関とのネットワーク構築。

・働く専門職：統括支援員を中心に、保健師、社会福祉士、助産師、心理担当職員など多職種が連携し、複雑な悩みにワンチームで対応する。

こども家庭センターは、地域における「子育ての伴走者」として、今後の社会インフラとして欠かせない存在になっていくことが期待されています。