地域医療介護総合確保基金の申請書でそのまま使える！課題別数値目標（Before/After）の具体例

地域医療介護総合確保基金（介護テクノロジー導入支援事業）の補助金申請において、採択率を大きく左右するのが「課題設定」と「導入後の数値目標（Before/After）」の具体性です。申請書を作成する際、「業務効率化を図る」「職員の負担を軽減する」といった抽象的な表現ばかりになってしまい、審査員に刺さる定量的な数値をどう設定すればよいか頭を悩ませている担当者様も多いのではないでしょうか。

本記事では、介護テクノロジー（ICT機器・介護ロボット・見守りセンサー等）の導入支援事業における補助金申請書にそのまま転載・活用できる「課題別の数値目標（Before/After）作成例」を豊富に掲載しています。

審査で評価されやすい具体的な数値算出の根拠や書き方のコツ、さらに効果報告（実績報告）を見据えた注意点まで網羅的に解説します。この記事を活用して、採択を引き寄せる完成度の高い申請書をスムーズに作成しましょう。

1. 地域医療介護総合確保基金（介護テクノロジー導入支援事業）とは？

「地域医療介護総合確保基金（介護テクノロジー導入支援事業）」は、介護事業所における生産性向上および職員の業務負担軽減、生産性の向上を通じた介護サービスの質の確保を目的とした公的補助金制度です。

都道府県ごとに実施されるこの事業では、介護ロボットや見守り機器、介護記録・請求ソフト、インカムなどのICT機器を導入する際の費用に対して、手厚い補助（事業規模や都道府県により上限額・補助率は異なりますが、多くは1/2〜3/4等）が交付されます。

本事業で導入対象となる主な介護テクノロジー

介護テクノロジー導入支援事業において補助対象となる代表的なカテゴリーは以下の通りです。

カテゴリー	主な該当機器・システム	期待される導入効果
介護記録・業務通信（ICT）	介護記録ソフト、タブレット端末、スマートインカム	転記作業の撤廃、リアルタイム情報共有、転記ミスの防止
見守り・コミュニケーション	見守りセンサー、バイタル検知センサー、ナースコール連動機器	夜間巡回回数の削減、訪室頻度の最適化、睡眠状態の見える化
移乗支援・移動支援	装着型パワーアシスト、非装着型移乗ロボット	職員の腰痛防止、2人介助から1人介助への移行、介助時間の短縮
排泄支援・入浴支援	排泄予測センサー、自動排泄処理機、入浴補助機器	排泄タイミングの把握、空振り訪室の防止、入浴介助の効率化

介護業界における慢性的な人手不足や高齢化に伴う要介護度の重度化が進む中、本補助金を活用した業務改革（DX）の推進は、今後の事業所運営において不可欠な取り組みとなっています。

2. 申請書で不採択にならないための「数値目標（Before/After）」の重要性

申請書（事業計画書）を作成するにあたり、多くの事業所が陥りがちな失敗が「定性的（抽象的）な目標設定」です。

たとえば、次のような記載は審査において極めて低い評価となります。

• NG例（定性的・抽象的）：
  • 「介護記録アプリを導入し、職員の事務負担を軽減して残業を減らす。」
  • 「見守りセンサーを導入することで、利用者の転倒事故を減らし安心安全な環境を作る。」

このような曖昧な目標では、「実際にどれくらいの導入効果が見込めるのか」「導入後の投資対効果が客観的に妥当なのか」を審査員が判断できません。

なぜ「定量的な数値（Before/After）」が必要なのか？

1. 審査基準（評価項目）の明確なクリア自治体や審査機関の採択基準には、必ず「生産性向上の具体的な数値目標の設定」が含まれています。「1人あたり◯%の時間削減」「月間◯時間の残業削減」という定量的な記載があることで、計画の具体性と実現可能性が示されます。
2. 客観的な改善ロジックの証明「現在の課題（Before）」を明確な数字で示し、「機器導入によってどの数値がどう変化するのか（After）」を論理的に提示することで、機器購入の必要性と妥当性が証明されます。
3. 事業所内での意識共有と導入定着数字で明確な目標を設定しておくことで、導入後に現場の職員がどの業務をどれくらい削減すべきかの目標意識を持ちやすくなります。

つまり、「Before（現状の数値）→ After（目標とする数値）→ 削減率・改善効果」をセットで正確に提示することが、採択率を飛躍的に高める最大の鍵となります。

3. 【課題・機器別】そのまま使える！数値目標（Before/After）具体的な作成例

ここからは、実際の補助金申請書にそのまま応用・記載できる「課題別の数値目標（Before/After）」の具体例をご紹介します。自事業所の実情に合わせて数値を調整してご活用ください。

3-1. 介護記録ソフト・ICT端末：記録作業・転記作業の削減

手書きの紙媒体による介護記録や、PCへの転記作業に時間を取られ、残業の常態化や直接介護の時間が圧迫されている場合の記入例です。

【申請書への記載例】

「現在、利用者のバイタル数値や食事・排泄記録を手書きでメモし、申し送り時に紙への転記およびPCへの再入力を行っている。これにより職員1名あたり1日60分の記録関連業務が発生しており、残業の原因となっている。介護記録ソフトおよびスマートフォン端末を導入し、現場での即時入力・自動連携を可能にすることで、転記作業をゼロにし、記録時間を削減する。」

【数値目標（Before/After）比較表】

評価指標・項目	導入前（Before）	導入後目標（After）	削減数・改善効果	変化率（%）
職員1名あたりの1日平均記録作成時間	60分 / 日	20分 / 日	▲ 40分 / 日	▲ 66.7%
事業所全体の月間超過勤務（残業）時間	120時間 / 月	35時間 / 月	▲ 85時間 / 月	▲ 70.8%
手書き転記作業の発生回数	150回 / 日	0回 / 日	▲ 150回 / 日	▲ 100.0%
情報共有（申し送り）にかかる時間	30分 / 日	10分 / 日	▲ 20分 / 日	▲ 66.7%

3-2. 見守りセンサー・見守りシステム：夜間巡回・コール対応の最適化

夜間帯における定期巡回による利用者の覚醒防止、訪室頻度の最適化、および事故リスク低減を目指す場合の記入例です。

【申請書への記載例】

「夜間帯（16時間シフト）において、利用者全室に対する2時間おきの定期巡回を行っており、巡回や状態確認に伴う無駄な訪室が利用者の安眠を妨げると同時に、夜勤職員（2名体制）の精神的・身体的負担となっている。見守りセンサーを導入して室内の状態や心拍・呼吸・離床動作をリアルタイムで把握することで、不必要な訪室を削減し、真に必要な利用者への対応に集中する体制を構築する。」

【数値目標（Before/After）比較表】

評価指標・項目	導入前（Before）	導入後目標（After）	削減数・改善効果	変化率（%）
夜間1人あたりの定期訪室回数	8回 / 晩	3回 / 晩	▲ 5回 / 晩	▲ 62.5%
1回の夜勤あたりの巡回・確認合計時間	180分 / 巡回	60分 / 巡回	▲ 120分 / 巡回	▲ 66.7%
空振り訪室（状態変化なし・誤コール）の割合	70%	15%	▲ 55ポイント	▲ 78.6%
夜間帯の利用者の転倒・転落事故件数	4件 / 月	1件以下 / 月	▲ 3件 / 月	▲ 75.0%

3-3. 移乗支援ロボット・装着型機器：腰痛予防・身体的負担軽減と人員体制

重度要介護者の移乗介助において、職員の腰痛発症リスクが高く、2人介助が必要なケースが多い場合の記入例です。

【申請書への記載例】

「特別養護老人ホームにおいて、要介護度4・5の利用者が全体の60%を占めており、ベッドから車椅子への移乗介助時に職員への身体的負荷（特に腰部）が著しく増大している。移乗時における2人介助の発生率が高く、他業務の停滞を招いている。装着型（または非装着型）移乗ロボットを導入することにより、身体負荷を大幅に軽減し、安全性を担保した上で1人介助化を推進する。」

【数値目標（Before/After）比較表】

評価指標・項目	導入前（Before）	導入後目標（After）	削減数・改善効果	変化率（%）
2人介助が必要な移乗対応件数	40件 / 日	10件 / 日	▲ 30件 / 日	▲ 75.0%
1回の移乗動作にかかる平均介助時間	8分 / 回	4分 / 回	▲ 4分 / 回	▲ 50.0%
職員の主観的身体負担度（10段階評価）	平均 8.5	平均 3.2	▲ 5.3ポイント	▲ 62.4%
腰痛による離職・休業職員数	年間 3名	年間 0名	▲ 3名 / 年	▲ 100.0%

3-4. インカム・スマートインカム：職員間の情報共有・無駄な移動時間の削減

広い施設内において、職員同士の連絡や呼び出し、ナースコール対応の走線が長くなり、無駄な移動が発生している場合の記入例です。

【申請書への記載例】

「フロア間や施設内での職員同士の連絡手段が直接移動または固定電話のみとなっており、支援中の職員を探すための無駄な往復移動や、ナースコール対応時の確認連絡に多くの時間を費やしている。スマートインカムを全職員に装着し、ハンズフリーでの即時音声共有を実現することで、探す・移動する時間を削減し、迅速な対応体制を整える。」

【数値目標（Before/After）比較表】

評価指標・項目	導入前（Before）	導入後目標（After）	削減数・改善効果	変化率（%）
職員を探す・呼ぶためにかかる移動時間	45分 / 人・日	5分 / 人・日	▲ 40分 / 人・日	▲ 88.9%
ナースコールを受けてから訪室するまでの平均時間	90秒	30秒	▲ 60秒	▲ 66.7%
職員1名あたりの1日平均歩行距離	12,000歩	7,500歩	▲ 4,500歩	▲ 37.5%

4. 採択率をグッと引き上げる「数値目標」算出の3ステップ

前章の例を自事業所に当てはめる際、ただ数字を真似して記入するだけでは不十分です。審査員は「その数字がどのように算出されたのか」という根拠の妥当性を見ています。

説得力のある数値目標を作成するための3つのステップを解説します。

1. ステップ1：現状業務のタイムスケジュール（タイムスタディ）計測まず、現状の業務時間を定量的に計測・把握します。モデルとなる職員3〜5名の1週間の業務時間をタイムスタディ調査（記録時間、巡回時間、移動時間などをストップウォッチや日誌で計測）します。
   • 算出例： 職員10名 × 1日あたりの手書き・転記時間60分 ＝ 事業所全体で1日10時間（月間300時間）
2. ステップ2：導入機器の削減スペックに基づいた目標数値（After）設定メーカーが公表している導入実績データや実証実験データを参考に、現実的な削減割合（例：記録時間は50%〜70%削減可能）を掛け合わせてAfterの数値を算出します。
   • 算出例： 1日60分掛かっていた記録業務が、タブレット化により60%（36分）削減され、24分になると設定。
3. ステップ3：事業所全体への影響（年間換算・人件費換算）のロジック構築単一の作業時間だけでなく、事業所全体での年間削減時間や残業削減時間に換算してスケールを示します。
   • 算出例： 職員1人あたり1日36分削減 × 職員10名 ＝ 1日360分（6時間）削減 ➔ 月間（20日稼働）120時間の業務時間削減 ➔ 年間1,440時間の創出時間（直接ケアや研修時間への充当）

このようにステップを踏んで記載することで、審査員に対して「この事業所は現状を正確に把握しており、導入後の計画も極めて現実的で効果が高い」と強くアピールできます。

5. 補助金申請後に困らない！効果報告（実績報告）を見据えた数値設定の注意点

地域医療介護総合確保基金をはじめとする多くの補助金では、機器導入後の翌年度（事業によっては複数年）に「効果報告（実績報告書）」の提出が義務付けられています。

申請時に設定した目標数値があまりにも高すぎたり、現実から乖離していると、交付後の報告時に苦労することになります。

補助金申請時の数値設定において注意すべき3つのポイントを把握しておきましょう。

1. 達成が極めて困難な「過大な目標設定」は避ける採択されたい一心で、「残業時間を100%カット（ゼロにする）」「介護記録時間を90%削減する」といった現実離れした目標を設定することは危険です。効果報告時に未達成の場合、理由書や改善計画書の再提出を求められる場合があります。業界平均（30%〜60%程度の削減目標）に照らし合わせ、実現可能な現実的数値を設定しましょう。
2. 削減された時間（創出時間）の「使い道」まで明記する業務時間を削減した結果、「余った時間で何をするのか」をセットで記載することが非常に重要です。単に「楽になる」だけでなく、以下のようなポジティブな質の向上に転換することをアピールしてください。
   • 削減した時間を「利用者との直接的なコミュニケーション・レクリエーション」の充当に充てる
   • 職員の個別研修や資格取得支援の時間に充て、ケアの質を向上させる
   • 有給休暇取得率の向上や残業削減による「離職率の低下（定着率向上）」へ繋げる
3. Before（導入前）の計測データを写真や記録に残しておく申請時に記載したBeforeの数値（現状の記録時間や残業時間など）は、効果報告時に比較対象として必須となります。タイムスタディの実施記録、勤務シフト表、タイムカードの控えなどをエビデンス資料として保存しておきましょう。

この記事のポイント

1. 申請書では「定量的な数値（Before/After）」の明記が必須抽象的な「業務効率化」ではなく、「◯分削減」「◯%改善」と数字で書くことが採択への最短ルート。
2. 課題別に適した評価指標を設定する
   • ICT/記録ソフト： 1人あたりの記録時間、転記回数、残業時間
   • 見守りセンサー： 夜間巡回回数、空振り訪室率、転倒事故件数
   • 移乗ロボット： 2人介助発生件数、主観的身体負担度、腰痛離職数
   • インカム： 探す・呼ぶ移動時間、ナースコール対応時間、歩行距離
3. 数値目標は3ステップ（タイムスタディ→削減計算→年間換算）で根拠を立てる客観的で論理的な計算プロセスを示すことで、事業計画の信頼性が飛躍的に高まる。
4. 交付後の「効果報告（実績報告）」を見据えた目標設定を行う高すぎる目標設定は避け、削減された時間の使い道（ケア質の向上・離職率低下）までセットで申請書に盛り込む。