【2026年最新】転職直後でも育児休暇は取れる？取得条件と失敗しないための3つのステップ

「転職したばかりだけど、もうすぐ子どもが生まれる。育児休暇は取れるのだろうか？」 「現在転職活動中だが、近いうちに子どもが欲しい。転職直後でも育休を取りやすい企業を見極めるにはどうすればいい？」

このような悩みを抱えていませんか？ライフステージの変化とキャリアの転機が重なることは珍しくありません。しかし、「転職直後は育休が取れない」という話を耳にして、不安を感じている方も多いでしょう。

結論からお伝えすると、転職直後であっても育児休暇（育休）を取得することは可能です。ただし、企業ごとのルールや法律上の条件によっては取得できないケースもあり、事前の確認と戦略的な準備が欠かせません。

本記事では、転職直後に育休を取得するための具体的な条件、近年の育休取得データ、そして転職活動や入社後に失敗しないための3つのステップを徹底解説します。ご自身のキャリアと豊かな家庭生活を両立させるためのロードマップとして、ぜひ参考にしてください。

1. 転職直後に育児休暇（育休）は取れるのか？結論と基本ルール

原則として転職直後でも育休は取得可能

日本の「育児・介護休業法」では、原則として労働者は入社期間に関わらず育児休業を取得できると定められています。つまり、正社員であっても契約社員であっても、法律上の大原則としては「入社直後から育休の取得権利がある」ということになります。

最大の壁となる「労使協定」とは？

原則取得可能である一方で、多くの転職者を悩ませる例外規定が存在します。それが「労使協定による適用除外」です。

企業は、労働者の過半数で組織する労働組合（または労働者の過半数を代表する者）と労使協定を結ぶことで、特定の労働者を育休取得の対象から除外することができます。その除外対象として最も一般的なのが「入社1年未満の労働者」です。

以下の表は、転職直後（入社1年未満）の育休取得可否の基本パターンをまとめたものです。

企業の労使協定の有無	入社1年未満の育休取得可否	備考
労使協定で「入社1年未満の除外」を定めていない	可能	法律の原則通り、入社直後から取得可能。最近はこの協定を撤廃する企業も増加中。
労使協定で「入社1年未満の除外」を定めている	原則不可	入社から1年経過した日以降に取得可能となる。
独自の特別休暇制度がある	可能（企業による）	法定の育休とは別に、企業独自で有給の特別休暇（出産祝い休暇など）を設けている場合がある。

このように、転職直後に育休が取れるかどうかは、転職先企業の「労使協定」の内容に完全に依存するのが現実です。

2. データで見る！転職と育児休暇を取り巻く現状

日本の労働環境において、育児休暇の取得状況はどのように変化しているのでしょうか。データを用いて現状を把握することで、転職市場における企業のスタンスが見えてきます。

男女別の育児休業取得率の推移

厚生労働省の「雇用均等基本調査」等の公的データをベースにした、近年の男女別育休取得率の推移は以下の通りです。

年度	女性の育休取得率	男性の育休取得率
2019年度	83.0%	7.48%
2021年度	85.1%	13.97%
2023年度	84.1%	30.1%
2025年度（推計値）	85.0%前後	40.0%〜50.0%目標

女性の取得率は80%台半ばで高止まりしており、すでに社会のスタンダードとして定着しています。一方で、大きく変化しているのが男性の育休取得率です。2021年の法改正（産後パパ育休の創設など）を機に急増しており、政府はさらに男性の育休取得率を引き上げる目標を掲げています。

転職市場における企業の意識変化

これらのデータから読み取れるのは、「育休取得を推進しない企業は、優秀な人材を採用・定着させられない」という時代になっていることです。

そのため、ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）に積極的な企業や、柔軟な働き方をアピールしたい成長企業を中心に、「入社1年未満の育休適用除外」を撤廃する動きが広がっています。転職活動において「育休の取りやすさ」は、企業体質を見極める重要な指標の一つとなっています。

3. 転職直後に育児休暇を取得するための3つの条件

転職直後に入社してすぐに育児休暇をスムーズに取得するためには、以下の3つの条件・制度を正しく理解しておく必要があります。

条件1：労使協定で「入社1年未満の除外」がないこと

前述の通り、最も重要な条件です。転職先の企業が「入社1年未満の労働者からの育休申し出を拒むことができる」という労使協定を結んでいないことが必須となります。この協定がない場合、入社1ヶ月目であっても法的に育休を取得する権利が保障されます。

条件2：有期雇用労働者の場合、契約期間の条件を満たしていること

契約社員や派遣社員などの有期雇用労働者の場合、上記の労使協定の問題に加えて、もう一つの条件をクリアする必要があります。

それは、「子どもが1歳6ヶ月に達する日までに、労働契約が満了し、更新されないことが明らかでないこと」です。転職先で契約社員として働く場合、契約更新の見込みがあるかどうかが育休取得の大きな鍵となります。

条件3：「産後パパ育休（出生時育児休業）」の活用を検討する（男性の場合）

男性の場合、通常の育児休業とは別に「産後パパ育休（出生時育児休業）」という制度があります。

これは、子どもの出生後8週間以内に、最大4週間まで取得できる柔軟な休業制度です。分割して2回取得することも可能です。

ただし、この産後パパ育休に関しても、企業が労使協定を結んでいる場合は「入社1年未満の労働者」を除外できるため、通常の育休と同様に事前のルール確認が必要です。

4. 転職と育休取得を両立！失敗しないための3つのステップ

ここからは、転職と育休という2つの大きなイベントを並行して成功させるための具体的なアクションプランを解説します。

ステップ1：企業の制度・実績を事前にリサーチする

求人票を見る際は、給与や業務内容だけでなく、福利厚生の項目を細かくチェックしましょう。

• 採用ピッチ資料や採用サイトの確認「入社直後から育休取得可能」と明記している企業は、それを採用の強みとして押し出していることが多いです。
• クチコミサイトの活用「OpenWork」や「転職会議」などの口コミサイトで、実際の育休取得実績や、復職後の働きやすさ（時短勤務の有無など）についての生の声を確認します。
• 転職エージェントの活用エージェント経由で応募する場合、「入社1年未満の育休適用除外の労使協定があるか」をエージェントに直接確認してもらうのが最も確実で安全な方法です。

ステップ2：面接・オファー面談での適切なコミュニケーション

面接の場で育休の希望を伝えるべきか悩む方は非常に多いです。基本的には、内定後（オファー面談時）に相談・交渉するのが最もリスクが低く推奨されるタイミングです。

面接段階で自ら強くアピールしすぎると、「入社してすぐに休む人材」というネガティブな印象を持たれるリスクがあります。まずは自身のスキルと企業への貢献意欲をしっかりと伝え、内定を勝ち取ることに集中しましょう。

内定通知を受け取った後のオファー面談の場で、「実は〇月に子どもが生まれる予定でして、制度上、短期間でも育休を取得することは可能でしょうか？」と誠実に相談することで、企業側も前向きに検討してくれるケースが増えています。

ステップ3：入社直後から信頼残高を築く

無事に入社し、育休取得の合意が得られたとしても、最も重要なのは現場の同僚との関係性です。入社してすぐに休むことに対して、業務の負担を懸念する社員がいるのも事実です。

• キャッチアップのスピードを上げる休むまでの期間は、人一倍業務のキャッチアップに努め、「この人が戻ってくるなら席を空けて待っていたい」と思わせるパフォーマンスを見せましょう。
• 引き継ぎ資料を徹底的に作り込む自分が抜けても業務が回るよう、マニュアル作成や情報共有を完璧に行うことで、周囲からの不満を防ぐことができます。
• 感謝の気持ちを言葉にする休業中カバーしてくれるチームメンバーへの感謝を直接伝えることで、復帰後の働きやすさが劇的に変わります。

5. 転職のタイミング比較：育休前 vs 育休後

「転職してから育休を取るべきか、それとも育休を取ってから転職すべきか」というのもよくある悩みです。それぞれのメリット・デメリットを整理しました。

タイミング	メリット	デメリット
育休前に転職	・ライフステージの変化に合わせて働きやすい環境を早く手に入れられる ・育児スタート時から新しい会社の制度（リモートワークなど）を活用できる	・入社直後の育休取得ハードルが高い（労使協定の壁） ・新しい環境への適応と育児の準備が重なり、精神的・肉体的な負担が大きい
育休後に転職	・現職の制度を使って確実に育休や育児休業給付金を取得できる ・休業中に自己分析やスキルアップ、転職活動の準備に時間を充てられる	・現職の労働環境が悪い場合、復職後に苦労する可能性がある ・「育児中の転職活動」となり、面接時間の確保やスケジュール調整が難しい

どちらが正解ということはありませんが、確実に育休と給付金を取得したい場合は「育休後（または現職で取得しながら）の転職」が安全なルートと言えます。一方で、現職の環境が子育てに全く適していない場合は、早急に環境を変えるために「育休前の転職」に踏み切る価値は十分にあります。

6. まとめ：制度の理解とコミュニケーションが成功の鍵

転職直後の育児休暇取得について、重要なポイントを振り返ります。

• 法律上は転職直後でも育休取得が可能だが、企業の「労使協定（入社1年未満の除外）」が最大の壁になる。
• 社会全体で男女ともに育休取得率が向上しており、転職者への育休付与に寛容な企業も増えている。
• 事前の制度リサーチ、内定後の誠実な相談、入社後の徹底した引き継ぎの「3つのステップ」が失敗を防ぐ。
• ご自身の優先順位（確実な休みか、環境改善か）に合わせて、転職のタイミングを見極める。

「転職」と「育児」は、どちらも人生を豊かにするためのポジティブな変化です。制度を正しく理解し、企業と適切なコミュニケーションを取ることで、転職直後の育休取得は決して不可能ではありません。事前の準備を怠らず、ご自身とご家族にとって最適なキャリアパスを描いてください。