【2026年最新】特別児童扶養手当とは？もらえる金額・所得制限・認定基準から手続き方法まで徹底解説！

障害のあるお子様を育てているご家庭にとって、経済的な負担や将来への不安は決して小さくない課題です。そうしたご家庭を国が経済的にサポートする制度として設けられているのが、「特別児童扶養手当」です。本記事では、この手当がどのような制度なのか、毎月いくらもらえるのか、そして受給するための条件や複雑な所得制限の仕組みについて詳細に解説します。

2026年（令和8年）4月には支給額の改定が行われ、これまでよりももらえる手当の金額が引き上げられました。これから新しく申請を考えている方や、現在受給中で今後の更新手続きについて知りたい方に向けて、必要な書類から申請の流れまで、わかりやすく整理しています。制度を正しく理解し、もれなく支援を受け取れるように、ぜひ最後までお読みください。

特別児童扶養手当とは？制度の目的と概要

特別児童扶養手当は、身体や精神、あるいは知的発達に障害のある20歳未満の児童を家庭で監護・養育している父母、または父母に代わって児童を養育している方に対して支給される国の手当です。この制度の主な目的は、障害を持つ児童の健やかな成長を支援するとともに、そのご家庭の生活の向上と福祉の増進を図ることにあります。

児童の障害の程度によって「1級」と「2級」の2つの等級に分かれており、重度であるほど支給額が高く設定されています。また、手当は児童一人ひとりに対して支給されるため、対象となるお子様が2人いる場合は、2人分の手当を受け取ることが可能です。

ただし、国が定めている制度であるため、日本全国どこに住んでいても受給金額や基本的な条件は同じですが、申請窓口は各市区町村の役所となります。手当は自動的にもらえるわけではなく、所定の要件を満たした上でご自身で申請手続きを行い、審査に通る必要があります。

【2026年最新データ】特別児童扶養手当の支給額と支給スケジュール

物価の変動などに応じて、特別児童扶養手当の支給額は毎年見直しが行われます。2026年（令和8年）4月分からの最新の支給額は以下の通り改定され、前年度よりも増額されています。

2026年（令和8年）4月以降の支給月額

手当の額は、認定された児童の障害等級（1級または2級）に応じて異なります。

障害等級	2026年4月以降の月額（児童1人あたり）	2026年3月までの旧月額	年間支給額（概算）
1級（重度）	58,450円	56,800円	約701,400円
2級（中度）	38,930円	37,830円	約467,160円

このように、1級の場合は年間で約70万円、2級の場合でも年間約46万円の大きなサポートとなります。この手当は非課税であるため、受け取った手当に対して所得税や住民税がかかることはありません。

手当はいつ振り込まれる？支給スケジュール

手当は毎月振り込まれるわけではなく、原則として年に3回、4ヶ月分がまとめて指定した口座に振り込まれます。一般的な支給スケジュールは以下の通りです。

支給月	振り込まれる対象月	1級の振込額（4ヶ月分）	2級の振込額（4ヶ月分）
4月（原則11日）	前年12月分、当年1月・2月・3月分	233,800円	155,720円
8月（原則11日）	4月分・5月分・6月分・7月分	233,800円	155,720円
11月（原則11日）	8月分・9月分・10月分・11月分	233,800円	155,720円

※11日が土日・祝日の場合は、その直前の金融機関営業日に振り込まれます。また、一部の自治体では11月ではなく12月に支給されるケースなど、地域によって若干の例外規定を設けている場合があるため、お住まいの自治体の案内も併せてご確認ください。

対象となる「認定基準」と対象者の条件

特別児童扶養手当を受け取るためには、受給者（親など）の条件と、対象となる児童の「障害の程度（認定基準）」の両方を満たす必要があります。

基本的な対象者の条件

手当の対象となるのは、「20歳未満で、精神または身体に障害がある児童を監護している父母、または養育者」です。ただし、児童が以下に該当する場合は支給の対象外となりますので注意が必要です。 ・児童が日本国内に住所を有していない場合 ・児童が児童福祉施設（保育所、通園施設、肢体不自由児施設への母子入所を除く）に入所している場合 ・児童が障害を理由とする公的年金（障害基礎年金など）を受給している場合

障害等級の認定基準

手当における障害等級の1級および2級の目安は、身体障害者手帳や愛の手帳（療育手帳）の等級とある程度連動していますが、手帳を持っていなくても所定の診断書によって同程度の障害があると認められれば受給可能です。

障害の種類	1級の目安（重度）	2級の目安（中度）
身体障害	身体障害者手帳1級〜2級程度。日常生活において常時介護を必要とする状態。両眼の視力がそれぞれ0.03以下のもの、両下肢の機能の著しい障害など。	身体障害者手帳3級程度。日常生活において著しい制限を受ける状態。両眼の視力がそれぞれ0.07以下のもの、一眼の視力が0.02以下、他眼の視力が0.6以下のものなど。
知的障害	愛の手帳（療育手帳）1度〜2度程度（最重度・重度）。日常生活における意思疎通が困難であり、常時の見守りや介助が必要な状態。	愛の手帳（療育手帳）3度程度（中度）。日常生活の多くの場面で援助が必要であり、独立した生活が困難な状態。
精神障害・発達障害	自閉症や精神疾患などにより、日常生活に著しい制限があり、常時介護を要する状態。	日常生活において著しい制限を受ける、または日常生活に著しい制限を加えることを必要とする状態。
内部障害	心疾患、腎疾患、呼吸器疾患などで、絶対安静を要するような状態。	活動が著しく制限されるような内部疾患の状態。

※手帳の等級はあくまで目安です。手帳の等級が条件を満たしていても、診断書の内容（日常生活能力の判定など）によっては審査で不認定となるケースもあります。逆に、手帳を持っていなくても医師の診断書で基準を満たすと証明できれば申請可能です。

特別児童扶養手当の所得制限を徹底解説

特別児童扶養手当には所得制限が設けられています。受給者本人（主に収入が高い方の親）、配偶者、および同居している扶養義務者（祖父母や兄弟姉妹など）のそれぞれの所得が、定められた限度額未満である必要があります。

所得制限限度額一覧表（2026年最新基準）

以下の表は、扶養親族の人数に応じた所得の限度額を示したものです。年収ではなく「所得額（収入から給与所得控除や各種所得控除を引いた後の金額）」で判定される点に注意してください。

扶養親族等の数	受給者本人の所得限度額	配偶者・扶養義務者の所得限度額	（参考）受給者本人の収入目安（給与収入）
0人	4,596,000円	6,287,000円	約642万円
1人	4,976,000円	6,536,000円	約690万円
2人	5,356,000円	6,749,000円	約737万円
3人	5,736,000円	6,962,000円	約785万円
4人	6,116,000円	7,175,000円	約833万円
5人以降	1人増えるごとに380,000円加算	1人増えるごとに213,000円加算	1人増えるごとに収入目安も増加

※扶養親族等の数に「老人控除対象配偶者」または「老人扶養親族」が含まれる場合は、上記限度額にさらに10万円、「特定扶養親族（16歳〜19歳）」が含まれる場合は25万円が加算されます。

所得額の計算方法と主な控除

判定に使われる所得額は、源泉徴収票などの「給与所得控除後の金額」から、さらに一律控除（8万円）や各種控除を差し引いて計算します。

主な所得控除の種類	控除できる金額
社会保険料控除相当額（一律控除）	80,000円
障害者控除・勤労学生控除	270,000円
特別障害者控除	400,000円
寡婦控除	270,000円
ひとり親控除	350,000円
医療費控除・雑損控除など	地方税法で控除された実額

世帯の中で同居している祖父母などがいる場合、その方の所得も「扶養義務者」として審査対象になります。受給者本人の所得が制限内でも、同居家族の誰か一人の所得が制限額を超過していると、その年の手当は全額「支給停止」となってしまいます。

手続きはどうやるの？必要書類と申請の流れ

手当を受給するためには、お住まいの市区町村（障害福祉担当窓口や子育て支援窓口）での申請が必要です。申請した月の翌月分から手当が支給されるため、対象となる可能性がある場合は速やかに手続きを行いましょう。

申請に必要な主な書類一覧

自治体によって細かな運用が異なる場合がありますが、基本的には以下の書類を揃える必要があります。

必要書類の名称	詳細・注意点
特別児童扶養手当認定請求書	役所の窓口で受け取る、または自治体のホームページからダウンロードして記入します。
所定の診断書	原則として申請月またはその前月内に作成されたもの。指定の様式（眼・聴覚・肢体不自由・知的障害など8種類）があります。※内部障害を除く身体障害者手帳や愛の手帳をお持ちの場合、診断書が省略できることがあります。
戸籍謄本（または抄本）	申請者と対象児童が記載されているもの。発行から1ヶ月以内のものが必要です（マイナンバー連携で省略できる自治体も増えています）。
住民票の写し	世帯全員の記載があるもの。（自治体内での手続きの場合は省略されることが多いです）
マイナンバーがわかる書類	申請者、配偶者、対象児童、扶養義務者のマイナンバーカードまたは通知カード。
本人確認書類	マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなどの身分証明書。
申請者名義の預金通帳	手当を振り込むための口座がわかるもの。ネット銀行の場合はキャッシュカードや画面コピーなどが必要です。
障害者手帳（お持ちの方のみ）	身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳の原本またはコピー。

申請から受給開始までの流れ

手続きの基本的な流れは以下の通りです。

1. 事前相談と書類の準備市区町村の窓口でご家庭の状況やお子様の障害の程度について相談し、必要書類のリストと所定の診断書の様式を受け取ります。
2. 医療機関で診断書の作成依頼 かかりつけの医師に専用の診断書の作成を依頼します。診断書の作成には数週間かかることがあるため、早めに行動することが大切です。
3. 窓口での申請手続き必要書類がすべて揃ったら、市区町村の窓口に提出します。不足書類があると申請日が遅れ、支給開始月が後ろ倒しになるリスクがあるため注意が必要です。
4. 都道府県等による審査と認定 提出された書類は、都道府県（または政令指定都市）に送られ、専門の医師などによって審査が行われます。審査にはおおむね1〜2ヶ月程度かかります。
5. 認定通知書の受領と手当の支給開始無事に認定されると、自宅に「特別児童扶養手当証書」と認定通知が届きます。手当は「申請した月の翌月分」から計算され、指定された支給月にまとめて指定口座に振り込まれます。

特別児童扶養手当に関するよくある質問（FAQ）

毎年行う必要がある手続きはありますか？

特別児童扶養手当を受給し続けるためには、毎年8月12日から9月11日までの間に「所得状況届」を提出する必要があります。これは前年の所得が制限額を超えていないか、引き続き対象児童を養育しているかを確認するための重要な手続きです。この提出を怠ると、8月分以降の手当がストップしてしまうため、自治体から案内が届いたら必ず期限内に提出しましょう。

障害の再認定（更新）とは何ですか？

お子様の障害の種類や状態によっては、1年〜数年ごとに「有期認定」として期限が設けられます。期限が近づくと自治体から「障害状況届」や診断書の提出案内が届きます。期限までに新しい診断書を提出して再認定を受けないと、手当が支給停止となるため注意が必要です。

児童扶養手当（ひとり親の手当）や障害児福祉手当と両方もらうことはできますか？

可能です。要件を満たしていれば、「特別児童扶養手当」と、ひとり親家庭を対象とした「児童扶養手当」、重度の障害児本人に支給される「障害児福祉手当」のすべてを同時に受給（併給）することができます。ただし、それぞれで申請手続きや所得制限の基準が異なるため、窓口で併せて相談することをおすすめします。

所得制限を超えてしまった年はどうなりますか？

前年の所得が制限限度額を超えてしまった場合、その年の8月分から翌年7月分までの1年間は手当が「支給停止（全額支給されない状態）」となります。ただし、受給資格自体がなくなるわけではありません。翌年以降に所得が下がって制限内に収まれば、再び手当の支給が再開されます。そのため、支給停止の年であっても、毎年の「所得状況届」は提出し続ける必要があります。

この記事のポイント

この記事で解説した特別児童扶養手当に関する重要なポイントをまとめます。

• 特別児童扶養手当は、20歳未満の障害がある児童を育てる保護者に対して支給される国の制度です。
• 2026年（令和8年）4月以降、支給額は改定され、1級が月額58,450円、2級が月額38,930円に増額されています。
• 手当は毎月ではなく、原則として年3回（4月・8月・11月）に4ヶ月分ずつまとめて振り込まれます。
• 児童の障害等級（1級・2級）は、身体障害、知的障害、精神障害などの区分ごとに国が定めた基準により、所定の診断書等で判定されます。
• 手当には所得制限があり、受給者本人だけでなく、配偶者や同居の扶養義務者の前年所得も審査の対象となります。
• 申請手続きは市区町村の窓口で行い、所定の診断書や戸籍謄本などが必要ですが、手帳の種類によっては診断書を省略できる場合があります。
• 受給を継続するためには、毎年8月の「所得状況届」の提出と、指定された時期の「障害の再認定手続き」を忘れないように行うことが不可欠です。

制度の内容や手続きについて不安がある場合は、申請手続きが遅れて損をしないためにも、まずはお住まいの市区町村の障害福祉担当窓口に早めに相談してみましょう。