【2026年最新】介護職のボーナス相場は？賞与ありなしの割合と平均額

介護職として働いている方、またはこれから介護業界への就職や転職を考えている方にとって、「ボーナス（賞与）は実際にいくらもらえるのか」「自分の今の支給額は相場と比べて適正なのか」という疑問は非常に重要です。

求人票に「賞与あり」と書かれていても、施設形態や保有資格、経験年数によって支給額には大きな差が生まれます。また、なかには「賞与なし」という事業所も存在するため、事前に業界全体の正確なデータを把握しておくことが欠かせません。

本記事では、厚生労働省などの最新の公的データをもとに、介護職のボーナス相場や「賞与あり・なし」の割合、施設形態・年齢・経験年数ごとの違いについて徹底的に解説します。豊富に表組を用いてわかりやすくまとめていますので、ご自身の待遇を見直すための参考にしてください。

1. 介護職のボーナス相場（平均支給額）はいくら？

介護職全体の年間ボーナス（賞与）の平均額は、およそ54.7万円〜55万円程度です。

一般的な企業と同様に、介護職のボーナスも夏と冬の「年2回」に分けて支給されるケースが多く、1回あたりの平均支給額に換算すると約27.5万円となります。ただし、この金額はあくまで業界全体の平均値であり、男女別のデータを見ると若干の違いが生じています。

性別	年間ボーナス平均支給額
全体平均	約54.7万円〜55万円
男性	約61.2万円〜62万円
女性	約50.9万円〜51.2万円

上記のように、男性介護職のボーナス平均が約61万円〜62万円であるのに対し、女性は約51万円となっており、約10万円ほどの差があります。これは、男性の方が夜勤回数が多かったり、役職（管理者やリーダー職）に就いている割合が高かったりすることが要因と考えられます。

ボーナス額面上から、所得税や住民税、社会保険料などが控除されるため、実際の手取り額は支給額の8割程度（年間約44万円程度）になるのが一般的です。

2. 【データ比較】条件別に見る介護職のボーナス平均額

介護職のボーナスは、働く施設の種類やこれまでの経験年数、保有している資格によって支給額が大きく変動します。ここでは、それぞれの条件別のデータを表で比較して解説します。

2-1. 施設形態別のボーナス平均額

介護サービスには様々な種類がありますが、施設形態（入所型か通所型かなど）によって経営基盤や収益構造が異なるため、ボーナス額にも明確な違いが現れます。

施設形態	年間ボーナス平均支給額
特別養護老人ホーム（特養）	約79万8,000円〜80万円
介護老人保健施設（老健）	約71万円〜73万8,000円
居宅介護支援	約57万5,000円〜60万9,000円
有料老人ホーム	約53万円〜56万3,000円
訪問介護	約46万3,000円〜49万8,000円
通所介護（デイサービス）	約49万8,000円〜52万3,000円
グループホーム	約40万5,000円〜44万1,000円

上記のデータから、特別養護老人ホーム（特養）や介護老人保健施設（老健）といった、24時間体制で入居者のケアを行う「入所型施設」は、ボーナス支給額が70万円〜80万円台と非常に高い水準にあることが分かります。

これらの施設は、社会福祉法人や医療法人など規模が大きな団体が運営していることが多く、経営基盤が安定しているため職員への還元率が高い傾向にあります。一方で、デイサービスやグループホーム、訪問介護などは、日勤のみの働き方が中心であったり、小規模な民間企業が運営していたりするケースが多いため、ボーナス額は40万円〜50万円程度と比較的低めになっています。

2-2. 経験年数別のボーナス平均額

ボーナスの支給額は「基本給」をベースに計算されることが多いため、勤続年数や経験年数に比例して増加していくのが一般的です。

経験年数	年間ボーナス平均支給額
1年未満	約7万7,000円〜9万6,000円
1～4年	約41万5,000円〜42万7,000円
5～9年	約51万4,000円〜53万4,000円
10～14年	約57万6,000円〜60万4,000円
15年以上	約69万5,000円〜74万1,000円

入職して1年未満の場合は、ボーナスの査定期間を満たしていないケースが多いため、平均で10万円未満（寸志程度の支給）に留まることがほとんどです。しかし、勤続年数が1〜4年になると約42万円まで跳ね上がり、15年以上のベテラン層になると年間70万円以上のボーナスが支給されるようになります。

勤続年数が長くなるにつれて基本給が昇給し、それに伴って算定されるボーナスのベース額も大きくなるため、同じ職場で長く働き続けることはボーナスアップの確実なルートと言えます。

2-3. 年齢別のボーナス平均額

次に、介護職員の年齢層別に見るボーナスの平均支給額です。

年齢層	年間ボーナス平均支給額
20～24歳	約31万円〜36万4,000円
25～29歳	約46万4,000円〜51万5,000円
30～34歳	約53万1,000円〜57万5,000円
35～39歳	約59万円〜62万6,000円
40～44歳	約59万4,000円〜67万6,000円
45～49歳	約60万円〜63万9,000円
50～54歳	約53万8,000円〜56万6,000円
60～64歳	約40万7,000円〜49万1,000円
65歳以上	約21万6,000円〜28万2,000円

年齢別のデータを見ると、20代から順調にボーナス額が増加し、「40〜44歳」でピーク（約64万〜67万円）に達することが分かります。40代前後の介護職員は、施設内でフロアリーダーや主任などの役職に就くケースが多く、役職手当や基本給の底上げがボーナス額に良い影響を与えています。

50代後半以降から徐々に下がり始め、65歳以上になると20万円台まで減少しますが、これは定年後の再雇用制度により非正規雇用へ切り替わる人が増えるためです。

2-4. 保有資格・職種別のボーナス平均額

介護の仕事は無資格・未経験からでも始められますが、専門的な国家資格を有しているかどうかで待遇には決定的な差が出ます。

保有資格・職種	年間ボーナス平均支給額
社会福祉士	約74万2,000円
介護支援専門員（ケアマネ）	約62万8,000円〜68万円
介護福祉士	約62万9,000円
実務者研修	約48万6,000円
介護職員初任者研修	約47万3,000円
無資格	約41万9,000円

無資格者のボーナス平均が約41.9万円であるのに対し、国家資格である「介護福祉士」を取得すると約62.9万円、「社会福祉士」であれば約74.2万円と、年間で20万円〜30万円以上の大きな開きが出ます。

また、ケアマネジャー（介護支援専門員）も平均60万円台後半の高い水準を誇ります。資格手当によって基本給が底上げされるだけでなく、専門知識が評価されてボーナスの査定自体が有利になる傾向があります。

3. 介護職でボーナス（賞与）「あり・なし」の割合は？

求人を探す際、「そもそも介護職は確実にボーナスがもらえる仕事なのか」と不安に感じる方もいるでしょう。公的な調査に基づく、ボーナス支給の有無の割合は以下の通りです。

区分（雇用形態など）	賞与ありの割合	賞与なしの割合	無回答など
月給制の介護従事者全体	約71.5％〜72.9％	約9.0％〜9.2％	約18％
無期雇用職員（正社員など）	約74.5％	約8.6％	約16.9％
有期雇用職員（契約・パート）	約61.3％	約13.8％	約25.0％

月給制で働く介護職員全体で見ると、7割以上の人が「賞与あり」と回答しています。一方で、「賞与なし」と回答している人も全体の約9％存在しており、介護職員のおよそ10人に1人はボーナスをもらっていない計算になります。

とくに、設立から日が浅い事業所や、パート・アルバイトなどの非正規雇用者に対しては、ボーナス制度を設けていない施設が多い傾向にあります。正規職員（正社員）に限定したデータでは、業績に応じた寸志や処遇改善加算の一時金支給も含めると、実に9割近くの事業所で何らかの賞与支給が行われています。

4. 介護職のボーナス金額はどうやって決まる？

介護職のボーナスは法律で支払い義務が定められているわけではなく、各法人の裁量によって独自の支給ルールが設けられています。一般的に、ボーナスの算出方法は以下の2つのパターンに分かれます。

• 基本給連動型：「基本給の〇ヶ月分」として支給額を決定する主流の方式です。ここで注意すべきは、求人票で「ボーナス4ヶ月分」と高く見えても、基本給そのものが低く抑えられており、各種手当で総支給額をごまかしているケースです。例えば「基本給15万円×4ヶ月分＝60万円」よりも、「基本給20万円×3ヶ月分＝60万円」の方が、月々の安定感は勝ります。
• 業績連動型：法人の売上増や利益目標の達成度合いに応じて、賞与の原資や支給月数が変動する仕組みです。経営が好調な年は大きく支給されますが、光熱費の高騰や利用者数の減少などで利益が圧迫されると、支給が見送られたり減額されたりするリスクがあります。

最近では、介護職員処遇改善加算などの国の補助金を活用して、通常のボーナスとは別に年度末などに「一時金」として10万円以上を支給する施設も増えています。

5. 介護職がボーナス・年収をアップさせる具体的な方法

現状のボーナス額に不満がある場合、待っているだけでは劇的な改善は見込めません。介護職がボーナスおよび年収をアップさせるための効果的なアプローチを紹介します。

• 介護の専門資格を取得するもっとも手堅い方法は「資格の取得」です。初任者研修から実務者研修、そして国家資格である「介護福祉士」へとステップアップすることで、基本給が上がり、連動してボーナスの算定額も跳ね上がります。さらにケアマネジャーを目指すことで大幅な給与増が見込めます。
• リーダーや管理職を目指すフロアリーダーや主任、施設長などの管理職に就くことで、役職手当が付き、賞与の評価基準そのものが引き上げられます。管理者のボーナス平均は約85万円というデータもあり、現場職員と比べて20万円以上高くなります。
• 夜勤に入って手当を稼ぐ直接的なボーナス増には直結しない場合もありますが、夜勤手当（深夜割増賃金）は年収ベースで大きなウエイトを占めます。月4〜5回の夜勤に入ることで、年収を大幅に引き上げることが可能です。
• ボーナス支給率が高い「特養」や「老健」へ転職する今の職場でボーナス制度自体がない、または明らかに相場より低い場合は、転職がもっとも効果的です。前述の通り、社会福祉法人が運営する特別養護老人ホーム（特養）や介護老人保健施設（老健）は、ボーナスの支給水準が他施設より圧倒的に高いため、安定した待遇を求めるなら規模の大きな法人へ移ることをおすすめします。

6. この記事のポイント

• 介護職の年間ボーナス平均支給額は約54.7万円〜55万円。
• 月給制で働く介護職の約7割にボーナスが支給されているが、約9％は「ボーナスなし」で働いている。
• ボーナスがもっとも高い施設形態は「特別養護老人ホーム（特養）」で年間約80万円。
• 「介護福祉士」などの国家資格を取得すると、無資格者より年間20万円以上ボーナスが高くなる傾向にある。
• 年齢別では管理職に就きやすい「40〜44歳」、経験年数では「15年以上」がもっともボーナス額が高くなる。
• 給料やボーナスを上げるには、資格取得や役職への昇格、あるいは経営基盤が安定した大規模施設への転職が効果的である。