【完全版】就労移行支援とは？職員の仕事内容や給料、他支援との違いを解説

障害福祉サービスに関心がある方や、これから福祉業界で働きたいと考えている方にとって、「就労移行支援」は非常に注目度の高い分野です。しかし、「就労移行支援という言葉は聞いたことがあるけれど、具体的な支援内容や職員の仕事内容まではよくわからない」「就労継続支援（A型・B型）や就労定着支援と何が違うの？」と疑問を抱えている方も多いのではないでしょうか。

就労移行支援は、障害のある方が一般企業への就職を目指すための重要なステップであり、そこで働く職員は利用者の人生を大きく前進させるやりがいのある仕事です。

この記事では、就労移行支援の基本概要から、職員の具体的な仕事内容、気になる給料・年収相場、そして混同されやすい「就労継続支援」「就労定着支援」との違いまで、最新のデータや比較表を交えながら網羅的に解説します。この記事を読むことで、就労移行支援に関する知識が深まり、就職や転職活動、あるいは制度の利用に向けた具体的なイメージが湧くはずです。

1. 就労移行支援とは？制度の目的と対象者

就労移行支援とは、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスのひとつです。一般企業（就労継続支援A型やB型などの福祉的就労ではない一般的な職場）への就職を希望する、65歳未満の障害のある方を対象に、就職に必要な知識やスキルの向上、職場実習、就職活動のサポートなどを提供します。

最大の目的は、「障害のある方が、自身の適性に合った仕事を見つけ、長く働き続けられるようにすること」です。利用期間は原則として最長2年間と定められており、この期間内に就職を目指すための実践的なトレーニングが行われます。

対象となる障害の種類と利用条件

就労移行支援は、身体障害、知的障害、精神障害、発達障害、難病などを抱える方が対象となります。必ずしも障害者手帳を持っている必要はなく、自治体（市区町村）の判断により「サービスが必要」と認められれば、医師の診断書や自立支援医療受給者証などをもとに利用することが可能です。

表1：就労移行支援の基本情報まとめ

項目	詳細内容
制度の目的	一般企業への就職と、その後の定着に向けたスキルの習得・サポート
対象者	一般就労を希望する65歳未満の障害や難病のある方
利用期間	原則2年間（※市区町村の審査により最大1年間の延長が可能な場合あり）
利用料金	前年の世帯所得に応じて負担上限月額が決定（約9割の利用者が無料で利用）
工賃・給与	原則なし（※就労に向けた「訓練」であるため、雇用契約は結ばない）

2. 就労移行支援で働く職員の具体的な仕事内容

就労移行支援事業所には、利用者の就職活動を多角的にサポートするために、様々な専門職が配置されています。事業所の規模や方針によって兼務することもありますが、主な職種と仕事内容は以下の通りです。

職業指導員の仕事内容

職業指導員は、利用者が就職に向けて必要となる具体的なスキルを身につけるための指導を行います。例えば、パソコン操作（Word、Excelなど）の指導、ビジネスマナー講座の実施、軽作業の訓練、模擬面接の実施など、実務に直結するトレーニングを担当します。一人ひとりの得意・不得意を見極め、個別のペースに合わせた分かりやすい指導が求められます。

就労支援員の仕事内容

就労支援員は、文字通り「就職活動そのもの」を強力にバックアップする役割を担います。ハローワークへの同行、求人票の開拓や企業への提案、履歴書・職務経歴書の添削、面接への同行などが主な業務です。また、企業側に対しても「この利用者にはどのような配慮が必要か」を論理的に説明し、双方が安心して働ける環境づくりの橋渡しを行います。

生活支援員の仕事内容

「働くこと」の土台となるのは、安定した日常生活です。生活支援員は、利用者の体調管理、生活リズムの整え方、対人関係の悩み相談など、生活面・精神面のサポートを行います。就職活動のプレッシャーから体調を崩してしまう利用者も少なくないため、メンタルケアの側面でも非常に重要なポジションです。

サービス管理責任者（サビ管）の仕事内容

事業所全体の支援の方向性を決定づけるリーダー的存在です。利用者との面談を通じて個別の支援計画（個別支援計画書）を作成し、上記の指導員や支援員に対して的確な指示出しを行います。自治体との連携や、コンプライアンスを遵守した事業所運営の中核を担うため、実務経験と専用の研修受講が必要な専門職です。

3. 【データ解説】就労移行支援職員の給料・年収相場

これから就労移行支援事業所で働こうと考えている方にとって、最も気になるのが「給料」や「待遇」でしょう。福祉業界は給与が低いと言われがちですが、近年は国による「処遇改善加算」などの制度拡充により、待遇は確実に向上傾向にあります。

厚生労働省が発表している「令和4年度 障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査結果」のデータを基に、就労移行支援を含む障害福祉サービス従事者の平均給与を見ていきましょう。

表2：職種別・平均月給および推定年収（賞与等含む）

職種	平均月給額（※1）	推定年収（目安）
福祉・介護職員（生活支援員等）	約318,000円	約380万円〜420万円
職業指導員・就労支援員	約320,000円	約380万円〜430万円
サービス管理責任者	約385,000円	約460万円〜520万円

（※1：厚生労働省データをもとに、基本給・手当・一時金を含めた月平均換算額から推計）

給料をアップさせるためのポイント

無資格・未経験からスタートした場合、初任給は月給20万円〜24万円程度、年収にして300万円前後からのスタートとなることが一般的です。しかし、事業所に勤務しながら以下のようなステップを踏むことで、着実に給料を上げていくことが可能です。

1. 資格手当の取得：社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士などの国家資格を取得すると、毎月数千円〜数万円の資格手当が支給される法人が大半です。
2. サービス管理責任者へのキャリアアップ：実務経験の要件を満たし、指定の研修を受講して「サビ管」になると、役職手当がつき大幅な年収アップ（年収450万円〜550万円以上）が見込めます。
3. 処遇改善加算の取得事業所を選ぶ：転職・就職の際は、国からの補助金である「福祉・介護職員処遇改善加算」や「特定処遇改善加算」を積極的に取得し、職員にしっかり還元している事業所を選ぶことが重要です。

4. 【比較表】就労継続支援（A型・B型）・就労定着支援との違い

障害者の就労を支援するサービスには、就労移行支援のほかに「就労継続支援A型」「就労継続支援B型」「就労定着支援」があります。これらの違いを明確に理解することは、制度を利用する側にとっても、支援する職員側にとっても必須の知識です。

まずは、全体像がパッと見てわかるように比較表で確認してみましょう。

表3：就労系障害福祉サービスの徹底比較

サービス名	目的・ゴール	雇用契約の有無	工賃・給料の有無	利用期間の制限	対象者の目安
就労移行支援	一般企業への就職	なし（訓練）	原則なし	あり（原則2年）	一般就労を目指し、訓練が必要な方
就労継続支援A型	福祉的環境での就労とスキルアップ	あり	あり（最低賃金以上）	なし	雇用契約に基づく労働が可能な方
就労継続支援B型	自分のペースでの就労と居場所づくり	なし	あり（工賃として支給）	なし	雇用契約を結んで働くのが困難な方
就労定着支援	就職後の離職防止と定着サポート	（就職先企業と結ぶ）	（就職先企業から支給）	あり（最長3年）	就労移行等を経て一般就労した方

就労継続支援A型・B型との決定的な違い

もっとも大きな違いは「目的」と「お金の出所」です。

就労継続支援（A型・B型）は、事業所自体が「働く場所」です。事業所の中で軽作業やデータ入力などの生産活動を行い、その対価として給料（A型の場合は最低賃金以上）や工賃（B型の場合は成果に応じた金額）を受け取ります。つまり「働きながら支援を受ける」場所です。

対して「就労移行支援」は、あくまで一般企業へ就職するための「学校」や「予備校」のような場所です。働く場所ではないため、原則として給料や工賃は発生しません（一部の実習などを除く）。その代わり、履歴書の書き方や面接対策など、より実践的な就職活動へのサポートに特化しています。

就労定着支援との違い

就労定着支援は、就労移行支援などを利用して見事一般企業へ就職を果たした方が、「その後も長く働き続けられるようにサポートする」ためのサービスです。

就職はゴールではなくスタートです。就職後に発生する「上司とうまくコミュニケーションが取れない」「任された仕事のペースについていけない」といった悩みを、支援員が企業側と間に入って調整し、早期離職を防ぎます。就労移行支援が「就職するまで」のサポートであるのに対し、就労定着支援は「就職した後」のサポートという明確な違いがあります。

5. 就労移行支援事業所の現状と今後の将来性

最後に、データから見る就労移行支援事業の現状と、福祉業界としての将来性について解説します。

厚生労働省の資料によると、日本国内の民間企業で働く障害者の数は年々過去最高を更新しており、令和5年の集計では約64.2万人にのぼります。これに伴い、一般就労への架け橋となる就労移行支援事業のニーズも急拡大しています。

データから見る就労移行支援の実績

• 事業所数の増加：全国の就労移行支援事業所数は約3,300か所以上存在し、利用希望者の増加に合わせて広がりを見せています。
• 一般就労への移行率の向上：ひと昔前は「移行支援を利用してもなかなか就職できない」という課題がありましたが、現在は支援のノウハウが蓄積され、事業所の平均就職率は50%を超え、優れた事業所では就職率80%以上、定着率90%以上を叩き出すところも珍しくありません。
• 法定雇用率の引き上げ：国は企業の障害者雇用を促進するため、法定雇用率を段階的に引き上げています（2024年4月から2.5%、2026年7月からは2.7%へ）。企業側も「障害者雇用を増やさなければならない」という強いプレッシャーがあるため、企業と求職者をマッチングさせる就労移行支援の存在価値は、今後さらに高まっていくと断言できます。

職員として働く視点から見ても、利用者の成長を身近で感じられ、内定が出たときには共に涙を流して喜べるほどの大きな感動とやりがいがある仕事です。社会的意義も高く、将来性も非常に安定した業界と言えるでしょう。

この記事のポイント

• 就労移行支援とは、一般企業への就職を目指す障害者が、最長2年間利用できる就職訓練・サポートサービスである。
• 職員の仕事内容は、PCや軽作業の訓練（職業指導員）、求人開拓や面接同行（就労支援員）、体調管理（生活支援員）、計画作成（サビ管）など多岐にわたる。
• 給料・年収相場は月給20万円台〜スタートが一般的だが、国家資格の取得や「サービス管理責任者」への昇格で年収450万〜500万円以上を目指すことが十分に可能。
• 他サービスとの違いは、「就労移行」が一般就労に向けた訓練の場（給料なし）であるのに対し、「就労継続A型・B型」は福祉的就労の場（給料・工賃あり）、「就労定着」は就職後のフォローである点。
• 企業の障害者法定雇用率が引き上げられる背景もあり、就労移行支援は社会的なニーズが高く、将来性・安定性ともに非常に高い業界である。