【2026年最新】労災保険とは？休業補償給付の金額計算・条件・申請方法までわかりやすく解説！

仕事中や通勤途中にケガをしたり病気になったりした際、労働者とその家族の生活を守るための制度が「労災保険（労働者災害補償保険）」です。

「パートやアルバイトでも使えるの？」 「休職中に支給される休業補償の金額はいくら？」 「会社が手続きしてくれないときはどうすればいい？」

このような疑問や不安を抱えている方に向けて、本記事では労災保険の基本から休業補償給付の具体的な支給額計算、実際の申請手順までを網羅して解説します。

労災保険（労働者災害補償保険）とは？基礎知識を完全整理

労災保険（労働者災害補償保険）とは、労働者が業務中または通勤中に生じた怪我、病気、障害、あるいは死亡した場合に、必要な保険給付を行う国の社会保険制度です。

受給権の発生条件や雇用形態による違いを正しく理解しておくことが重要です。

対象者：パート・アルバイト・一人親方まで幅広くカバー

労災保険は、「1人でも労働者を使用している事業所」に適用されます。雇用形態（正社員、契約社員、パート、アルバイト、日雇い労働者など）を問わず、働いているすべての人に適用されます。

• 正社員・契約社員：当然に対象
• パート・アルバイト・非常勤：労働時間に関わらず初日から対象
• 派遣社員：派遣元の会社で労災保険が適用される
• 一人親方・中小事業主：「特別加入制度」を利用することで補償対象となる

「アルバイトだから労災は使えない」と会社から言われたとしても、法律上は完全に誤りです。

労働保険料の負担割合：会社が全額負担する

健康保険や厚生年金保険は労使折半ですが、労災保険料は全額「事業主（会社）」が負担します。労働者の給与から労災保険料が引き落とされることは一切ありません。

労災保険の対象となる2つの災害（業務災害・通勤災害）

労災保険が適用される災害は、大きく「業務災害」と「通勤災害」の2つに分かれます。

1. 業務災害（仕事中の事故や業務に起因する病気）

業務災害として認められるには、「業務遂行性」と「業務起因性」の2つを満たす必要があります。

• 業務遂行性：事業主の支配・管理下にある状態（勤務時間内、残業中、出張中など）
• 業務起因性：業務と傷病との間に相当な因果関係があること

【認定されやすい例・されにくい例】

• ○ 業務中に工場で機械に巻き込まれて負傷した
• ○ 営業の訪問先へ向かう途中に転倒して骨折した
• ○ 業務上の過重労働やパワハラが原因でうつ病を発症した（精神障害の労災認定）
• × 休憩時間中に私用で外出してケガをした（事業主の管理下外）
• × 職場での喧嘩や、個人的な恨みによる私怨のトラブル

2. 通勤災害（移動中の事故）

就業に関して、住居と就業場所との間を「合理的な経路および方法」で往復する際に発生した災害を指します。

【通勤災害のポイント】

• 合理的な経路を逸脱・中断した場合は、その後の移動中の事故は原則として通勤災害になりません。
• ただし、「日用品の買い出し」や「病院受診」など、日常生活上不可欠な最小限の行為である場合は、移動経路に戻った後の事故から再び補償対象となります。

労災保険で受け取れる主な給付の種類一覧

労災保険には、被災した状況に応じてさまざまな給付制度が用意されています。

給付の種類	支給される主な内容・目的	業務災害の場合	通勤災害の場合
療養（補償）給付	病院での治療費、手術費、薬代、看護料などが無料になる	療養補償給付	療養給付
休業（補償）給付	ケガや病気で休業し、賃金を受け取れない場合の生活補償	休業補償給付	休業給付
障害（補償）給付	症状固定後、障害等級1〜14級に応じた年金または一時金	障害補償給付	障害給付
遺族（補償）給付	労働者が死亡した場合、遺族に支給される年金または一時金	遺族補償給付	遺族給付
葬祭料・葬祭給付	労働者が死亡した際、葬祭を行った人に支給される費用	葬祭料	葬祭給付
傷病（補償）年金	療養開始から1年6ヶ月経過後も治癒せず、重度障害が残る場合	傷病補償年金	傷病年金
介護（補償）給付	重度障害などで介護が必要となった場合の介護費用補償	介護補償給付	介護給付

休業（補償）給付でいくらもらえる？金額の計算方法と具体例

休業（補償）給付でいくらもらえる？金額のわかりやすい考え方

仕事や通勤中のケガで働けなくなったとき、労災保険からは「休業前にもらっていた1日あたりの給料の約8割」が支給されます。

なぜ「約8割」なのか？

もらえるお金は、以下の2つの手当を合わせたものになるからです。

• 休業補償給付：給料の6割分
• 休業特別支給金：給料の2割分⇒ 合計：給料の8割分

さらに、労災保険から支給されるお金には税金（所得税や住民税）がかかりません。普段の給料から引かれている税金分を考えると、実質的には「事故前の手取りとほぼ変わらない金額」が手元に残ります。

「1日あたりの給料」の決め方

支給額の基準になる「1日あたりの給料」は、事故が起きる直近3ヶ月間の平均で決まります。

1. 直近3ヶ月間にもらった給料の合計（基本給＋残業代＋各種手当）を出す
2. それを3ヶ月間のすべての日数（土日祝日も含めた日数）で割る

※ボーナスや臨時のお祝い金などは含まれません。

【具体例】月給30万円（手取り約24万円）の人が1ヶ月（30日）休んだ場合

直近3ヶ月の給料が毎月30万円（合計90万円）の人が、ケガで30日間仕事を休んだケースで見てみましょう。

項目	状況・金額
基準となる1日分の給料	約 9,783円（90万円を92日で割った額）
1日あたりもらえる金額（8割）	約 7,827円
実際に振り込まれる期間	27日分（最初の3日間は労災保険の対象外）
支給される合計金額	約 21万1,000円

ポイント：最初の3日間（待機期間）について

休業し始めてからの最初の3日間は労災保険からはお金が出ません。

ただし、仕事中の事故（業務災害）であれば、会社が「法律上の義務」として1日あたり給料の6割以上を支払ってくれます。通勤中の事故（通勤災害）の場合は、有給休暇を使うのが一般的です。

【ステップ別】労災保険（休業補償給付）の申請方法と手順

労災の申請は、必要な書類を揃えて所轄の労働基準監督署へ提出します。

[STEP 1] 事故発生・会社へ報告
│
[STEP 2] 医療機関の受診（労災病院または指定医療機関）
│
[STEP 3] 申請書類（様式第8号など）の作成・会社と医師の証明受領
│
[STEP 4] 労働基準監督署へ書類提出・審査
│
[STEP 5] 支給決定・指定口座へ振り込み

ステップ1：会社への報告と医療機関の受診

ケガをした際は、すぐに上司や担当者に報告し、病院を受診します。

• 重要：受付で「仕事中のケガ（または通勤中のケガ）です」と必ず伝えてください。絶対に健康保険証を使わないでください。

ステップ2：申請書類（請求書）の準備

休業補償給付の申請には以下の書類を使用します（厚生労働省のHPまたは労働基準監督署でダウンロード可能）。

• 業務災害の場合：『休業補償給付支給請求書（様式第8号）』
• 通勤災害の場合：『休業給付支給請求書（様式第16号の6）』

ステップ3：会社と医師からの証明取得

請求書には以下の記入欄があります。

1. 労働者本人の記入欄：事故の発生状況、口座情報など
2. 事業主（会社）の証明欄：事故発生の事実や賃金支払状況の証明
3. 医師（主治医）の証明欄：休業が必要であった期間や傷病名の証明

ステップ4：労働基準監督署への提出と支給決定

書類が完成したら、事業所の所在地を管轄する労働基準監督署へ提出します。

審査を経て問題がなければ、提出から約1ヶ月〜2ヶ月程度で指定した銀行口座へ給付金が振り込まれます。

会社が協力的でない・「労災隠し」をされた場合の対処法

労災事故が発生した際、会社側が「労災を使うと保険料が上がる」「手続きが面倒だ」などの理由で、労災申請を拒否しようとすることがあります。

1. 労災申請は「労働者本人」が直接行える

労災保険の請求権は、会社ではなく労働者本人にあります。

会社が証明を拒否した場合でも、請求書の証明欄に「事業主の証明が得られない理由」を記載した書面を添付すれば、労働基準監督署は申請を受理して調査を行ってくれます。

2. 「労災隠し」は犯罪（刑事罰の対象）

会社が労災事故の発生を隠すために労働基準監督署へ報告しなかったり、虚偽の報告をしたりする行為は「労災隠し」と呼ばれ、労働安全衛生法違反として50万円以下の罰金などの刑事罰が科されます。

会社から「健康保険で対応してほしい」と指示された場合でも、公的制度の不適切利用となるため応じてはいけません。困ったときは速やかに管轄の労働基準監督署「総合労働相談コーナー」へ相談してください。

労災保険に関するよくある質問（FAQ）

Q1. 退職しても休業補償給付は継続して受給できますか？

A. 継続して受給できます。

労災保険の受給権利は、退職によって消滅しません（労働者災害補償保険法第12条の5）。療養が必要で働けない状態が続いている限り、受給基準を満たしていれば給付金を受け取り続けることが可能です。

Q2. 労災保険と傷病手当金は両方同時にもらえますか？

A. 同時には受給できません（重複不可）。

傷病手当金（健康保険）は「業務外」の病気やケガを対象とした制度です。同一の傷病に対して両方から給付を受けることはできません。万が一両方から受給してしまった場合は、傷病手当金を返還する必要があります。

Q3. 休業補償の請求期限（消滅時効）はいつまでですか？

A. 休業した日ごとに「その翌日」から2年間です。

2年を過ぎると時効となり、給付を受ける権利が消滅するため、休業期間が発生したら早めに手続きを行いましょう。

まとめ

労災保険（労働者災害補償保険）は、仕事中や通勤中のケガ・病気から働く人を守る大切な制度です。

• パート・アルバイトでも問題なく利用できる
• 休業補償給付として実質「給料の約80%」が非課税で補償される
• 初めの3日間（待機期間）を除き、4日目から支給対象となる
• 会社が協力的でなくても、自分で直接労働基準監督署へ申請可能

もし職場でケガや病気をした場合は放置せず、正しい知識を持って労災保険を申請し、安心して療養に専念できる環境を整えましょう。