働きながら通える？社会福祉士の養成施設ルート・費用・選び方を徹底解説

「社会福祉士の資格を取ってキャリアアップしたいけれど、今の仕事は辞められない」「社会人からでも養成施設に通って国家試験に合格できるのだろうか」と悩んでいませんか？

結論から言えば、社会福祉士の養成施設は働きながらでも十分に卒業可能であり、毎年多くの社会人が働きながら国家資格を取得しています。

超高齢社会を迎えた日本において、福祉のスペシャリストである社会福祉士の需要は年々高まり続けています。しかし、社会福祉士国家試験を受験するためには、定められた「受験資格」を満たす必要があり、福祉系の大学を卒業していない多くの方にとって、養成施設への入学が必須のルートとなります。

本記事では、働きながら社会福祉士を目指す社会人に向けて、養成施設の種類や選び方、学費の相場、給付金制度、そして最大の難関である「実習」を働きながら乗り越える方法まで、最新のデータを交えて徹底的に解説します。

1. 社会福祉士の「養成施設」とは？

社会福祉士は、ソーシャルワーカーとして相談援助を行うための国家資格であり、「名称独占資格」に位置付けられています。この資格を取得するには、年に1回実施される社会福祉士国家試験に合格しなければなりませんが、誰でも自由に受験できるわけではありません。

福祉系大学で指定科目を履修していない方（一般の4年制大学卒業者や高卒者など）が受験資格を得るために通う機関が「養成施設」です。養成施設には大きく分けて「一般養成施設」と「短期養成施設」の2種類が存在します。

養成施設の種類	対象となる主な人	学習期間の目安	学習内容の目的
一般養成施設	一般の4年制大学を卒業した方、高卒＋実務経験4年の方など、福祉の基礎がない方	1年～1年6ヶ月以上	福祉の基礎から専門科目まで、受験に必要な全科目を網羅的に学ぶ
短期養成施設	福祉系大学で基礎科目のみ履修した方、社会福祉主事などの資格＋実務経験がある方	6ヶ月～9ヶ月以上	基礎科目は免除され、社会福祉士特有の専門科目を中心に短期間で学ぶ

現在、日本国内の社会福祉士登録者数は28万人を突破しており、福祉・医療・教育など多岐にわたるフィールドで活躍しています。その中には、養成施設を経て資格を取得した社会人出身者が非常に多く含まれています。

2. データで見る社会福祉士の需要と社会人の割合

日本の高齢化率は2023年時点で29%を超え、福祉人材の確保は国を挙げての急務となっています。社会福祉士国家試験の受験者層を見ると、実は新卒の学生だけでなく、すでに社会に出ている大人が非常に多いことがわかります。

以下の表は、近年の社会福祉士国家試験における、合格者の年代別割合の目安となるデータです。

合格者の年代	全体に占める割合（目安）	傾向と特徴
20代	約40〜45％	福祉系大学からの新卒受験者が中心。
30代	約20〜25％	他業種からのキャリアチェンジや、現場職員のステップアップ。
40代	約15〜20％	介護職や相談員からのスキルアップ、管理職要件を満たすため。
50代以上	約10〜15％	セカンドキャリアを見据えた取得や、長年の現場経験を形にするため。

このように、合格者の半数以上が30代以上の社会人であることがわかります。「今からでは遅いのではないか」という心配は全く不要であり、養成施設も社会人が学ぶことを前提としたカリキュラムを多数用意しています。

3. 社会福祉士の養成施設には「働きながら」通えるのか？

結論として、社会福祉士の養成施設には働きながら通うことが可能です。

社会人が働きながら通う場合、主に「通信課程（通信制）」と「夜間課程（夜間部）」の2つのルートから選択することになります。それぞれの学習スタイルとメリット・デメリットを比較してみましょう。

学習スタイル	学習の進め方	メリット	デメリット・注意点
通信課程（通信制）	自宅でのテキスト学習＋レポート提出。規定日数のスクーリング（対面授業）に参加。	自分のペースで学習できる。学費が最も安い。仕事のシフトが不規則でも通いやすい。	モチベーションの維持が難しい。自己管理能力が問われる。
夜間課程（夜間部）	平日の夜間（例：18時～21時頃）に週数日通学して授業を受ける。	講師から直接指導を受けられる。クラスメイトと切磋琢磨できる。	職場の定時退社が必須となる。体力的な負担が大きい。学費がやや高い。

働きながら通う社会人の約8割以上が「通信課程」を選択しています。通信制であっても数日〜十数日の「スクーリング（面接授業）」に出席する必要がありますが、土日祝日や連休にまとめて開催される施設が多いため、平日はフルタイムで働く会社員でもスケジュールを調整しやすくなっています。

4. 自分に合った養成施設ルートの選び方（入学条件）

養成施設は「どこでも好きなところに入学できる」わけではありません。あなたの最終学歴や、これまでの実務経験によって、入学できる施設（一般か短期か）が決まります。

以下の表で、ご自身の現状がどのルートに該当するかを確認してください。

あなたの最終学歴・保有資格など	必要な相談援助実務経験	入学する養成施設ルート
一般の4年制大学を卒業	不要（実務経験0年でOK）	一般養成施設（1年以上）
一般の短期大学（3年制）を卒業	1年以上の指定実務経験	一般養成施設（1年以上）
一般の短期大学（2年制）を卒業	2年以上の指定実務経験	一般養成施設（1年以上）
高等学校を卒業	4年以上の指定実務経験	一般養成施設（1年以上）
福祉系大学で「基礎科目」を履修して卒業	不要（実務経験0年でOK）	短期養成施設（6ヶ月以上）
社会福祉主事養成機関を卒業	2年以上の指定実務経験	短期養成施設（6ヶ月以上）
児童福祉司・身体障害者福祉司等の資格保有	不要（該当職種での経験に準ずる）	短期養成施設（6ヶ月以上）

※表内の「指定実務経験」とは、厚生労働省が定める施設や事業所における「相談援助業務」のことです。単なる介護業務（身体介護など）は含まれないケースが多いため、事前に必ず各施設の募集要項や厚生労働省の規定を確認してください。

5. 養成施設の学費・費用相場と期間

社会人が養成施設に通う上で、最も気になるのが「学費」と「期間」でしょう。通信課程と通学（昼間・夜間）課程では、費用に大きな差があります。

養成施設の種類	コース（通学形態）	学習期間の目安	学費の相場（入学金・授業料等）
一般養成施設	通信課程	1年6ヶ月	30万円 ～ 55万円
	通学課程（昼間・夜間）	1年	80万円 ～ 120万円
短期養成施設	通信課程	9ヶ月	25万円 ～ 40万円
	通学課程（昼間・夜間）	6ヶ月	60万円 ～ 90万円

上記にはテキスト代や実習費（実習が必要な方のみ、後述）が別途数万円〜15万円程度かかる場合があります。

圧倒的にお得な「専門実践教育訓練給付金」を活用しよう

学費の負担を大幅に減らすことができるのが、雇用保険の制度である「専門実践教育訓練給付金」です。指定を受けた養成施設に入学する場合、社会人（雇用保険の被保険者期間など一定条件を満たす方）は、ハローワークで手続きを行うことで多額の給付を受けられます。

• 受講中： 支払った教育訓練経費の50％（年間上限40万円）がハローワークから支給されます。
• 資格取得後： 卒業後1年以内に社会福祉士国家試験に合格し、雇用保険の被保険者として就職（または在職）している場合、さらに20％が追加支給されます。

つまり、最大で学費の70％（上限あり）が国から戻ってくる計算になります。例えば学費が50万円の通信制養成施設に通い、無事に合格すれば、実質的な自己負担額は15万円程度にまで圧縮されます。養成施設を選ぶ際は、必ず「専門実践教育訓練給付金の指定講座かどうか」を確認しましょう。

6. 働きながら養成施設に通う最大の壁「相談援助実習」

働きながら養成施設に通う社会人が直面する最大のハードルが「相談援助実習」です。

社会福祉士の受験資格を得るためには、原則として計240時間以上（約30日〜32日間）の実習を指定施設で行う必要があります。実習は平日の日中に行われることがほとんどであり、フルタイムで働く社会人にとって約1ヶ月間の休みを確保することは容易ではありません。

ただし、この実習は条件を満たすことで「免除」される制度があります。

実習の要否	該当する条件・乗り越え方
実習が【免除】になる人	養成施設に入学するまでに、指定施設での**「相談援助業務」の実務経験が1年以上**ある方は、実習が完全に免除されます。介護職の方でも、相談員としての兼務実績があれば認められる場合があります。
実習が【必要】な人	実務経験が1年未満、または全く他業種からの挑戦の場合。有給休暇を分割して取得する、職場の「教育訓練休暇制度」を利用する、一時的に働き方をパートや時短勤務に変更するなどの調整が必要です。

どうしても今の職場で1ヶ月の休みが取れない場合は、「先に福祉現場に転職し、相談員や生活支援員等の実務経験を1年以上積んでから養成施設に入学し、実習を免除させる」という迂回ルートを選択する社会人も少なくありません。

7. 養成施設卒業後の社会福祉士国家試験・合格率データ

養成施設を無事に卒業（または卒業見込み）すると、いよいよ国家試験の受験です。社会福祉士国家試験は全19科目（150点満点）から出題され、総得点の約60％程度を基準として、問題の難易度により補正された点数以上を獲得し、かつ全科目群で得点することが合格基準となります。

近年の国家試験の合格率推移は以下の通りです。

実施年度（回数）	受験者数	合格者数	合格率
令和3年度（第34回）	34,563人	10,742人	31.1%
令和4年度（第35回）	36,974人	16,338人	44.2%
令和5年度（第36回）	34,539人	20,050人	58.1%

長らく合格率30％前後で推移していた難関資格ですが、近年のカリキュラム改定や試験問題の見直しなどもあり、直近の第36回試験では58.1%と過去最高の合格率を記録しました。養成施設での学びをしっかりと復習し、過去問対策を徹底すれば、働きながらでも十分に一発合格が狙える試験環境になりつつあります。

この記事のポイント

• 社会福祉士の養成施設には「通信課程」「夜間課程」があり、働きながらでも卒業・資格取得が可能。
• 合格者の半数以上が30代〜50代以上の社会人であり、異業種からの挑戦者も多い。
• 自分の最終学歴や実務経験によって「一般（1年以上）」か「短期（6ヶ月以上）」のルートが決まる。
• 学費は通信制なら30万〜50万円程度。「専門実践教育訓練給付金」を使えば最大70％が戻ってくる。
• 未経験者の最大の壁は「240時間（約30日間）の実習」。1年以上の指定実務経験があれば実習は免除される。

社会福祉士は、取得すれば一生モノの武器になる国家資格です。通信制の養成施設や教育訓練給付金など、社会人を後押しする制度は十分に整っています。ぜひご自身の学歴や職歴と照らし合わせ、最適なルートで社会福祉士への第一歩を踏み出してください。