【2026年最新】保育士の離職率は高い？実データで見る退職理由と職場選びのコツ

保育士という職業に対して、「離職率が高い」「激務で辞める人が多い」というネガティブなイメージを抱いている方は少なくありません。これから保育士を目指す方や、現在職場の環境に悩んで転職を検討している方にとって、業界全体の客観的な現状を知ることは非常に重要です。

しかし、厚生労働省などの公的機関が発表している最新のデータを紐解くと、世間一般のイメージとは異なる意外な事実が浮かび上がってきます。実際に数字を見てみると、保育士の離職率は他産業と比較して決して突出して高いわけではありません。それでもなお、「辞めたい」と感じる保育士が後を絶たないのはなぜでしょうか。

本記事では、2026年時点での最新データをもとに、保育士の本当の離職率や、公立・私立での違い、さらには保育士が現場を去る「リアルな退職理由」について徹底的に解説します。データを豊富に用いた客観的な視点から「長く働き続けられる優良な保育園の見極め方」まで詳しく紹介します。客観的な数字を知ることで、今後のキャリア形成や後悔しない職場選びの参考にしてください。

1. 保育士の離職率は本当に高い？他産業とのデータ比較

「保育士は次々と辞めていく」という印象が先行しがちですが、統計データを確認すると実態は少し異なります。厚生労働省が公表しているデータによると、保育士全体の離職率は「9.3％」となっています。この数字が全産業の中でどのような位置付けにあるのか、まずは全体像から把握していきましょう。

以下の表は、全産業平均、医療・福祉分野全体、そして保育士単体の離職率を比較したものです。

業種・職種	平均離職率	データからの傾向
全産業平均	14.2％	日本の労働市場全体の平均的な水準
医療・福祉分野全体	13.8％	保育士を含む福祉系全体の数値であり平均よりやや低い
宿泊業・飲食サービス業	25.1％	全産業の中でも特に離職率が高い傾向にある
保育士（全体）	9.3％	全産業平均と比較して約5ポイントも低い水準

データからも明らかなように、全産業の平均離職率が14.2％であるのに対し、保育士単体の離職率は9.3％に留まっています。つまり、データ上は「保育士の離職率は他業界よりも低い」というのが正しい認識となります。年間で約10人に1人が職場を去っている計算にはなりますが、世間で言われているほどの異常な高離職率業界ではないことが証明されています。

2. 運営主体で大差！公立保育園と私立保育園の離職率の違い

保育士全体の離職率が9.3％であることはわかりましたが、実は勤務する保育園の「運営主体」によって、離職率には大きな開きが存在します。具体的には、公立保育園と私立保育園の間で数字がはっきりと分かれています。

運営主体	離職率	主な特徴と背景
公立保育園	5.9％	地方公務員としての身分が保障され、給与や福利厚生が安定している
私立保育園	10.7％	園ごとの給与格差や、独自の保育理念・労働環境の違いが影響しやすい

公立保育園の離職率が5.9％と極めて低い水準であるのに対し、私立保育園では10.7％と約2倍近い差が生じています。

公立保育園で働く保育士は各自治体の「地方公務員」として採用されるため、定期的な昇給制度や手厚い福利厚生、厳格に管理された労働時間が確保されています。そのため、ライフステージが変化しても長く働き続ける職員が多く、結果として離職率が低く抑えられています。

一方で、私立保育園は運営法人によって給与水準や待遇、保育方針が大きく異なります。充実した待遇を用意している優良な法人がある半面、経営状態や人員配置の余裕のなさから労働環境が悪化しやすく、それが10.7％という高めの離職率に繋がっていると考えられます。

3. 経験年数と新卒（1年目）の離職率に関する実情

次に、どのようなキャリア層の保育士が離職しやすいのかを深掘りします。「新人はすぐに辞めてしまう」という声もよく聞かれますが、新卒（1年目）の離職率に関しても興味深いデータが存在します。

経験年数・属性	離職率または割合	データの解説
新卒者（1年以内）	約8.0％	全産業の新卒離職率（約12.7%）と比較して低い水準にある
経験年数6年未満の割合	約49.4％	現場で働く保育士の約半数が経験6年未満の若手で構成されている
経験年数2〜4年未満の割合	13.3％	経験を積む過程の若手層が多くを占めている

採用後1年以内の新人保育士の離職率は約8.0％であり、他産業の新卒離職率よりも低い傾向にあります。これは、学生時代からの実習等を通じて現場のイメージをある程度持っていることや、国家資格職としての責任感の強さが影響していると考えられます。

しかし問題なのは、現場で働く保育士の「約半数（49.4％）」が経験年数6年未満の若手であるという事実です。これは裏を返せば、中堅からベテランの領域に達する前に、多くの保育士が退職やキャリアチェンジをしてしまっている現状を示唆しています。新人期間は乗り越えられても、数年働いて責任や業務量が増加したタイミングで離職を決断するケースが多いことが、現場の構造的な課題となっています。

4. データで見る！保育士の退職理由ランキング

離職率そのものは平均より低いにも関わらず、なぜ多くの保育士が不満を抱え、経験を積む前に現場を離れてしまうのでしょうか。厚生労働省や自治体の調査データを集計した、保育士の主な退職理由トップ3を解説します。

順位	退職理由	割合（複数回答等）	現場で起こっている具体的な課題
1位	職場の人間関係	33.5％	閉鎖的な空間での職員同士のトラブル、園長や先輩との保育観の不一致
2位	給料が安い（給与への不満）	29.2％	命を預かる重責や専門性に対して、賃金が釣り合っていないという強い不満
3位	仕事量が多い（長時間労働）	27.7％	保育業務以外の膨大な事務作業、行事の準備、持ち帰り残業の常態化

最も多い退職理由は「職場の人間関係（33.5％）」です。保育園は一般的なオフィスと異なり、限られた人数の職員が同じ空間で一日中過ごす閉鎖的な環境になりがちです。また、保育方針を巡る意見の対立や、世代間の価値観の違いが摩擦を生みやすく、これが精神的なストレスとなって離職に直結しています。

次いで多いのが「給料が安い（29.2％）」と「仕事量が多い（27.7％）」という待遇面・環境面での不満です。東京都の別の調査では、「仕事を辞めたい」と回答した層の60％以上が給与の低さを指摘しています。国による「処遇改善手当」の支給が進んでいるものの、日々の書類作成や行事準備などの膨大な業務量と、それに伴う持ち帰り仕事の負担感が、給与水準と見合っていないと感じる保育士が多いのが実態です。

5. 離職率が低く定着率の高い「優良な保育園」を見極めるポイント

保育士として長く働き続けるためには、事前の情報収集で「離職率の低い優良な職場」を見極めることが不可欠です。求人票や面接の際に必ずチェックしておきたい3つのポイントを表にまとめました。

チェックポイント	具体的な確認事項と優良な職場の特徴
① 各種手当・支援制度の有無	基本給だけでなく、「処遇改善手当」が全額適切に配分されているかを確認します。また、家賃負担を大幅に軽減できる「借上げ社宅制度（宿舎借り上げ支援事業）」を導入している法人は、職員の生活基盤を大切にする傾向があります。
② 労働環境改善への具体的な取り組み	「アットホームな職場です」という抽象的な言葉ではなく、ICTシステム（保育支援ソフト）の導入による事務作業の削減、行事の簡略化、持ち帰り残業の禁止など、業務負担を減らすための「具体的な対策」を実施しているかが重要です。
③ 職員の年齢構成と定着率	見学時に職員の年齢層を確認します。20代の若手ばかりで中堅（30代〜40代）が極端に少ない園は、数年で辞めてしまう環境である可能性が高いです。幅広い年齢層がバランス良く在籍している園は、長く働きやすい環境である証拠です。

特に人間関係や職場の雰囲気は求人票の文字情報だけでは判断できません。転職活動の際は、必ず自身の目で施設見学を行い、子どもへの接し方だけでなく「職員同士の言葉遣いやコミュニケーションの様子」を観察してください。また、常に求人を出し続けていたり、「即日採用可能」を過剰にアピールしている園は、慢性的な人手不足に陥っている可能性があるため注意が必要です。

6. この記事のポイント

最後に、本記事で解説した重要なポイントを振り返ります。

• 保育士全体の離職率は9.3％であり、全産業平均（14.2％）と比較してデータ上は低い水準である。
• 運営主体による差が大きく、公立（5.9％）に比べて私立（10.7％）の方が離職率は高い傾向にある。
• 退職理由のトップ3は「職場の人間関係」「給料が安い」「仕事量が多い」であり、環境面の不満が顕著である。
• 長く働くためには、処遇改善手当や借上げ社宅制度の有無、業務削減（ICT化など）への取り組みを事前に確認することが重要。
• 求人票だけでなく、実際の見学を通して「職員の年齢バランス」や「職員同士のコミュニケーション」を観察することが失敗しない転職の鍵となる。

保育士という仕事は、子どもの成長を間近で見守ることができる非常にやりがいのある専門職です。ネガティブなイメージだけで諦めるのではなく、客観的なデータを知り、ご自身の保育観とライフスタイルに合った優良な職場をしっかりと見極めてください。