【最大20%戻る】保育士通信講座の教育訓練給付制度とは？利用条件や対象者を徹底解説

保育士資格を取得するために通信講座を受講したいと考えた際、ネックになるのが受講料の負担です。しかし、国が定めた「教育訓練給付制度」を正しく活用すれば、最大10万円（受講料の20%）がハローワークから支給され、金銭的な負担を大幅に軽減することができます。

本記事では、これから保育士の通信講座を受講しようと検討している方に向けて、教育訓練給付制度の具体的な利用条件や対象者の判定基準、そして実際に制度が適用されるおすすめの通信講座データまでを徹底的に解説します。雇用保険の加入期間や申請期限など、事前に知っておかないと給付を受けられないケースもあるため、損をしないための必須知識としてぜひ最後までお読みください。

1. 保育士通信講座で使える「教育訓練給付制度」とは？

教育訓練給付制度とは、働く人の主体的な能力開発やキャリアアップを支援するため、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講・修了した際に、受講費用の一部が雇用保険から支給される国の制度です。保育士資格の取得を目指す場合も、指定を受けた通信講座を選ぶことでこの制度を利用することができます。

教育訓練給付制度には、大きく分けて「一般教育訓練給付金」「特定一般教育訓練給付金」「専門実践教育訓練給付金」の3種類が存在します。保育士資格の取得においては、通学制の養成学校に通う場合は補助率が最大80%となる「専門実践教育訓練」が適用されることが多いですが、通信講座を利用して学習する場合は、原則として「一般教育訓練給付金」の対象となります。

一般教育訓練給付金では、対象講座を修了した時点までに実際に支払った学費の20%が支給されます。支給額の上限は10万円と定められており、働きながら低コストで保育士試験の合格を目指す方にとって非常に有益な制度設計となっています。

給付制度の種類	対象となる学習スタイル	給付率	支給上限額（最大）	備考
一般教育訓練給付金	保育士通信講座（試験対策）	受講料の20%	10万円	多くの通信講座が該当し、働きながら利用しやすい
特定一般教育訓練給付金	ケアマネ等の特定資格	40%〜50%	25万円	保育士の通信講座はほとんど該当しない
専門実践教育訓練給付金	指定の保育士養成施設（通学等）	50%〜80%	年間64万円	2年以上通学して卒業と同時に資格取得を目指す場合

2. 教育訓練給付制度の対象者と利用条件データ

教育訓練給付制度は誰でも利用できるわけではなく、雇用保険の加入状況によって対象となるかどうかが厳密に決まっています。年齢の上限は設けられておらず、45歳以上や60歳以上の方であっても条件を満たせば給付を受けることが可能です。利用条件は、現在「在職中」であるか、すでに仕事を退職して「離職中」であるかによって判定基準が異なります。

在職中（雇用保険の被保険者）の方の条件

現在お仕事をされており、受講開始日時点で雇用保険に加入している方は、雇用保険の加入期間（支給要件期間）が一定の基準を満たしている必要があります。初めてこの制度を利用する場合、雇用保険への加入期間が通算して「1年以上」あれば利用対象となります。過去に別の資格取得などで同制度を利用したことがある方の場合は、前回の受給から通算して「3年以上」の加入期間が経過していることが求められます。

離職中（過去に被保険者であった）の方の条件

すでに仕事を退職されている方でも、離職日の翌日から通信講座の受講開始日までの期間が「1年以内」であれば制度を利用することができます。加入期間の要件は在職中の方と同じく、初回利用の場合は1年以上、2回目以降の場合は3年以上の雇用保険加入履歴が必要です。なお、退職後に妊娠・出産・育児・疾病などの理由で1年以内に学習を開始できなかった場合は、ハローワークに申し出ることで適用対象期間を最大20年まで延長できる救済措置が用意されています。

現在の状況	初回利用の場合の条件	2回目以降の利用の場合の条件
在職中の方	雇用保険加入期間が「通算1年以上」	前回受給から加入期間が「通算3年以上」経過
離職中の方	離職から1年以内 ＋ 加入期間「通算1年以上」	離職から1年以内 ＋ 前回受給から「通算3年以上」

ご自身の雇用保険加入期間が正確にわからない場合や、転職を挟んでいて通算期間の計算が難しい場合は、お近くのハローワークに「教育訓練給付金支給要件照会票」を提出することで、確実に受給資格の有無を判定してもらえます。受講を申し込んだ後に「実は対象外だった」という事態を防ぐためにも、事前の確認を推奨します。

3. 給付金額の計算方法と支給シミュレーション

給付される金額は、「受講修了時点までに実際に支払った教育訓練経費」の20%です。ここでいう経費とは、講座の基本となる受講料を指します。もし各通信講座が実施しているキャンペーンなどで割引が適用された場合は、割引後の実際に支払った金額がベースとなります。

また、給付制度には「下限額」のルールが存在します。算出された20%の金額が「4,000円」を超えない場合、給付金は一切支給されません。つまり、受講料の総額が「20,005円以上」でなければ、給付制度の利用対象外となってしまいます。幸いなことに、一般的な保育士の通信講座は3万円〜8万円程度の価格帯となっているため、下限額を下回る心配はほとんどありません。

なお、分割払いの際にかかるクレジットの手数料や、教育ローンの金利などは教育訓練経費の計算から除外されます。さらに、キャッシュレス決済の際にポイント（Amazonポイントなど）を利用して支払った場合、そのポイント利用分は自身で負担した経費とはみなされず、給付対象の計算額から差し引かれてしまうため、支払い方法には十分な注意が必要です。

通信講座の受講料（税込）	割引などの適用	実際に支払う額	給付金として戻る額（20%）	実質負担額
30,000円	なし	30,000円	6,000円	24,000円
45,000円	なし	45,000円	9,000円	36,000円
60,000円	5,000円割引	55,000円	11,000円	44,000円
80,000円	なし	80,000円	16,000円	64,000円
15,000円	なし	15,000円	3,000円（※支給不可）	15,000円

4. 教育訓練給付制度が対象となるおすすめ保育士通信講座データ比較

保育士試験の通信講座は多数存在しますが、すべての講座が教育訓練給付制度の指定を受けているわけではありません。厚生労働大臣からの指定を正式に受けている、信頼性の高いおすすめの保育士通信講座のデータを比較します。

受講料やカリキュラムの特長、過去の合格実績など、それぞれの講座に独自のアプローチがあります。自分の学習スタイルに合った講座を選ぶことが、試験合格への最短ルートとなります。

通信講座名	受講料目安（税込）	給付後の実質負担額	合格実績・合格率データ	特長・サポート体制
ユーキャン 保育士講座	約59,800円	約47,840円	過去10年で14,951名合格	受講生の89.1%が初学者。テキストが分かりやすく、試験に出やすいポイントを絞った教材設計が圧倒的な人気を誇る。
四谷学院 保育士講座（全科目）	約79,800円	約63,840円	合格率71.7%（2024年度）	独自の「55段階学習システム」を採用し、パソコンやスマホを活用した演習が豊富。サポート期間内の添削指導が手厚い。
ヒューマンアカデミー（たのまな）	約46,000円	約36,800円	合格率68.9%（2018年）	筆記から実技までセットで費用が安い。5〜10分の隙間時間を活用できる短時間動画が豊富で、忙しい社会人に最適。

上記のように、給付金制度の「対象」となっている講座を選ぶことで、数万円単位でのコスト削減が可能になります。たとえば、ユーキャンはこれまで5年間で約32万人以上が給付金制度の利用を希望して受講するなど、制度利用のノウハウも豊富で手続きの案内も非常に丁寧です。

一方で、一部の通信講座（資格のキャリカレなど）は「不合格時の全額返金」などの強力な独自保証を設けている代わりに、国の教育訓練給付制度の対象からは外れているケースもあります。給付金による事後のキャッシュバックを優先するのか、独自の保証を優先するのかは、自身のライフスタイルや経済状況に合わせて検討してください。

5. 給付金を受け取るまでの申請手順とスケジュール

教育訓練給付制度を利用してお金を受け取るためには、受講申し込み時だけでなく、受講期間中から修了後にかけて、決められたスケジュール通りに手続きを進める必要があります。申請を忘れたり、期限を過ぎたりすると給付金を受け取ることができなくなるため、以下のフローを確実に把握しておきましょう。

1. 受講開始前〜申し込み時まずは自身の雇用保険の加入期間を確認し、受給要件を満たしているかハローワークでチェックします。問題がなければ、指定対象となっている通信講座に申し込みを行います。この際、クレジットカードを利用する場合は「本人名義のカードと口座」を使用することが必須条件です。家族名義のカードで決済を行うと、給付制度の対象外となってしまうため厳重な注意が必要です。
2. 受講開始〜利用申請教材が手元に到着したら、規定の日数以内（多くの場合は8日以内）に講座の専用システムや申請書を用いて「教育訓練給付制度を利用する」という意思表示の手続きを行います。このタイミングで本人確認書類の提出が求められることが一般的です。
3. 課題の提出と講座の修了講座ごとに定められた標準学習期間内に、すべての添削課題を提出します。ただ提出するだけでなく、修了課題などで「一定の基準点（6割〜7割以上など）をクリアすること」が給付の条件となっています。修了条件を満たさずに試験本番を迎えてしまった場合、給付金は支給されません。
4. 修了証明書の発行とハローワークへの支給申請講座の修了要件を無事に満たすと、通信講座の運営会社から「教育訓練修了証明書」や「領収証」などの必要書類一式が郵送されてきます。これらの書類と自身の雇用保険被保険者証などを揃え、受講修了日の翌日から起算して1カ月以内に管轄のハローワークへ支給申請を行います。
5. 指定口座への振り込みハローワークでの審査が完了すると、自身が指定した銀行口座へ給付金（最大10万円）が振り込まれます。

手続きのステップ	実施するタイミング	提出先・システム	重要な注意点
1. 決済と申し込み	講座申し込み時	通信講座の公式サイト等	必ず「本人名義」のクレジットカード・口座を使用すること
2. 制度利用の意思表示	教材到着後（約8日以内）	各講座の受講生ページ・郵送等	身分証明書を用いた本人確認を済ませること
3. 学習と修了課題提出	決められた受講期間内	通信講座の添削担当窓口	全課題の提出と、規定の基準点（6割等）以上の得点が必要
4. ハローワークへの申請	受講修了日の翌日から1カ月以内	管轄のハローワーク窓口または電子申請	期限を1日でも過ぎると給付金が受け取れなくなるリスクあり

6. この記事のポイント

最後に、保育士の通信講座で教育訓練給付制度を活用するための最重要ポイントを振り返ります。

本記事で解説したとおり、教育訓練給付制度は学び直しを支援する非常に強力な制度です。まずはハローワーク等で自身の支給要件を確認し、ユーキャンや四谷学院などの対象講座に申し込むことで、保育士資格の取得にかかる金銭的なハードルを大きく下げることができます。

• 最大20%（上限10万円）が戻る：保育士の通信講座は原則「一般教育訓練給付金」の対象となり、学費の20%がハローワークから支給されます。
• 雇用保険の加入期間が必須：初めて利用する場合は通算1年以上、2回目以降の場合は通算3年以上の雇用保険加入期間が必要です（離職後1年以内の方も対象）。
• 指定講座選びと支払い方法に注意：すべての講座が対象ではなく、厚生労働大臣の指定を受けた講座を選ぶ必要があります。また、本人名義での支払いが必須であり、ポイント払いや家族カードは対象外です。
• 修了基準のクリアと期限内の申請が命：講座の課題を基準点以上でクリアしたうえで、修了から1カ月以内にハローワークで手続きを行う必要があります。

給付金制度の正しい知識を身につけ、賢く効率的に保育士資格の取得を目指しましょう。