【2026年最新データ】介護事務の給料は安い？年収相場や介護職・医療事務との給与比較を徹底解説！

介護業界への転職や就職を考える際、「介護事務の仕事に興味があるけれど、給料が安いのではないか」と不安に感じる方は多いのではないでしょうか。体力的な負担が少なく、デスクワーク中心で長く働きやすいというメリットがある一方で、生活に直結する「給料」や「年収」の実態は非常に重要なポイントです。

この記事では、厚生労働省が公表している最新の「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」などの公的データをもとに、介護事務のリアルな給料事情を徹底的に解説します。正社員やパートといった雇用形態別の年収相場はもちろん、現場で働く「介護職」や、類似職種である「医療事務」「一般事務」との給与比較も表を用いてわかりやすく整理しました。

さらに、施設形態による給与の違いや、介護事務として収入をアップさせるための具体的なノウハウまで網羅しています。これから介護事務を目指す方はもちろん、現在介護事務として働いていて今後のキャリアに悩んでいる方も、ぜひ最後までお読みいただき、納得のいくキャリア選択にお役立てください。

1. 介護事務の給料・年収相場（2026年最新データ）

まずは、介護事務という職種全体の給料・年収相場について、最新の公的データを用いて解説します。厚生労働省の「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、介護事務（事務職員）の給料は雇用形態によって大きく異なります。

以下の表は、常勤（月給制）と非常勤（時給制・パート等）における平均給与と、そこから算出した年収の目安をまとめたものです。

雇用形態	平均給与額（月額）	基本給のみの平均月額	年収換算の目安
常勤（専業・月給制）	317,620円	248,410円	約381万円
非常勤（時給制・パート）	124,200円	（時給相場：約1,000円〜1,189円）	約149万円

※平均給与額（月額）には、基本給に加えて毎月決まって支払われる各種手当や、賞与（ボーナス）の月割り分が含まれています。

常勤（正社員）として働く場合、平均給与額は約31.7万円、年収換算で約381万円という水準になります。ただし、賞与分を除いた毎月の基本給ベースで見ると約24.8万円となり、ここから税金や社会保険料が控除されるため、毎月の手取り額はおおむね20万円前後になるケースが一般的です。

一方、パートやアルバイトなどの非常勤として働く場合の時給相場は1,000円台前半〜1,100円台が中心です。扶養内で働くためにシフトを調整する方も多く、月収はおよそ9万円〜12万円程度、年収にして110万円〜150万円前後に落ち着く方が多く見受けられます。

2. 施設形態別に見る介護事務の給料相場

介護事務の給料は、就業する施設の種類（施設形態）によっても変動します。介護業界には様々な種類の施設が存在し、それぞれ事業規模や夜間体制の有無、提供するサービス内容が異なります。施設規模が大きいほど経営が安定しており、賞与や手当が手厚い傾向にあります。

以下の表は、主な施設形態別の平均年収目安とその特徴をまとめたものです。

施設形態	介護事務の平均年収目安	施設・給料の特徴
特別養護老人ホーム（特養）	約340万円〜400万円	社会福祉法人など大規模な法人が運営することが多く、賞与や福利厚生が充実しており給与水準が安定している。
介護老人保健施設（老健）	約350万円〜410万円	医療法人を母体としているケースが多く、特養と同様に規模が大きいため、比較的給与水準が高めに設定されている。
有料老人ホーム	約330万円〜420万円	民間の大手企業が参入していることが多く、役職手当やボーナスが手厚い企業では高い年収が期待できる。
訪問介護事業所	約300万円〜360万円	小規模な事業所が多く、昇給の幅が限定的になりやすい。ただし、少数精鋭で裁量を持って働ける環境が多い。
デイサービス（通所介護）	約290万円〜350万円	日勤のみのサービスであり、事業所規模も小〜中規模が中心のため、入所型施設と比較するとやや給与は控えめ。

このように、入所型の大型施設（特養や老健）のほうが、訪問介護やデイサービスといった通所・訪問型サービスよりも給与水準が高い傾向にあります。安定した給与やボーナスを求める場合は、大規模な法人や入所型施設を選ぶことが一つのポイントとなります。

3. 年齢別・地域別に見る介護事務の年収傾向

給与は年齢（経験年数）や勤務する地域によっても差が生じます。

年齢別の平均年収目安

介護事務は、勤続年数が長くなり業務の専門性が高まるにつれて給料も徐々に上がっていく傾向があります。特に、レセプト（介護報酬請求業務）を1人で正確に完結できるようになると、施設内での評価も高まります。

年齢層	平均年収の目安	月収の目安
20代	約280万円〜320万円	20万円〜23万円
30代	約320万円〜370万円	23万円〜26万円
40代	約360万円〜410万円	25万円〜29万円
50代	約380万円〜430万円	26万円〜30万円
60代（再雇用等）	約300万円〜360万円	21万円〜25万円

30代〜40代にかけて、施設の事務責任者やエリアマネージャーなどの役職に就くことで、年収400万円台に到達するケースが多くなります。

地域別の給料傾向

最低賃金が地域によって異なるのと同様に、介護事務の給料も都市部と地方で差があります。東京都や神奈川県などの首都圏、または関西の都市部では、給与水準が高く設定されています。

地域	平均年収の目安	パート時給の目安
関東（東京・神奈川など）	約261万円〜380万円	1,190円〜1,280円
東海・関西	約270万円〜350万円	1,140円〜1,170円
北海道・東北	約230万円〜300万円	1,060円〜1,100円
九州・四国	約210万円〜290万円	1,050円〜1,110円

※平均年収は経験年数や施設規模により幅があります。都市部は生活コストが高い分、給与ベースも高く設定されていることがわかります。

4. 介護事務と他職種の給料徹底比較（介護職・医療事務・一般事務）

介護事務への就業を検討する際、「現場の介護スタッフ（介護職）とどちらが良いか」「医療事務や一般事務と比べて給料はどう違うのか」と迷う方は少なくありません。そこで、厚生労働省の令和6年度データ等をもとに、関連職種との給与比較を表にまとめました。

職種	平均給与額（常勤・月額）	年収目安	仕事の主な特徴と資格の要否
介護事務（事務職員）	317,620円	約381万円	介護報酬請求がメイン。身体介助なし。無資格OK。
介護職（介護スタッフ）	338,200円	約405万円	現場での身体介助・生活援助。無資格OKだが資格取得推奨。
医療事務	約260,000円〜300,000円	約320万円〜360万円	病院・クリニックでの医療報酬請求。無資格OK。
一般事務	約250,000円〜280,000円	約310万円〜350万円	他業界の一般企業での書類作成や電話応対。無資格OK。
ケアマネジャー	375,410円	約450万円	ケアプラン作成。介護支援専門員の公的資格が必須。

介護職と比べると「やや低い」水準

介護職（常勤）の平均月給は338,200円であり、介護事務（317,620円）と比較すると、介護事務のほうが月額で約20,580円低くなっています。年収に換算するとおよそ20万円〜25万円程度の差が生じます。

医療事務・一般事務と比べると「同等かやや高い」

一方で、同じデスクワーク中心の「医療事務」や「一般事務」と比較した場合、介護事務の給与水準は同等、あるいはやや高い傾向にあります。医療事務はクリニックなどの小規模事業所での求人が多く給与が抑えられがちですが、介護事務は特養などの大規模な社会福祉法人の求人も多いため、結果として平均給与が底上げされている側面があります。

5. 介護職と給料差が生まれる3つの理由

前述の通り、介護事務は現場の介護職よりも月額で約2万円給料が低い傾向にあります。この差はなぜ生まれるのでしょうか。その背景には、大きく分けて3つの明確な理由が存在します。

理由①：夜勤手当の有無

最大の要因は「夜勤」の有無です。介護事務の平均基本給（手当やボーナスを除く）は248,410円、介護職の平均基本給は253,810円であり、基本給の差はわずか5,400円しかありません。しかし、現場の介護職には1回につき5,000円〜10,000円程度の「夜勤手当」が支給されます。月に4〜5回の夜勤をこなせば、それだけで2万円〜5万円程度の給与差が生まれることになります。介護事務は原則として日勤のみのため、この夜勤手当が加算されません。

理由②：資格手当の差

介護職には「介護職員初任者研修」「実務者研修」「介護福祉士」といった公的資格・国家資格があり、これらを保有していると月に数千円〜2万円程度の資格手当が支給されます。対して、介護事務に関連する資格（介護事務管理士など）はすべて民間資格であり、資格手当を支給している事業所は介護職ほど多くありません。

理由③：処遇改善加算の配分状況

介護業界には、職員の給与を引き上げるために国から支給される「介護職員等処遇改善加算」という制度があります。2024年（令和6年）6月の制度改正により一本化されましたが、この加算は主に直接介護を行う「介護職員」を対象としたものです。事業所の裁量によって事務職員にも配分することが可能ですが、実際に事務職員へ加算を配分している事業所は約37.9%にとどまっており、6割以上の事業所では介護事務に配分されていません。この制度的な仕組みも、介護職との給与差を生む要因となっています。

6. 介護事務が給料・年収をアップさせる5つの方法

「介護事務は体力的には楽そうだけど、もっと稼ぎたい」と考える方のために、給料や年収をアップさせるための現実的かつ具体的な方法を5つ紹介します。

① 介護事務関連の民間資格を取得する

介護事務に必須の資格はありませんが、「介護事務管理士」「ケアクラーク」「介護報酬請求事務技能検定」などの民間資格を取得することで、専門知識があることの証明になります。事業所によっては、資格取得者に月に2,000円〜5,000円程度の資格手当を支給するケースがあるため、地道な給料アップに繋がります。

② 介護職（現場業務）と兼務する

多くの小規模〜中規模事業所では、事務専任ではなく現場の介護補助（食事の配膳、送迎の同乗、フロアの見守りなど）を兼務する求人が存在します。データによると、介護職員と兼任している事務職員の給与水準は、専業の事務職員よりも月給で数万円高くなる傾向があります。体力的な負担は増えますが、確実に給料を上げたい場合には有効な選択肢です。

③ 処遇改善加算を「事務職にも配分している」施設へ転職する

前述の通り、約37.9%の事業所では事務職員にも「介護職員等処遇改善加算」を配分しています。これから転職・就職活動をする際は、面接や求人票を通じて「事務職にも処遇改善加算が支給されるか」を事前に確認することが非常に重要です。支給される事業所を選ぶだけで、月収ベースで大きな差が出ます。

④ 大手法人や入所型施設（特養・老健）を選ぶ

ボーナスや基本給のベースを上げるには、資金力があり経営が安定している事業所を選ぶことが鉄則です。デイサービスや訪問介護の小規模事業所よりも、社会福祉法人が運営する特別養護老人ホーム（特養）や、医療法人が運営する介護老人保健施設（老健）のほうが、賞与の支給月数が多く、昇給制度も明確に整っている傾向があります。

⑤ 経験を積み、管理職やエリアマネージャーを目指す

介護事務として10年ほど経験を積み、複数の事業所のレセプト（請求業務）を統括するエリアマネージャーや、本部の経理・総務部門の責任者へとキャリアアップすることで、年収450万円〜500万円以上を目指すことも十分に可能です。実地指導の対応や制度改定に強い事務職は、法人にとって非常に価値が高い存在となります。

この記事のポイント

最後に、本記事で解説した介護事務の給料に関する重要ポイントをまとめます。

• 介護事務の給料は月給約31.7万円、年収約381万円が相場。（※賞与分含む。基本給のみだと約24.8万円、手取りは20万円前後）
• 介護職（現場）と比べると月額約2万円低い。（主な理由は夜勤手当の違いであり、基本給そのものの差は月5,400円程度と小さい）
• 医療事務や一般事務と比較すると同等か、やや高い水準にある。
• 処遇改善加算が事務職にも配分される事業所は約37.9%。（就職時の見極めが給料アップの鍵となる）
• 給料を上げるには、資格取得、大規模施設（特養・老健）への就職、介護業務との兼務などが有効である。

介護事務は、現場の介護職に比べて体力的な負担が少なく、長く安定して働きやすい魅力的な仕事です。「レセプト」という専門スキルを身につければ、全国どこでも通用する手堅いキャリアを築くことができます。ご自身のライフスタイルや求める収入水準に合わせて、最適な働き方と就業先を見つけてください。