【完全版】リフィル処方箋とは?薬剤師の仕事への影響と今後の対策を徹底解説
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「街を歩いていると、歯医者と薬局ばかり目に入る気がする」「美容室ってコンビニより多いって本当?」など、身近にある施設の数について疑問を持ったことはありませんか?
私たちの生活を支える医療・福祉・インフラ施設は、日本全国に膨大な数が存在します。しかし、それぞれの施設が具体的に全国でいくつあるのか、どれが最も多いのかを正確に把握している人は多くありません。
本記事では、厚生労働省や経済産業省などの最新公的統計データをベースに、「病院」「一般診療所」「歯科診療所(歯医者)」「薬局」「介護事業所・施設」「保育所」「美容室」の7大施設の全国施設数を徹底リサーチ&比較しました。
「どの施設が一番多いのか」「コンビニ(約5万5,000店舗)と比べてどうなのか」といった疑問を、グラフや詳細な比較表とともに分かりやすく解説します。
目次
まずは結論からお伝えします。今回調査した7つの施設(+比較対象のコンビニ)の中で、全国で最も数が多かったのは「美容室」です。次いで「介護事業所・施設」「一般診療所」と続きます。
| 順位 | 施設・業種区分 | 全国施設数(概数) |
| 1位 | 美容室 | 約270,000 施設 |
| 2位 | 介護施設 | 約250,000 施設 |
| 3位 | 一般診療所 | 約105,000 施設 |
| 4位 | 歯科診療所 | 約67,000 施設 |
| 5位 | 薬局 | 約62,000 施設 |
| 6位 | (参考) コンビニ | 約55,000 店舗 |
| 7位 | 保育所等 | 約39,000 施設 |
| 8位 | 病院 | 約8,100 施設 |
「コンビニより歯医者の方が多い」という噂は有名ですが、データを見ると歯科診療所だけでなく、一般診療所や薬局、美容室、介護施設もすべてコンビニの店舗数を上回っていることが分かります。
厚生労働省の「医療施設動態調査」「衛生行政報告例」、経済産業省の「経済センサス」、日本フランチャイズチェーン協会の最新統計等を基に作成した比較データ一覧です。
| 施設・業種区分 | 全国施設数(概数) | コンビニ倍率(約5.5万店基準) | 主な所管省庁・根拠データ |
| 美容室(美容業) | 約270,000 施設 | 約4.9倍 | 厚生労働省「衛生行政報告例」 |
| 介護事業所・施設総数 | 約250,000 施設 | 約4.5倍 | 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」 |
| 一般診療所(医科) | 約105,000 施設 | 約1.9倍 | 厚生労働省「医療施設動態調査」 |
| 歯科診療所(歯医者) | 約67,000 施設 | 約1.2倍 | 厚生労働省「医療施設動態調査」 |
| 薬局 | 約62,000 施設 | 約1.1倍 | 厚生労働省「衛生行政報告例」 |
| (参考) コンビニエンスストア | 約55,000 店舗 | 1.0倍 | 日本フランチャイズチェーン協会 |
| 保育所・認定こども園等 | 約39,000 施設 | 約0.7倍 | こども家庭庁「保育所等関連状況取りまとめ」 |
| 病院(20床以上) | 約8,100 施設 | 約0.1倍 | 厚生労働省「医療施設動態調査」 |
この一覧表から分かるとおり、美容室は全国のコンビニの約5倍という圧倒的な数が存在します。医療・福祉・インフラに関わる施設は、私たちが普段目にするコンビニエンスストアよりも遥かに密度高く配置されているのが日本の現状です。
医療分野の3施設(病院・一般診療所・歯科診療所)について、詳細な数字と役割の違いを見ていきましょう。
医療法において「20床(20人)以上の入院設備を持つ医療機関」と定義されるのが病院です。
全国の病院数は約8,100施設となっており、今回の比較の中では最も少ない数値です。病院はさらに「一般病院」「精神科病院」「療養病床を有する病院」などに分類されますが、近年は医療費の適正化や病床機能の集約化に伴い、施設数自体は微減傾向にあります。
大病院への患者集中を防ぐため、国は「初期診療はクリニック、高度医療は病院」という機能分担を推進しています。
「〇〇内科」「〇〇皮膚科」など、無床または19床以下の入院設備を持つ街のクリニックが一般診療所です。
全国には約10万5,000施設存在し、コンビニの約2倍の規模を誇ります。内科、小児科、整形外科など専門科目が多岐にわたるため、住宅街から駅前まで広範囲に設置されています。高齢化に伴う在宅医療需要の高まりもあり、オンライン診療に対応するクリニックや、在宅支援診療所の登録数が増加傾向にあります。
「歯医者はコンビニより多い」と言われる象徴的な存在です。
実際のデータでも約6万7,000施設と、コンビニ(約5万5,000店)を大きく上回っています。歯科診療所は個人開業が容易であった時期が長く、都市部を中心に過密化が進みました。近年は予防歯科へのシフトや、審美歯科・インプラントなど自費診療を取り入れる経営多角化が進んでいます。
続いて、日常の暮らしや介護・子育てに直結する4つの施設について解説します。
処方箋に基づいて調剤を行う「調剤薬局」を中心とした薬局の数は、全国で約6万2,000施設です。
1990年代以降、国が推進した「医薬分業(医師が処方箋を出し、薬剤師が調剤する仕組み)」により、病院やクリニックの門前に薬局が急増しました。近年では、ドラッグストア併設型の調剤薬局や、24時間対応・在宅訪問に対応する「健康サポート薬局」の整備が進んでいます。
介護保険制度に基づくサービスを提供する事業所および施設(訪問介護、デイサービス、特別養護老人ホーム、グループホームなど)の総数は、全国で約25万施設に達します。
単体の「建物」としてではなく「指定事業所単位」のデータですが、超高齢社会となった日本において、最も高い伸び率を示している分野です。特にお年寄りが日帰りで通う「通所介護(デイサービス)」や、自宅にヘルパーが訪問する「訪問介護事業所」の数が大半を占めています。
認可保育所、認可外保育施設、認定こども園などを合わせた未就学児向けの保育施設数は約3万9,000施設です。
待機児童問題の解消に向けて政府や自治体が整備を進めた結果、施設数は増加しました。しかし、足元では急速な少子化が進行しており、地域によっては定員割れを起こす施設が出始めるなど、需要と供給のミスマッチが新たな課題となっています。
今回調べた施設の中でダントツの1位となったのが美容室(美容業開設施設)で、全国に約27万施設存在します。
これはコンビニの約5倍、信号機(全国約20万基)よりも多い数字です。理容室(約11万施設)と合わせると、理美容業界全体で38万施設を超える巨大市場となっています。
特定分野の施設がここまで多くなった背景には、社会構造の変化と経済的な理由が存在します。特に数の多い「美容室」と「介護施設」の背景を紐解きます。
美容室が27万施設まで増えた主な要因は以下の通りです。
介護関連事業所が25万施設にのぼる理由は、需要の急増と制度改正にあります。
全国の合計数だけでなく、人口10万人あたりの施設数や今後の動向についても押さえておく必要があります。
最後に、今回リサーチした施設数比較の重要ポイントをまとめます。
身近にある街の施設も、数字で比較してみると日本の社会構造や課題がはっきりと見えてきます。普段使っているクリニックや薬局、美容室がどのようなバランスで街に配置されているのか、ぜひ注目してみてください。
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