【2026年最新】老健（介護老人保健施設）とは？施設要件・5つのタイプ・仕事内容・平均給与まで徹底解説

老健（介護老人保健施設）は、要介護高齢者の「在宅復帰」と「自立支援」を目的とした公的な介護保険施設です。「名前は聞いたことがあるけれど、特別養護老人ホーム（特養）や有料老人ホームと何が違うのか」「施設ではどのようなスタッフが働き、給与水準はどのくらいなのか」といった疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

老健は、医療ケアと本格的なリハビリテーションを兼ね備えた施設であり、介護業界における転職先としても、高齢者の入所先としても非常に高い注目を集めています。

本記事では、老健の定義や施設要件、5つの施設類型、働くスタッフの具体的な仕事内容や平均給与、さらには利用条件や費用まで、最新のデータや詳細な比較表を用いてわかりやすく網羅的に解説します。

1. 老健（介護老人保健施設）の基礎知識と他の介護施設との違い

老健（介護老人保健施設）は、介護保険法に基づき開設される要介護者向けの公的施設です。病状が安定し、病院での入院治療は終了したものの、すぐに自宅へ戻るには不安がある高齢者に対して、看護、介護、機能訓練（リハビリテーション）、日常の生活世話を提供します。

1-1. 老健とは？目的と基本的な役割

老健の最大の特徴は、「在宅復帰」を最終目標としている点にあります。終身にわたって生活の場を提供する「特別養護老人ホーム（特養）」とは異なり、原則として3ヶ月から6ヶ月程度の短期間入所し、集中したリハビリを行うことで、住み慣れた自宅や地域社会での生活へ戻ることを目指します。

施設内には常勤の医師が配置されており、医学的管理のもとで適切な看護や介護を受けられるため、持病を持つ高齢者でも安心してリハビリに取り組める環境が整えられています。

1-2. 主要な介護施設（特養・有料老人ホーム・サ高住）との比較

高齢者向け施設にはさまざまな種類があり、それぞれ目的や特徴が大きく異なります。老健と他の主要施設との相違点を下表にまとめました。

項目	老健（介護老人保健施設）	特養（特別養護老人ホーム）	介護付有料老人ホーム	サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）
主な目的	在宅復帰・リハビリ	終身利用・生活介護	終身利用・手厚いサービス	賃貸住宅・安否確認・生活相談
運営主体	医療法人、社会福祉法人など	社会福祉法人、地方自治体など	民間企業（株式会社など）	民間企業（株式会社など）
入所条件	要介護1〜5（病状安定期）	原則要介護3〜5	要支援1〜要介護5	60歳以上または要支援・要介護
入所期間	原則3〜6ヶ月（原則一時的）	長期（終身にわたる利用が多い）	長期（終身対応可能）	契約による（賃貸契約）
医師の配置	義務（常勤1名以上）	兼務または配置義務緩やか	配置義務なし（連携で対応）	配置義務なし（連携で対応）
リハビリ体制	専門職（PT/OT/ST）常駐	機能訓練指導員を配置	施設により異なる	外部サービスを利用
初期費用	0円	0円	数十万〜数千万円（0円プランあり）	敷金程度（数ヶ月分）
月額費用目安	約8万〜20万円	約6万〜15万円	約15万〜40万円以上	約10万〜25万円（＋介護費）

このように、老健は「医師の常駐」と「理学療法士等による専門的なリハビリ体制」が標準化されている点が、他施設との決定的な違いです。

1-3. 老健の5つの施設類型と評価データ

老健は、在宅復帰率やベッド回転率、リハビリ専門職の配置状況、地域貢献度などの実績に応じて、以下の5つの類型に区分されています。実績に応じた介護報酬が設定されており、施設経営やサービス手厚さの指標となっています。

施設類型	在宅復帰率	ベッド回転率	地域支援機能等	特徴と評価
超強化型	50%超	10%以上	要件を非常に高く満たす	最も高度な在宅復帰支援・医療ケアを行う最高ランク。単位数も最高
強化型	50%超	5%以上	要件を一定以上満たす	超強化型に準じる手厚いリハビリ・在宅復帰支援を提供する施設
加算型	40%超	5%以上	要件を一定以上満たす	在宅復帰の一定実績があり、各種加算を取得している標準以上の施設
基本型	30%超	5%以上	基本要件を満たす	老健としての標準的な機能と実績を備えている施設
その他（経過措置）	30%以下	5%未満	未達成あり	在宅復帰実績が低く、基本報酬が最も低く設定されている施設

全国の老健のうち、約6割以上が「超強化型」または「強化型」を取得しており、業界全体として在宅復帰機能を急速に強化する傾向が続いています。

2. 老健の施設要件と設備基準

老健を開設・運営するためには、介護保険法に規定された厳格な設備基準や構造基準をクリアしなければなりません。

2-1. 老健の設備・構造基準

老健は医療と介護の中間施設としての性質を持つため、医療機関に近い設備要件と、福祉施設としての居住性を両立させた構造が求められます。

• 診察室・医薬品管理室：医師による診察、処置、薬の管理を行うための専用スペース。
• 機能訓練室：利用者の身体機能の維持・回復を図るためのリハビリ専用室。原則として入所者1人あたり1平方メートル以上の広さが必要。
• 食堂および機能訓練スペース：日常生活の中で自然に身体を動かせるゆとりあるスペースの確保。
• 浴室：身体障害に応じた機械浴槽（チェアー浴、ストレッチャー浴など）や大浴場を備える。
• 静養室・談話室：体調不良者の静養空間や、利用者同士・家族との歓談スペース。

2-2. 居室タイプと定員・面積要件

老健の居室は、利用者のプライバシー保護と快適な療養環境の確保を目的として構造が細かく定められています。主な居室タイプと基準は以下の通りです。

居室における1人あたりの床面積基準は8.0平方メートル以上（ユニット型個室の場合は原則10.65平方メートル以上）と定められています。また、1部屋あたりの定員は原則として4人以下となっており、利用者の安心感とコストのバランスを考慮した設計がなされています。

3. 老健における職員配置基準と職種別の仕事内容

老健では、医療・介護・リハビリの多職種チームが連携して利用者の在宅復帰をサポートします。法律で定められた配置基準と、それぞれの職種が果たす専門的な仕事内容について詳しく解説します。

3-1. 厚生労働省が定める人員配置基準

入所者100名あたりの主な人員配置基準は下表の通りです。

職種名	必要配置人員（入所者100名あたりの基準）	配置の条件・補足
医師	1名以上	常勤配置が原則。施設長を兼務することが多い
看護職員・介護職員	入所者3人に対し1人以上（3:1）	常勤換算。うち看護職員は概ね2/7程度（最低1名は常勤）
理学療法士（PT）/ 作業療法士（OT）/ 言語聴覚士（ST）	1名以上	入所者100名に対して1名以上の配置が義務付け
支援相談員	1名以上	入退所手続きや地域・家族との調整を行う専門職
介護支援専門員（ケアマネジャー）	1名以上	施設ケアプランの作成を担当
管理栄養士・栄養士	1名以上	栄養ケア管理、食事計画の作成

3-2. 職種別の具体的な役割と業務の流れ

老健で活躍する各種専門スタッフの実際の仕事内容は以下の通りです。

介護職員（介護福祉士、無資格・未経験スタッフ）

入所者の日常生活のサポート全般を担当します。単にお世話をするだけでなく、利用者が自立した生活を送れるよう「見守り」「動作の促し」を行う点が老健介護の特徴です。

• 主な業務：食事介助、入浴介助、排泄介助、移動介助、レクリエーションの企画・運営、夜勤帯の巡視。

看護師・准看護師

入所者の健康管理と日常的な医療処置を担います。病院ほど高度の医療処置は少なく、経過観察や生活指導が中心となります。

• 主な業務：バイタルチェック、与薬・服薬管理、インスリン注射、経管栄養の管理、褥瘡（じょくそう）の処置、医師への状態報告および指示受け。

リハビリ専門職（理学療法士・作業療法士・言語聴覚士）

利用者が自宅に戻った際に必要な動作（立ち上がり、歩行、食事、会話など）を習得するための個別リハビリを提供します。

• 主な業務：身体機能のアセスメント、個別リハビリテーション計画書の作成・実施、家屋調査（利用者の自宅を訪問し手すり設置などを提案）、福祉用具の選定。

医師・施設長

施設全体の医療リスクマネジメントおよび入所者の健康観察を行います。老健の医師は入所者の主治医となり、日常的な薬の処方や体調管理を担当します。緊急時には病院への搬送判断や手配も行います。

支援相談員・介護支援専門員（ケアマネジャー）

入所希望者の相談受付から、入所手続き、退所後の在宅サービスの調整までを管理する「施設の窓口」です。家族と現場スタッフとの懸け橋として重要な役割を果たします。

4. 老健スタッフの給与・年収データ（職種別・施設別比較）

介護業界への転職や就業を考える際、給与水準は極めて重要な要素です。厚生労働省の「介護従事者等基本調査」のデータをベースにした、老健で働くスタッフの平均給与と他施設との相違について解説します。

4-1. 老健で働く職種別の平均給与・年収

老健は医療対応や夜勤体制が整っているため、介護業界の中でも比較的手厚い給料が設定されている傾向があります。職種別の平均給与・賞与・推計年収は以下の通りです。

職種	平均月給（各種手当・残業代込）	推定年間賞与	推定平均年収
看護師（正看護師）	約34万円〜38万円	約80万円〜100万円	約480万円〜550万円
介護福祉士	約31万円〜34万円	約60万円〜80万円	約430万円〜480万円
介護職員（無資格者含む）	約27万円〜30万円	約40万円〜60万円	約360万円〜400万円
理学療法士（PT）・作業療法士（OT）	約30万円〜33万円	約60万円〜80万円	約420万円〜470万円
介護支援専門員（ケアマネジャー）	約32万円〜35万円	約70万円〜90万円	約450万円〜500万円
支援相談員	約30万円〜33万円	約60万円〜80万円	約420万円〜470万円

※数値は処遇改善加算および各種手当（夜勤手当等）を含んだ全国平均的な推計値です。経験年数や地域区分により変動します。

4-2. 他の介護サービス形態との介護職員給与比較

老健の介護職員の給料を、他の主要な介護サービスと比較した表が下記です。老健は夜勤手当の存在や施設規模の大きさから、非常に高水準な部類に入ります。

サービス種別	介護職員の平均月給（手当込）	給与水準の特徴
介護老人保健施設（老健）	約33.5万円	夜勤手当・各種加算が手厚く上位の水準
特別養護老人ホーム（特養）	約34.0万円	夜勤頻度が多く老健と同等クラスの最高水準
介護付き有料老人ホーム	約31.5万円	運営会社の給与体系に左右される傾向
通所介護（デイサービス）	約27.5万円	日勤のみの勤務が多く、夜勤手当がつかないため低め
訪問介護事業所	約30.0万円	身体介護の単価や歩合給、資格保有率で変動

4-3. 老健で給与をアップさせるためのポイント

老健での給与をさらに引き上げるためには、以下の取り組みが効果的です。

1. 介護福祉士などの国家資格を取得する：介護福祉士の手当は月額1万〜3万円程度支給されるケースが多く、処遇改善加算の分配でも有利になります。
2. 夜勤回数を増やす：老健の夜勤手当は1回あたり6,000円〜10,000円程度が相場です。月に4〜5回の夜勤をこなすことで月給が大幅に上昇します。
3. リーダー・管理職を目指す：フロアリーダーや主任、施設長代理などの役職に就くことで、役職手当が支給されます。
4. 処遇改善加算（最高ランク）を取得している施設を選ぶ：老健の中でも加算の取得状況（介護職員等処遇改善加算の適用区分）によって、支給額に数万円の開きが出ます。

5. 利用者視点から見る老健の入所条件・費用・メリット・デメリット

老健はリハビリや医療ケアを必要とする高齢者のご家族にとっても非常に頼もしい施設です。ここでは利用手続きや費用の実態について説明します。

5-1. 入所対象者と利用条件

老健に入所するための主な条件は以下の通りです。

• 年齢：原則65歳以上（特定疾病がある場合は40歳〜64歳も可）。
• 要介護度：要介護1〜5の認定を受けていること（要支援1・2の方は入所できませんが、「介護予防短期入所療養介護（ショートステイ）」なら利用可能）。
• 状態：病状が安定しており、入院治療の必要がないこと。リハビリテーションを行う意欲・適応性があること。

5-2. 老健の月額費用と自己負担額の目安

老健の利用費用は「介護サービス自己負担額（1〜3割）」＋「居住費（部屋代）」＋「食費」＋「日常生活費」の合計で構成されます。民間施設と異なり入居一時金（敷金・頭金）は不要です。

居室タイプ別の月額費用の目安は以下の通りです（自己負担割合が1割の場合）。

居室タイプ	月額合計費用の目安（1割負担）	費用の内訳特徴
多床室（4人部屋）	約8万円〜13万円	居住費が非常に安く抑えられ、経済的負担が少ない
従来型個室	約10万円〜15万円	個室でのプライバシーが守られる分、居住費が加算
ユニット型個室	約13万円〜18万円	手厚いケアと個室空間を提供。居住費の設定がもっとも高め

※所得が低い世帯に対しては、申請により居住費・食費が軽減される「負担限度額認定制度」が適用され、上記の半額程度まで費用を削減できる場合があります。

5-3. 老健を利用するメリットとデメリット

利用前に把握しておくべき主なメリットと注意すべきデメリットは以下の通りです。

【メリット】

• リハビリ体制が充実：PT・OT等の専門職による個別リハビリが日々の生活に組み込まれている。
• 手厚い医療体制：医師が常駐し、看護師も24時間体制（または夜間オンコール）で常駐しているため安心。
• 費用が比較的安価：公的施設であるため入居一時金がなく、毎月の支払いが抑えられる。

【デメリット】

• 長期の入所が難しい：在宅復帰を目的としているため、3ヶ月ごとに退所・入所継続の評価が行われ、長期間の終身利用には向かない。
• 完全な個室を確保しにくい：多床室を中心とした施設も多く、個室を希望しても空き待ちになる場合がある。
• 要支援者は利用できない：要介護認定（要介護1以上）が必須条件となる。

6. まとめ

老健（介護老人保健施設）は、「医療」「介護」「リハビリ」の3要素を高水準で提供し、高齢者の在宅復帰を力強く支える公的施設です。

施設ごとに「超強化型」から「基本型」までの5つの類型に分けられており、リハビリの頻度や在宅復帰の実績に応じてサービスや報酬体制が最適化されています。働くスタッフにとっては、多職種連携を深く学べる環境であり、介護業界内でも比較的給与や待遇に恵まれている点が魅力です。

また、利用者やそのご家族にとっては、医療管理のもとで安全に機能回復を図れる安心の施設と言えます。老健の目的や特徴、配置基準を正しく理解し、転職活動やご家族の施設選びにぜひ役立ててください。