【2026年最新】くるみんマークとは？認定基準や働くメリット、プラチナとの違いまで徹底解説！

就職活動や転職活動を行っている際、あるいは企業のコーポレートサイトを見ている際、「くるみんマーク」という可愛らしいロゴを目にしたことはありませんか？

近年、ワークライフバランスの充実や多様な働き方が求められる中で、「子育てと仕事の両立」を支援する企業の証である「くるみんマーク」の重要性は年々高まっています。しかし、「なんとなく子育てしやすそうなイメージはあるけれど、具体的な基準や種類までは知らない」「プラチナくるみんとは何が違うの？」と疑問に感じている方も多いでしょう。

本記事では、くるみんマークの基礎知識から、全4種類あるマークの違い、具体的な認定基準、そして労働者や企業にとってのメリットまで、豊富なデータや表を交えながら徹底的に解説します。これから長く働ける企業を探したい方や、自社への認定導入を検討している企業の担当者様は、ぜひ最後までご覧ください。

1. くるみんマークとは？（基礎知識と背景）

くるみんマークとは、「次世代育成支援対策推進法（次世代法）」に基づき、従業員の子育て支援のための行動計画を策定・実施し、一定の基準を満たした企業に対して厚生労働大臣（国）が認定するマークのことです。

日本の深刻な少子化に歯止めをかけ、社会全体で子どもを育成する環境を整備することを目的に、2005年（平成17年）4月から施行された法律がベースとなっています。「赤ちゃんが包まれているおくるみ」と、「会社ぐるみ・職場ぐるみで子育てをサポートする」という言葉を掛け合わせて「くるみん」と命名されました。

企業がこのマークを取得するということは、単に「子育てに理解があります」と口頭でアピールしているだけでなく、国が定めた厳しい数値目標をクリアした「子育て支援の優良企業」であるという客観的な証明になります。

2. 【表で比較】くるみんマークの4つの種類と違い

ひとくちに「くるみんマーク」と言っても、実は法改正などを経て現在は複数の種類が存在します。2022年4月の制度改正により認定基準が引き上げられ、新たに「トライくるみん」や「プラス」といった概念が登場しました。

現在のくるみんマークは、大きく分けて以下の4種類（プラス認定を含めるとさらに細分化）に分類されます。それぞれの難易度や対象をわかりやすく表にまとめました。

【表】くるみんマークの種類と特徴比較

マークの種類	難易度・ステップ	概要・対象となる企業
トライくるみん	初級（ステップ1）	2022年の基準引き上げに伴い新設。以前の「旧くるみん」と同等の基準。まずはここから子育て支援をスタートする企業向け。
くるみん	中級（ステップ2）	現在の標準的な認定基準。男性の育児休業取得率など、トライくるみんよりも高い基準（新基準）をクリアした企業に与えられる。
プラチナくるみん	上級（ステップ3）	くるみん認定を既に受けており、さらに高い水準の取り組みを行っている優良企業のみが認定される、最高位のマーク。
くるみんプラス	付加認定（＋α）	上記3つのいずれかの認定に加えて、「不妊治療と仕事の両立」に関する取り組みを行っている企業に付与される追加マーク。

このように、企業の取り組み段階に応じてステップアップできる仕組みになっています。特に「プラチナくるみん」を取得している企業は、日本全国でも限られた数の「仕事と育児の両立支援におけるトップランナー」と言えます。

3. データで見る！くるみん認定企業の現状と推移

実際にどれくらいの企業がくるみん認定を受けているのでしょうか。ここでは、厚生労働省が公表しているデータをもとに、認定企業の推移を見ていきましょう。

以下の表は、各年度末時点での「くるみん」および「プラチナくるみん」の認定企業数の推移データです。

【データ表】くるみん・プラチナくるみん認定企業数の推移（累計）

年度	くるみん認定企業数	プラチナくるみん認定企業数	備考
2015年度末	2,427社	77社	プラチナくるみん制度開始直後
2017年度末	2,878社	203社	–
2019年度末	3,293社	344社	–
2021年度末	3,863社	473社	–
2023年度末	4,200社以上	600社以上	制度改正後も着実に増加傾向
(※厚生労働省「次世代育成支援対策推進法に基づく認定企業名簿」等の公表数値を元に概算構成)

表から読み取れる通り、認定企業数は年々右肩上がりで増加しています。これは、SDGsの推進やESG投資への関心の高まり、そして何より「働きやすい環境を整えなければ優秀な人材を確保できない」という企業の危機感が背景にあります。

しかし、日本の全企業数（約350万社以上）から見れば、認定を受けている企業はまだほんの一握りです。だからこそ、このマークを取得している企業は、労働市場において非常に高い価値と希少性を持っていると評価できます。

4. くるみん・プラチナくるみんの主な認定基準

「なんとなく良さそう」というイメージを確固たるものにするため、具体的にどのような基準をクリアしなければならないのかを解説します。

くるみん認定を受けるためには、厚生労働省が定める「10の認定基準」をすべて満たす必要があります。ここでは、その中でも特に重要視される「男性の育休取得率」や「労働時間」に関する具体的な数値基準を表で比較します。

【表】くるみん・プラチナくるみんの主要な認定基準（抜粋）

審査項目	くるみん（新基準）	プラチナくるみん
男性の育児休業等取得率	10%以上（または育休等＋独自の育児目的休暇の合計が20%以上かつ育休等取得者が1人以上）	30%以上（または育休等＋独自の育児目的休暇の合計が50%以上かつ育休等取得率が15%以上）
女性の育児休業等取得率	75%以上	75%以上
女性の継続就業率	出産した女性の継続就業率が75％以上等	出産した女性の継続就業率が90％以上等
労働時間の削減	フルタイム労働者の法定時間外・休日労働の平均が各月45時間未満であること	フルタイム労働者の法定時間外・休日労働の平均が各月45時間未満であること
多様な労働条件の整備	所定外労働の制限、フレックスタイム制、短時間勤務制度、テレワーク等の導入・定着	上記に加え、指導的地位への女性の登用や、従業員のキャリア形成支援の実施などが必要

※2022年4月の法改正により、くるみんの男性育休取得率基準が「7%」から「10%」へ引き上げられました。

特筆すべきは「男性の育児休業取得」が必須条件に組み込まれている点です。「女性だけが子育て支援を受けられる会社」では認定されません。男女ともに育児に参加し、長期的にキャリアを築ける環境が整っていることが、国による厳格な審査によって裏付けられているのです。

5. 働く側（就活生・転職者）にとってのメリット

ここまでの基準を踏まえ、就職活動や転職活動を行う労働者側にとって、くるみんマーク認定企業を選ぶことにはどのようなメリットがあるのでしょうか。大きく分けて3つのポイントがあります。

① 客観的な「ホワイト企業」の指標になる

企業のホームページや求人票に「アットホームで子育てしやすい職場です」と書かれていても、入社してみないと実態はわかりません。しかし、くるみんマークがあれば、「国が定めた残業時間の上限（月45時間未満）」や「育休取得率の数値目標」を確実にクリアしているという強力な証拠になります。ブラック企業を避け、ワークライフバランスを重視する際の信頼できるフィルターとして機能します。

② ライフステージが変化しても長く働き続けられる

結婚、出産、育児といったライフイベントは、キャリアにおいて大きな転換期となります。くるみん認定企業は、時短勤務やテレワーク、子の看護休暇などの制度が形骸化しておらず、実際に社員が利用できる風土が醸成されています。そのため、出産を機にキャリアを諦めることなく、長期的な視点で安心して働き続けることができます。

③ 男性も育児に参加しやすい社内風土がある

認定基準には「男性の育休取得率」が含まれているため、くるみん認定企業では男性が育休を取得することに対して周囲の理解が得られやすい環境があります。「育休を取りたいと言い出しにくい…」といった心理的ハードルが低く、夫婦で協力して子育てを行いたいと考える現代の若手ビジネスパーソンにとって非常に大きな魅力です。

6. 企業側にとってのメリット

くるみん認定は労働者だけでなく、企業側にも多くのメリットをもたらします。認定取得を目指す企業が増えているのは、以下の理由からです。

① 優秀な人材の確保と離職率の低下

少子高齢化による人手不足が深刻化する中、求職者は「働きやすさ」を企業選びの重要項目に挙げています。くるみんマークを求人広告や自社サイトに掲載することで、「従業員を大切にする企業」としてのブランドイメージが向上し、採用力の大幅な強化につながります。また、既存社員の離職率低下（リテンション効果）にも直結します。

② 「くるみん税制」などの優遇措置の活用

くるみん認定またはプラチナくるみん認定を受けた企業は、一定の要件を満たすことで「くるみん税制（次世代育成支援対策資産等割増償却制度）」を利用することができます。これにより、オフィスビルや自社製品の製造設備などを新増設した際、割増償却による法人税等の負担軽減効果を得ることが可能です。

③ 公共調達における加点評価

国や地方公共団体が公共工事や物品の調達等を行う際、「総合評価落札方式」において、くるみんやプラチナくるみんの認定企業を加点評価する取り組みが進んでいます。官公庁の案件を受注するビジネスを展開している企業にとっては、競合他社に対する直接的な競争優位性となります。

④ 企業内の生産性向上

認定基準を満たすために「労働時間の削減（残業削減）」や「業務効率化」を強制的に進めることになります。結果として、無駄な業務の見直しやITツールの導入（DX化）が進み、企業全体の生産性向上やコスト削減に繋がるケースが少なくありません。

7. くるみんマークに関する注意点・よくある疑問

くるみんマークに関して、よくある疑問と注意点を整理しました。

Q. くるみんマークがない企業は「子育てしにくい悪い会社」ですか？

A. 必ずしもそうとは限りません。

認定を受けるには膨大な事務手続きや、都道府県労働局への行動計画の届出・申請などが必要です。特に従業員数が少ない中小企業やスタートアップでは、実態として子育て支援が充実していても、リソースの都合で「あえて申請していないだけ」というケースも多々あります。マークの有無はあくまで「ひとつの強力な指標」として捉え、実際の面接等で制度の利用実績を聞いてみることをおすすめします。

Q. くるみんマーク認定企業の探し方は？

A. 厚生労働省の専用サイトや求人サイトの検索機能が便利です。

厚生労働省が運営するウェブサイト「両立支援のひろば」では、全国の認定企業を検索することができます。また、大手就職・転職ナビサイト（マイナビ、リクナビ、dodaなど）では、「くるみん取得企業」という検索条件（チェックボックス）が用意されていることが多いため、それを活用して絞り込み検索を行うのが効率的です。

8. まとめ

本記事では、くるみんマークの基礎知識から種類、認定基準、そして具体的なメリットまでを網羅的に解説しました。

• くるみんマークとは、国が定めた厳しい基準をクリアした「子育て支援優良企業」の証である。
• 現在は「トライくるみん」「くるみん」「プラチナくるみん」「プラス認定」など、段階に応じたマークが存在する。
• 認定には、男性の育休取得率10%以上（プラチナは30%以上）や、残業時間の制限など具体的な数値目標の達成が必要。
• 労働者にとっては、長期的に働きやすいホワイト企業を見極めるための確実な指標となる。
• 企業にとっては、採用力の強化、離職率の低下、税制優遇、公共調達での加点など経営上のメリットが非常に大きい。

これからの時代、企業が持続的に成長し続けるためには、従業員の多様なライフスタイルを尊重し、仕事と生活の両立を支援することが不可欠です。

就職・転職活動中の方は、ぜひこの「くるみんマーク」という指標を最大限に活用し、ご自身が安心して長く活躍できる企業を見つけてください。また、企業の経営者・人事担当者様は、自社の価値を高め、従業員のエンゲージメントを向上させるために、段階的な認定取得を目指してみてはいかがでしょうか。