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介護職の離職率は本当に高い?辞めたい理由のTOP3とホワイト職場を見極める離職率の調べ方

介護職の離職率は本当に高い?最新データで見る現状と「辞めたい」5つの理由、失敗しないホワイト職場の調べ方

「介護職は離職率が高くて、激務の割に給料が低い」「自分も今の職場を辞めたいけれど、どこに移っても同じなのだろうか」

介護の現場で働きながら、あるいはこれから介護業界への転職を考えながら、このような不安を抱えている方は少なくありません。世間一般では「介護職=離職率が高い」というイメージが定着しています。

しかし、最新の統計データを紐解くと、意外な事実が明らかになります。実は現在の介護職の離職率は、全産業の平均を下回る水準まで低下しているのです。

この記事では、最新データに基づく介護職の離職率のリアル、現場の職員が「辞めたい」と感じる本当の理由、そして転職時に失敗しないための「個別施設の離職率の調べ方」までを網羅して解説します。

1. 介護職の離職率は本当に高い?最新データと10年間の推移

世間のイメージとは裏腹に、現在の介護業界における離職率は右肩下がりで改善を続けています。まずは客観的な数字から、介護職の離職率の現状を確認してみましょう。

1.1. 最新の離職率は12.4%!全産業平均を下回る水準へ

公益財団法人介護労働安定センターが公表した最新の「介護労働実態調査」によると、訪問介護員および介護職員を合わせた離職率は12.4%を記録しました。

これは、厚生労働省の「雇用動向調査」における全産業の平均離職率(約14.2%)を下回る数値です。「介護職は他業界に比べて離職者が多い」という従来の常識は、データ上ではすでに過去のものとなっています。

1.2. 過去10年間の離職率推移:なぜここまで下がったのか?

介護業界の離職率は、過去10年間で劇的に改善されています。以下の表は、ここ10年の離職率の推移をまとめたものです。

調査年度介護職の離職率
平成27年度(2015年)16.5%
令和元年度(2019年)15.4%
令和3年度(2021年)14.3%
令和5年度(2023年)13.1%
令和6年度(最新)12.4%

ピーク時には20%を超えていた離職率が、現在は12%台まで低下しています。

この背景には、国が主導してきた「介護職員処遇改善加算」の導入・拡充があります。これにより介護職員の平均給与は年々引き上げられており、さらにICT機器(見守りセンサーやインカムなど)の導入による業務負担の軽減、現場の労働環境改革が実を結び始めていると言えます。

1.3. 【施設形態別】離職率に差はある?

業界全体の離職率は下がっているものの、勤務する「施設形態」によって数値にはバラつきがあります。

  • 小規模多機能型居宅介護: 11.0%
  • 介護老人保健施設(老健): 11.7%
  • 訪問介護: 11.8%
  • 特別養護老人ホーム(特養): 12.3%
  • 認知症対応型共同生活介護(グループホーム): 13.9%
  • 有料老人ホーム(特定施設): 15.1%

夜勤の頻度や利用者の要介護度、法人の運営方針(民間企業か社会福祉法人かなど)によって差が出やすいため、転職時には施設ごとの特性を理解しておくことが重要です。

2. 介護職が「辞めたい」と感じる主な理由TOP3

全体的な離職率が下がっているとはいえ、個々の現場では依然として「辞めたい」と悩む職員が絶えません。介護職が退職を決意する主な理由を、同調査のデータを基に3つに厳選して解説します。

2.1. 理由①:職場の人間関係・コミュニケーションの不満

退職理由として常に上位に挙がるのが、「職場の人間関係」です。

介護の現場はチームケアが基本です。看護師やケアマネジャー、他の介護スタッフとの連携が不可欠ですが、以下のようなトラブルが引き金となりやすい傾向があります。

  • 先輩職員からの高圧的な指導(お局問題)
  • 多職種間(看護師と介護士など)の意見の対立
  • 経営層や施設長への不信感

閉鎖的な空間でシフトを回す働き方だからこそ、一度人間関係がこじれると精神的なストレスが大きくなり、離職を選んでしまうケースが後を絶ちません。

2.2. 理由②:結婚・出産・育児などのライフステージの変化や心身の不調

介護職はシフト制かつ夜勤を伴う職場が多いため、自身のライフステージの変化に対応しきれず退職するケースも目立ちます。

また、利用者の移乗介助などによる慢性的な腰痛、不規則な生活による睡眠障害といった「健康上の理由(心身の不調)」でやむを得ず現場を離れる人も少なくありません。

2.3. 理由③:給与や処遇への不満

処遇改善が進んでいるとはいえ、「他業界の同世代に比べるとまだ低い」「仕事の責任や肉体的疲労の割に合わない」と感じる職員は依然として存在します。特に、基本給が低く抑えられ、夜勤手当や各種手当に依存している給与体系の施設では、夜勤に入れなくなった途端に生活が厳しくなり、転職を余儀なくされるパターンがあります。

3. 失敗しない転職のために!個別の介護施設の離職率を調べる3つの方法

「業界全体の離職率が12.4%」だとしても、あなたがこれから入職する(あるいは現在働いている)職場がホワイトかどうかは別問題です。介護業界は「離職率の低い優良施設」と「大量採用・大量離職を繰り返すブラック施設」の二極化が進んでいます。

気になる施設の「本当の離職率」を知るための3つの具体的なアプローチを紹介します。

3.1. 方法①:「介護サービス情報公表システム」を活用する

厚生労働省が運営する公式Webサイト「介護サービス情報公表システム」を使えば、全国にあるほぼ全ての介護事業所の詳細データが無料で閲覧できます。

調べ方の手順

  1. 「介護サービス情報公表システム」にアクセスする
  2. 都道府県を選択し、調べたい施設名で検索する
  3. 該当施設のページを開き、**「詳細情報」>「職員の特色」**の項目を確認する
  4. **「前年度の退職者数」や「従業員の平均勤続年数」**をチェックする

「過去1年間の退職者数」が職員全体の数に対して明らかに多ければ、その施設は離職率が高い(定着率が低い)と判断できます。

3.2. 方法②:求人票の文言や「ハローワークの求人番号」から推測する

求人情報からも、ある程度の定着率を推測することができます。

  • 年中ずっと同じ求人を出し続けている: 常に人手が不足しており、採用してもすぐ辞めている可能性が高いです。
  • 大量募集(5名以上など)が頻繁にある: 新設オープンではないのに大量募集している場合、一斉退職があったリスクを考慮する必要があります。
  • ハローワークの求人番号を比較する: 過去に掲載された求人番号と同じであれば、長期間採用が充足していないか、定着していない証拠になります。

3.3. 方法③:福祉・介護専門の転職エージェントに直接確認する

最も確実かつ手軽なのが、介護業界に特化した転職エージェントの担当者に直接聞くことです。

エージェントは過去にその施設へ転職した求職者から「実際の離職理由」や「職場の雰囲気」をフィードバックされているため、求人票には載らない「直近1年の離職率」や「退職者が出た本当の理由」を握っているケースが多々あります。「離職率が低く、長く働ける職場を紹介してほしい」と伝えるだけで、候補を絞り込んでくれます。

4. 離職率が低い「ホワイトな介護施設」を見極めるチェックポイント

最後に、転職活動時に「ここは安心して長く働ける!」と確信できるホワイト施設の特徴と見極め方を3つ解説します。

4.1. 有給休暇の取得率や平均残業時間が公開されているか

労働環境が整備されている施設は、求人票や公式採用サイトに「有給休暇取得率〇〇%」「月平均残業時間〇時間」と具体的な数字を明記しています。数字をオープンにできるのは、労務管理がしっかり機能している自信の表れです。

4.2. 評価制度やキャリアパスが明確か

「何を頑張れば給料が上がるのか」「資格を取ったらどうステップアップできるのか」が明確な施設は、職員のモチベーションが高く離職率が低いです。「キャリアパス要件」を満たし、処遇改善加算の上位区分を正しく算定している法人を選びましょう。

4.3. 施設見学時の「現場の雰囲気」や「職員の表情」

どれだけデータが良くても、実際の空気感に勝る情報はありません。面接時などには必ず施設見学を希望してください。

  • すれ違う職員が自然な笑顔で挨拶してくれるか
  • インカムやボードを活用し、職員間で怒鳴り合うような声が聞こえないか
  • 施設内(トイレや共用部)の清掃が行き届いているか(余裕があるかのバロメーターになります)

これらがクリアできている職場は、人間関係が良好で、お互いを尊重し合える文化が定着している可能性が極めて高いです。

5. まとめ:離職率の「正しさ」を見極めて自分に合った職場を選ぼう

「介護職は離職率が高い」というイメージは、近年の処遇改善や環境改革によって過去のものになりつつあります。現在の最新離職率は12.4%であり、他業界と比較しても引けを取らない「長く働ける環境」が整い始めています。

しかし、施設ごとの「二極化」が進んでいるのも事実です。今の職場に不満がある方や、これから転職を考えている方は、今回紹介した「介護サービス情報公表システム」や転職エージェントを活用し、個別の離職率や定着率をシビアに見極めてみてください。

労働環境が整った優良な施設を選べば、あなたの介護スキルやホスピタリティを存分に発揮しながら、腰を据えてキャリアを築いていくことができるはずです。

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この記事の著者

転職ノウハウなら!ジョブジョブ編集部

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