在留資格（就労ビザ）とは？介護分野の4種類と違い・申請方法を完全網羅

日本国内における少子高齢化が急速に進む中、介護分野における人材不足は深刻な社会課題となっています。その解決策の要として大きな期待を集めているのが、外国人介護人材の受け入れです。しかし、外国人を雇用するためには「在留資格（就労ビザ）」に関する正確な知識と適切な手続きが欠かせません。

本記事では、「在留資格（就労ビザ）とは何か」という基礎知識から、介護分野に特化した4つの在留資格の種類とそれぞれの明確な違い、そして実際の申請方法（手続きの流れ）までをデータや比較表を用いてわかりやすく徹底解説します。

これから外国人材の採用を検討している介護施設の人事担当者様や、日本での就労を目指す外国人の方にとって、実務でそのまま活用できる完全網羅型のガイドとなっています。

在留資格（就労ビザ）とは？（基本概要）

日本に外国人が滞在し、何らかの活動（就労や留学など）を行うために必要な法的な許可を「在留資格」と呼びます。一般的に「就労ビザ」という言葉で馴染みがありますが、厳密には「ビザ（査証）」と「在留資格」は異なる概念です。

ビザ（査証）は、海外にある日本の大使館・領事館が発行する「日本への入国推薦状」のようなものです。一方、在留資格は日本に上陸・滞在し、特定の活動を行うための「滞在許可」を指します。外国人が日本の介護施設で働くためには、就労が認められた「在留資格」を取得する必要があります。

日本には現在30種類以上の在留資格が存在しますが、単純労働が原則として認められていない日本において、専門的な技能や知識を要する分野に限定して就労が許可されています。介護分野は、国家的な人材不足を背景に特例的な措置が多く設けられており、外国人労働者の受け入れが最も活発な業界の一つです。

データで見る：なぜ介護分野で外国人の就労ビザ申請が急増しているのか？

介護分野において在留資格の取得（外国人材の雇用）が急務となっている最大の理由は、圧倒的な「需給ギャップ」にあります。厚生労働省が公表しているデータによると、今後の日本の介護人材の不足見込みは以下の表の通りです。

対象年	必要な介護人材数（推計）	供給見込み人材数	不足する介護人材数
2025年度	約243万人	約211万人	約32万人
2040年度	約280万人	約211万人	約69万人

（※厚生労働省「第8期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」のデータを基に作成）

このように、2040年には約69万人もの介護職員が不足すると予測されています。国内の労働力だけではこのギャップを埋めることは不可能に近く、政府は「特定技能」などの新しい在留資格を創設し、外国人材の積極的な受け入れへと舵を切りました。その結果、介護分野での就労ビザ申請件数は年々右肩上がりで増加しています。

介護分野における4つの在留資格（就労ビザ）の種類と違い

外国人が日本の介護現場で働くための在留資格には、主に「特定技能1号」「技能実習」「介護」「EPA（経済連携協定）」の4種類があります。それぞれ目的や滞在可能期間、求められるスキルが大きく異なります。

まずは、これら4つの制度の全体像を比較表で確認してみましょう。

項目	① 特定技能1号（介護）	② 技能実習（介護）	③ 在留資格「介護」	④ EPA（経済連携協定）
制度の目的	即戦力となる人材の確保	技能移転・国際貢献	専門的・技術的な業務	二国間協定に基づく特例
通算在留期間	最長5年	最長5年	無制限（更新可能）	最長4年（国家資格取得で無制限）
家族の帯同	原則不可	不可	可能	不可（国家資格取得後は可能）
必要な日本語レベル	N4程度（日常会話レベル）	N4〜N3程度	N2程度以上（専門用語含む）	N3程度以上（国により異なる）
対象国	制限なし（試験実施国中心）	送出協定を結んだ国	制限なし	インドネシア、フィリピン、ベトナム
業務内容	身体介護全般	身体介護全般	介護福祉士としての専門業務	身体介護全般（研修を受けながら）

上記のように、施設側が「どのような人材を求めているか」「どれくらいの期間働いてほしいか」によって、選択すべき在留資格が変わってきます。

【詳細】各種在留資格（就労ビザ）の特徴と要件

ここでは、上記の表で挙げた4つの在留資格について、さらに深掘りして解説します。

1. 特定技能1号（介護）

特定技能は、深刻な人手不足に対応するため、一定の専門性と技能を持った「即戦力」となる外国人を受け入れる制度です。介護分野は特定技能の対象分野の一つとして指定されています。

特定技能1号を取得するためには、原則として「介護技能評価試験」「介護日本語評価試験」「日本語能力試験（JLPTのN4以上、またはJFT-Basic）」の3つの試験に合格する必要があります。ただし、技能実習2号を良好に修了した外国人は、これらの試験が免除され、無試験で特定技能1号へ移行することが可能です。 雇用形態はフルタイムの直接雇用のみであり、派遣労働は認められていません。最長で5年間の就労が可能ですが、その間に「介護福祉士」の国家資格を取得すれば、後述する在留資格「介護」へ変更でき、日本への永住への道も開かれます。

2. 技能実習（介護）

技能実習制度は、日本の進んだ技術や知識を開発途上国へ移転し、国際貢献を果たすことを目的とした制度です。2017年から介護職種が追加されました。 入国時にはN4程度の日本語能力が求められ、1年経過時にN3程度に合格しないと帰国しなければならないという厳しい条件があります（※特例措置等あり）。 労働力不足の解消を直接の目的とした制度ではありませんが、実務上は多くの施設で重要なスタッフとして活躍しています。なお、政府は現在この技能実習制度を発展的に解消し、人材確保と育成を両立する新制度（育成就労制度）への移行を進めているため、今後の法改正の動向には注意が必要です。

3. 在留資格「介護」

4つの中で唯一、専門的・技術的分野として位置づけられているのが在留資格「介護」です。日本の介護福祉士養成施設（専門学校など）を卒業し、介護福祉士の国家資格を取得した外国人、またはEPAや特定技能などを経て実務経験を積み、介護福祉士国家試験に合格した外国人が取得できます。

在留期間の更新回数に制限がなく、事実上日本でずっと働き続けることができます。また、配偶者や子供を「家族滞在」のビザで日本に呼ぶことが認められているため、外国人にとって非常に魅力的な資格です。施設側にとっても、高い専門性と日本語能力（N2以上相当）を持つリーダー候補として長期的な定着が期待できます。

4. EPA（経済連携協定）に基づく介護福祉士候補者

日本と二国間の経済連携協定（EPA）を結んでいるインドネシア、フィリピン、ベトナムの3カ国からのみ受け入れている特例制度です。 入国後、働きながら日本の介護福祉士国家資格の取得を目指します。4年間の滞在期間中に国家試験に合格すれば、在留資格「介護」に変更でき、家族帯同や永住への道が開かれます。不合格の場合は原則帰国となりますが、近年は特定技能への切り替えなど、救済措置も広がっています。

在留資格（就労ビザ）の申請方法と手続きの流れ

外国人を雇用し、就労ビザを取得するまでの手続きは、専門的で煩雑な書類作業が伴います。ここでは、最も一般的な「海外にいる外国人を呼び寄せる場合（在留資格認定証明書交付申請）」の申請方法と流れをステップごとに解説します。

ステップ	手続きの名称	実施主体	所要期間の目安
Step 1	人材の選考・雇用契約の締結	施設（企業）と外国人本人	1ヶ月〜2ヶ月
Step 2	在留資格認定証明書（COE）交付申請	施設（出入国在留管理局へ提出）	1ヶ月〜3ヶ月
Step 3	COEの海外送付	施設から外国人本人へ郵送	1週間程度
Step 4	査証（ビザ）の発給申請	外国人本人（現地の日本大使館等）	1週間〜2週間
Step 5	日本への入国・就労開始	外国人本人	–

申請方法の詳細プロセス

1. 雇用契約の締結 まずは求人募集を行い、採用面接を経て雇用契約を結びます。この際、雇用条件（給与、労働時間、業務内容など）が日本人と同等以上であることが入管法で厳しく義務付けられています。

2. 在留資格認定証明書（COE）の交付申請 外国人が日本に入国するための事前審査として、受け入れ施設側（または行政書士）が管轄の地方出入国在留管理局に「在留資格認定証明書交付申請」を行います。 この申請には以下のような多くの書類が必要です。

• 在留資格認定証明書交付申請書
• 雇用契約書および雇用条件書の写し
• 施設の概要がわかる資料（パンフレット、登記事項証明書など）
• 施設の直近の決算文書（損益計算書など）
• 外国人の日本語能力や技能を証明する書類（試験の合格証など）
• 写真（4cm×3cm）

3. 査証（ビザ）申請と入国 無事にCOEが交付されたら、原本を海外にいる外国人に国際郵便（EMSなど）で送ります。外国人はそのCOEとパスポートを現地の日本大使館や領事館に持ち込み、査証（ビザ）の申請を行います。ビザがパスポートに貼付された後、日本へのフライトを手配し、入国審査を経て晴れて就労開始となります。

申請時の注意点と審査をスムーズに進めるポイント

出入国在留管理局による審査は年々厳格化しています。書類の不備や矛盾点があると、追加資料の提出を求められたり、最悪の場合は「不交付（不許可）」となったりします。申請方法において注意すべきデータとポイントは以下の通りです。

よくある不許可の理由（データ傾向）	対策・ポイント
日本人との給与格差	賃金規程等を提出し、同等の経験を持つ日本人スタッフと同額以上の基本給・手当を設定していることを論理的に説明する。
職務内容の不一致	申請した在留資格で認められていない業務（例：事務作業メイン、調理メインなど）をさせないよう、業務計画書を正確に作成する。
企業の経営安定性の欠如	赤字決算が続いている場合は、今後の「事業計画書」を添付し、外国人材を雇用することで業績改善が見込めることをアピールする。
虚偽の申告（経歴詐称）	本人の学歴や職歴に矛盾がないか、採用面接時や書類回収時に企業側でも厳格に裏付け確認（リファレンスチェック）を行う。

手続きに不安がある場合や、複数人の同時受け入れを行う場合は、入管業務に精通した「申請取次行政書士」や「登録支援機関（特定技能の場合）」のサポートを活用することが、確実かつ最短で手続きを進める申請方法のセオリーです。

まとめ：この記事のポイント

最後までお読みいただきありがとうございます。本記事で解説した在留資格（就労ビザ）と介護分野における申請方法について、重要なポイントを以下にまとめました。

• ビザと在留資格は別物：日本で働くためには入国後に「在留資格」を取得・保持する必要がある。
• 需要の急増：2040年には約69万人の介護人材が不足するデータがあり、外国人雇用は不可避の戦略。
• 4つの種類を使い分ける：即戦力の「特定技能」、育成目的の「技能実習」、長期定着・専門性の「介護」、国家間協定の「EPA」。
• 最強の資格は「介護」：在留期間に制限がなく、家族帯同も可能。他の資格から介護福祉士を取得してルート変更するのが王道。
• 申請方法のキモはCOE申請：雇用契約締結後に出入国在留管理局へ行う「在留資格認定証明書交付申請」の書類準備が最も重要。
• 同等報酬の原則：日本人スタッフと同等以上の給与・待遇を設定しなければ、審査で不許可となるリスクが高い。

外国人スタッフは、適切な手続きと温かい受け入れ体制を整えれば、介護現場を支えるかけがえのない戦力となります。自社の状況に最も適した在留資格を見極め、正しい申請方法で計画的に採用活動を進めていきましょう。