【2026年最新】東京都独自の介護職賃上げ補助金！月1〜2万円給付の対象・事業所と申請方法を解説

東京都で働く介護職員やケアマネジャーにとって、大きな収入アップのチャンスとなるのが東京都独自の賃上げ補助金制度です。正式名称を「居住支援特別手当」といい、対象となる介護職に対して月額1万円から最大2万円が給付されます。この制度は令和6年度（2024年度）にスタートし、令和8年度（2026年度）も引き続き継続して実施されることが明らかになっており、東京都内の介護現場で働く方や、事業所を運営する経営者にとって見逃せない制度となっています。

本記事では、この東京都独自の賃上げ補助金について、対象となる事業所や職種、具体的な給付金額、そして事業者が行うべき申請方法まで、最新のデータをもとに詳しく解説します。そのまま自社の待遇改善に直結する内容ですので、採用力の強化や離職防止を目指す事業所の方、そしてこれから東京都内で介護の仕事を探す求職者の方もぜひ最後までお読みください。

1. 東京都独自の賃上げ補助金「居住支援特別手当」とは？

東京都が独自に実施している介護職向けの賃上げ補助金は、正式には「介護職員・介護支援専門員居住支援特別手当事業」と呼ばれています。東京都内は他県と比較して家賃や物価などの生活コストが高く、国の定める全国一律の介護報酬だけでは、介護職員の十分な生活を支えることが難しいという課題がありました。その結果、他産業や他県への人材流出が深刻化しています。

この状況を打開するため、東京都は「国が十分な賃上げを行うまでの間の緊急対策」として、独自に約285億円の予算を計上し、この手当を創設しました。制度の名前に「居住支援」とついていますが、一般的な住宅手当のように「賃貸であること」や「世帯主であること」といった要件は一切ありません。実家暮らしでも持ち家でも、条件を満たして働く対象職員であれば一律で支給されるのが大きな特徴です。

東京都の推計データによると、この補助金の恩恵を受ける対象者は、都内の介護職員が約18万3,000人、ケアマネジャーが約1万4,000人に上るとされています。

項目	詳細データ・内容
制度の正式名称	介護職員・介護支援専門員居住支援特別手当事業
年間予算規模	約285億円（令和8年度も継続）
対象者の見込み数	介護職員：約183,000人 / ケアマネジャー：約14,000人
制度の目的	都内の高い生活コストをカバーし、介護人材の確保と定着を図る
居住形態の条件	賃貸、持ち家、実家暮らしなど居住形態は一切不問

2. 給付金額と対象となる職種・働き方の条件

この補助金制度の最大の魅力は、経験の浅い若手や新規入職者に対してより手厚い配分が行われる設計になっている点です。具体的な給付金額は、同じ法人での勤続年数や職種によって明確に分けられています。

給付金額のベースは月額1万円ですが、同一法人での勤続年数が1年目から5年目（雇用開始月から60ヶ月目まで）の介護職員に対しては、さらに月額1万円が加算され、合計で月額2万円が支給されます。年間に換算すると最大24万円の収入増となり、家計にとって非常に大きなインパクトをもたらします。勤続6年目以降のベテラン職員については、月額1万円の支給となります。

また、特筆すべきはケアマネジャー（介護支援専門員や計画作成担当者）も対象に含まれている点です。ケアマネジャーは国の処遇改善加算の対象外となるケースが多い中、東京都は独自の判断で月額1万円の支給対象としています。

対象となる職種・経験年数	月額給付額	年間換算額	備考
介護職員（勤続5年目まで）	20,000円	240,000円	雇用開始から60ヶ月目までが対象
介護職員（勤続6年目以降）	10,000円	120,000円	61ヶ月目以降はこちらに移行
ケアマネジャー	10,000円	120,000円	勤続年数に関わらず一律支給
計画作成担当者・生活相談員	10,000円	120,000円	勤続年数に関わらず一律支給

働き方の条件についても非常に柔軟です。正社員（常勤）だけでなく、パートやアルバイトなどの非常勤職員も対象となります。具体的な労働時間の基準として、所定労働時間または実際の労働時間が「週20時間以上」もしくは「月80時間以上」であれば要件を満たします。週に3日、1日7時間程度働くパートタイマーであっても、条件を満たせば手当を受け取ることが可能です。

働き方の条件	基準となるデータ・要件
雇用形態	正社員、契約社員、パート、アルバイトなど不問
労働時間の要件	週20時間以上、または月80時間以上の勤務
勤務地と居住地	勤務地が「東京都内」であれば、他県在住者（埼玉・神奈川等）も対象

3. 補助金の対象となる事業所とサービス種別

この賃上げ補助金は、東京都内に所在する介護保険サービス事業所および障害福祉サービス事業所が広く対象となります。従業員の居住地が東京都外（埼玉県や神奈川県など）であっても、事業所が東京都内にあれば支給の対象となります。

ただし、人員配置基準上、配置が義務付けられている職種として働いていることが前提であり、事業所が独自基準で配置している人員については対象外となる場合があるため注意が必要です。また、特定の施設形態においては、介護保険の指定状況によって対象かどうかが分かれます。

以下に、対象となる主なサービスと、条件付きで対象となる施設を整理しました。

対象区分	該当する主なサービス・施設の種類
広く対象となるサービス	訪問介護、通所介護（デイサービス）、居宅介護支援、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）など
障害福祉サービス	居宅介護、重度訪問介護、生活介護、就労継続支援など
条件付きで対象となる施設	有料老人ホーム、軽費老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、養護老人ホーム

上記の「条件付きで対象となる施設」については、「特定施設入居者生活介護」の指定を受けている場合のみ補助金の対象となります。単なる住宅としての機能しか提供していない場合は対象外となります。

4. 賃上げ補助金の申請方法とスケジュール

この「居住支援特別手当」は、介護職員個人が直接東京都に申請するものではありません。事業所（法人）が東京都へ補助金の交付申請を行い、交付された補助金を毎月の給与に上乗せして従業員に支払う仕組みです。そのため、事業者が申請手続きを怠ると、そこで働く職員は手当を受け取ることができません。採用活動において求職者は「居住支援特別手当を支給しているか」を厳しくチェックするようになっており、事業者にとって申請手続きは必須と言えます。

申請から給与支給までの具体的な流れは以下の通りです。

申請ステップ	事業者が行うべき具体的な作業内容
ステップ1：就業規則の改定	給与規程等に「居住支援特別手当」という名称の新たな手当を明記し、支給要件や金額を定める。
ステップ2：ポータルサイト入力	東京都が開設している「居住支援特別手当ポータルサイト」のフォームから、法人情報や対象職員のデータを入力する。
ステップ3：必要書類の提出	定められた計画書（Excelファイル）を作成し、提出フォームからアップロードする。
ステップ4：審査と交付	東京都の審査を経て承認されると、事業所の口座に補助金が交付される（概ね申請から約2ヶ月後）。
ステップ5：給与での支給	毎月の給与明細に「居住支援特別手当」という項目を設け、対象職員へ確実に支給する。実績報告書のために記録を保存する。

スケジュールに関しては、例年6月頃からポータルサイトでの交付申請の受付が開始され、年末の12月下旬までが申請期間として設定される傾向にあります。令和8年度（2026年度）についても東京都の予算案において事業の継続が明記されており、年間を通じて随時申請を受け付けています。申請期限を過ぎてしまうと、対象期間中に経費が発生していても補助金を受け取れなくなるため、各法人の担当者は東京都の公式ホームページやポータルサイトの最新情報を定期的に確認することが求められます。

5. 事業者が注意すべきポイントとよくある質問

補助金を活用して職員の賃上げを実施する際、事業者が特に注意しなければならないのが「既存手当の付け替え禁止」と「社会保険料の負担」の2点です。

まず、東京都のルールとして、この補助金を受け取るためには必ず「居住支援特別手当」という名称の新しい手当を創設しなければなりません。すでに支給している住宅手当や処遇改善手当の名前だけを変更したり、基本給を引き下げてこの手当を補填したりする行為は厳格に禁止されています。

また、給与の総額が増えることで、社会保険料（健康保険・厚生年金など）の事業主負担分も増加します。事業者の持ち出しが増えて経営を圧迫しないよう、東京都はこの補助金に対して、手当支給額の15%相当額を「社会保険料の事業主負担分」として上乗せして交付してくれます。これにより、実質的な事業所の負担増を防ぐ設計となっています。

以下は、実務担当者や求職者からよく寄せられる疑問とその回答です。

よくある質問（Q&A）	回答と解説
Q. 職員の居住地が神奈川県ですが対象になりますか？	A. 対象になります。 勤務先が東京都内の事業所であれば、職員の実際の居住地や通勤エリアは一切問われません。
Q. 転職してきた中途採用の職員でも「月2万円」になりますか？	A. なります。 「勤続5年目まで」という要件は、現在の法人での勤続年数を指すため、他社で経験がある転職者であっても今の法人に入社してから5年間は月2万円の支給対象です。
Q. 手当には税金がかかりますか？	A. かかります。 給与の一部として支給されるため、所得税や住民税の課税対象となり、社会保険料の算定基礎にも含まれます。
Q. 宿舎借り上げ支援事業と併用できますか？	A. 併用できません。 東京都が実施している「宿舎借り上げ支援事業」などを利用している職員は、本手当の対象外となります。

この記事のポイント

最後に、本記事で解説した東京都独自の介護職向け賃上げ補助金（居住支援特別手当）の重要なポイントをまとめます。

• 月額最大2万円の給付： 同じ法人で勤続5年目までの介護職員は月額2万円（年額24万円）、6年目以降の介護職員やケアマネジャー等は月額1万円が支給されます。
• パートタイマーも対象になる： 週20時間以上または月80時間以上の勤務実績があれば、正社員以外のパート・アルバイトでも支給対象となります。
• 居住形態や居住地は不問： 「居住支援」という名称ですが、持ち家や実家暮らしでも対象です。さらに、勤務地が東京都内であれば他県在住者も対象となります。
• 事業所による申請が必須： 職員個人では申請できません。事業所が就業規則を改定し、東京都へ専用ポータルサイトを通じて申請・実績報告を行う必要があります。
• 事業主の負担軽減措置あり： 手当支給による社会保険料増加分として、支給額の15%が上乗せして補助されるため、事業所の持ち出し負担が軽減されています。