厚生年金とは？国民年金との違い・受給資格・加入期間・いつまで払うかをわかりやすく解説

「厚生年金ってどんな仕組み？」「国民年金と何が違うの？」「自分は将来いくらもらえるんだろう？」といった疑問を抱いていませんか？

厚生年金は、会社員や公務員などが加入する日本の公的年金制度の一つです。自営業やフリーランスが加入する「国民年金（基礎年金）」の上乗せ部分として機能しており、老後だけでなく、病気・ケガで障害を負った際や、万が一亡くなった場合の遺族支援までカバーする手厚い保障が特徴です。

しかし、年金制度の仕組みは専門用語が多く、「受給資格」や「保険料をいつまで支払うのか」といった具体的なルールが分かりにくいと感じる方も少なくありません。また、近年の法改正により、パート・アルバイトの社会保険適用拡大が進むなど、厚生年金を巡る環境は変化しています。

この記事では、厚生年金の基礎知識から、国民年金との明確な違い、受給資格や加入期間、具体的な保険料の計算方法、将来もらえる受給額の目安まで、データを交えて分かりやすく解説します。

厚生年金制度の基礎知識と仕組み

日本の公的年金制度は「2階建て」の構造になっています。1階部分が日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入する「国民年金（基礎年金）」、そして2階部分が会社員や公務員などが加入する「厚生年金」です。

厚生年金は、国民年金に上乗せして給付が行われるため、老後に受け取れる年金額が国民年金のみの人に比べて多くなるのが大きな特徴です。

区分	階層	主な対象者	年金の名称
2階部分	2階	会社員、公務員、一定要件を満たすパート	厚生年金
1階部分	1階	日本国内に居住する20歳以上60歳未満の全員	国民年金（基礎年金）

厚生年金の事業所に勤務する人は、自動的に国民年金にも加入している扱いになります。そのため、厚生年金の保険料を納めることで、1階の国民年金保険料も同時に納付していることになります。

厚生年金と国民年金の4つの大きな違い

厚生年金と国民年金の主な違いは、「対象者」「保険料の決定・支払方法」「年金受給額」「給付の充実度」の4点に集約されます。

1. 対象者（被保険者の区分）

公的年金制度では、加入者が以下の3つのグループ（被保険者区分）に分けられています。

• 第1号被保険者：自営業者、フリーランス、農業従事者、学生、無職など（国民年金のみ加入）
• 第2号被保険者：会社員、公務員など（厚生年金＋国民年金に加入）
• 第3号被保険者：第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者（国民年金に加入）

厚生年金に加入できるのは、原則として「第2号被保険者」に該当する人です。

2. 保険料の計算と負担方法

保険料の決め方と支払い方法にも大きな違いがあります。

• 国民年金：収入に関わらず一律の月額料金（令和6年度は月額16,980円）。全額を自己負担で納めます。
• 厚生年金：給与や賞与の額（標準報酬月額・標準賞与額）に一定の保険料率をかけて算出する定率制です。さらに、保険料の半分を勤務先企業が負担する「労使折半」の仕組みが採用されています。

3. 将来もらえる受給額の算出基準

• 国民年金：保険料を納めた「期間（月数）」のみで将来の受給額が決まります。
• 厚生年金：納めた「期間」に加えて、現役時代の「平均年収（標準報酬月額等）」に応じて受給額が増減します。高収入で長期間働いた人ほど、老後に受け取れる年金が多くなる仕組みです。

4. 障害・遺族年金の保証手厚さ

病気やケガで障害が残った場合や、加入者が亡くなった場合に支給される「障害年金」「遺族年金」においても、厚生年金加入者の方が対象範囲・金額ともに優遇されています。たとえば、障害年金では国民年金が1級・2級のみを対象とするのに対し、厚生年金では3級および一時金（障害手当金）までカバーされます。

厚生年金の加入条件と「いつまで払うか」のルール

厚生年金は、どのような人が対象になり、何歳まで保険料を支払う必要があるのでしょうか。

正社員・公務員の加入条件

適用事業所（法人企業や、常時5人以上の従業員が働く個人事業所など）に常時使用される70歳未満の人は、原則として全員が厚生年金の被保険者となります。

パート・アルバイトの適用拡大要件

短時間労働者（パート・アルバイト）であっても、以下の要件をすべて満たす場合は厚生年金への加入が義務付けられています。

1. 週の所定労働時間が20時間以上であること
2. 月額賃金が8.8万円以上（年収約106万円以上）であること
3. 2か月を超える雇用の見込みがあること
4. 学生でないこと（休学中や夜間学生などを除く）
5. 従業員数が51人以上の企業で働いていること

社会保険の適用拡大は段階的に推進されており、企業規模に応じた対象拡大が進んでいます。

厚生年金は「いつからいつまで」払うのか？

厚生年金と国民年金では、保険料を支払う期間の上限が異なります。

• 支払い開始：厚生年金適用事業所に就職・採用された日（年齢制限なし。18歳や19歳でも入社日から加入）
• 支払い終了：原則70歳になるまで（70歳の誕生日の前日が属する月の前月まで）

国民年金の保険料納付期間が「20歳から60歳までの40年間（最大480か月）」であるのに対し、厚生年金は70歳まで働き続ければ、その期間中ずっと加入して保険料を支払うことになります。70歳以降も働く場合は、厚生年金保険料の支払いは発生しません（条件を満たせば「高齢任意加入」等の制度もあります）。

厚生年金の受給資格と受給開始時期

厚生年金を受け取るためには、一定の条件（受給資格期間）を満たす必要があります。

年金を受け取るための必須条件（受給資格期間）

老齢年金（老齢基礎年金および老齢厚生年金）を受け取るためには、保険料納付済期間や免除期間などを合わせた受給資格期間が「10年以上（120か月以上）」あることが必須要件です。

以前は25年の期間が必要でしたが、平成29年（2017年）8月の法改正により10年に短縮されました。厚生年金の加入期間が1か月でもあり、かつ受給資格期間の合計が10年以上あれば、老齢厚生年金を受給できます。

原則の受給開始年齢は「65歳」

厚生年金の支給開始時期は、原則として65歳からです。

ただし、受給開始時期は個人のライフプランに合わせて前後させることができます。

• 繰上げ受給：60歳から64歳までの間に繰り上げて前倒し受給する（1か月早めるごとに受給額が0.4%減額）
• 繰下げ受給：66歳から75歳までの間に繰り下げて遅らせて受給する（1か月遅らせるごとに受給額が0.7%増額）

75歳まで繰り下げた場合、65歳受給開始時点の金額に比べて最大84%増額された年金を生涯受け取ることが可能です。

厚生年金の保険料の計算方法と負担額

厚生年金の保険料がどのように計算され、実際にいくら給与から天引きされているのかを解説します。

保険料の計算式

厚生年金保険料は、以下の計算式で求められます。

毎月の保険料 ＝ 標準報酬月額 × 保険料率（18.3%）

賞与の保険料 ＝ 標準賞与額 × 保険料率（18.3%）

※「標準報酬月額」とは、毎年4月・5月・6月の3か月間の給与総額（基本給＋残業代＋通勤手当等の各種手当）の平均を、1等級（88,000円）から32等級（650,000円）までの区分にあてはめた金額です。

会社と全額で折半する「労使折半」

厚生年金保険料率は18.3%（平成29年9月以降固定）で固定されています。

この18.3%という数字を会社と従業員で半分ずつ負担（労使折半）するため、個人が給与から天引きされる実際の負担割合は「9.15%」となります。

【標準報酬月額別】厚生年金保険料の月額負担一覧（個人負担分）

以下は、標準報酬月額に応じた月額保険料（自己負担額）の概算表です。

標準報酬月額	保険料総額（18.3%）	従業員負担分（9.15%）	事業主負担分（9.15%）
200,000円	36,600円	18,300円	18,300円
300,000円	54,900円	27,450円	27,450円
400,000円	73,200円	36,600円	36,600円
500,000円	91,500円	45,750円	45,750円
600,000円	109,800円	54,900円	54,900円

※実際の給与天引き額は、健康保険料や介護保険料、雇用保険料などが加算された金額となります。

厚生年金の受給額の目安と平均支給額【データで見る】

将来、厚生年金は実際にどれくらいもらえるのでしょうか。平均的な受給額や、年収・勤続年数に応じた計算シミュレーションを確認してみましょう。

厚生年金受給者の平均月額データ

厚生労働省が公表している「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」等の公的データによると、年金受給者の平均月額支給額は以下のようになっています。

区分	平均受給月額（概算）	主な内訳・備考
厚生年金（全体平均）	約144,000円	国民年金（1階）の金額を含む平均額
男性（厚生年金受給者）	約163,000円	平均勤続年数や平均収入の差による
女性（厚生年金受給者）	約104,000円	ライフイベントによる離職や短時間勤務の影響
国民年金（全額納付）	約68,000円	満額支給の場合（令和6年度は月額68,000円）

厚生年金の平均支給額には国民年金（基礎年金）の支給額も含まれているため、自営業者などに比べて月額で約7万円〜10万円ほど高い水準になっています。

【年収・勤続年数別】老齢厚生年金（2階部分のみ）の見込み年額目安

老齢厚生年金（2階部分）の受給額は、概算として以下の計算式（平成15年4月以降の加入期間を想定）でシミュレーションできます。

老齢厚生年額（概算） ≒ 平均標準報酬額 × 0.005481 × 加入月数

以下は、20歳から60歳まで（40年間＝480か月）勤務した場合の「老齢厚生年金額（2階部分のみ）」の受給目安です。実際にはこれに1階部分の「老齢基礎年金（満額で年額約81.6万円）」が上乗せされます。

現役時代の平均年収	厚生年金部分（年額）	基礎年金込みの総額（年額目安）	月額に換算した目安
300万円	約65.8万円	約147.4万円	約12.2万円
400万円	約87.7万円	約169.3万円	約14.1万円
500万円	約109.6万円	約191.2万円	約15.9万円
600万円	約131.5万円	約213.1万円	約17.7万円
700万円	約153.5万円	約235.1万円	約19.5万円

※表示額は現行制度に基づいたシミュレーション値であり、将来の物価変動や制度改定等により変動する可能性があります。

厚生年金の3つの給付（老齢・障害・遺族）

年金というと「老後の生活費」というイメージが強いですが、厚生年金には人生の万が一のリスクに備える3つの重要な給付機能が備わっています。

1. 老齢厚生年金

原則65歳から支給される、老後の生活を支えるための年金です。厚生年金に1か月以上加入し、受給資格期間（10年）を満たしている場合に受給できます。

2. 障害厚生年金

厚生年金の加入期間中に初診日（病気やケガで初めて医師の診療を受けた日）がある病気や障害によって一定の障害状態になった場合に支給されます。

• 国民年金の障害基礎年金は「1級・2級」のみが対象ですが、障害厚生年金は「1級〜3級」まで幅広く保障されます。
• 3級に該当しない軽い障害の場合でも、一律の「障害手当金（一時金）」が支給される制度があります。

3. 遺族厚生年金

厚生年金の被保険者または受給要件を満たした人が亡くなった際、その人によって生計を維持されていた遺族（配偶者や子など）に支給されます。

• 障害基礎年金・遺族基礎年金に比べて受け取れる対象者の範囲が広く、子どものいない妻や一定条件を満たす夫、父母などにも支給されるケースがあります。
• 18歳未満の子どもがいない場合、国民年金からは遺族年金が出ませんが、厚生年金であれば配偶者に遺族厚生年金が支給されます。

厚生年金に関するよくある質問（FAQ）

Q1. 退職してフリーランス・自営業になった場合の手続きは？

A. 14日以内に国民年金への切り替え手続きが必要です。

会社を退職して厚生年金の資格を喪失した場合、退職日の翌日から14日以内に、お住まいの市区町村役場の年金窓口で「国民年金（第1号被保険者）」への変更手続きを行う必要があります。配偶者を扶養していた場合は、配偶者も第3号から第1号への変更手続きが必要です。

Q2. 60歳以降も会社員として働く場合、年金をもらいながら給与をもらうと減額されますか？

A. 給与と年金額の合計が一定基準を超えると減額される仕組み（在職老齢年金制度）があります。

60歳以降も厚生年金に加入して働く場合、基本月額（老齢厚生年金の月額）と総報酬月額相当額（毎月の給与＋賞与の1/12）の合計が50万円（※基準額は年度により改定あり）を超えると、超えた金額の半額分、老齢厚生年金が支給停止（減額）されます。なお、老齢基礎年金（1階部分）は減額の対象外です。

Q3. 厚生年金保険料は節約・控除できますか？

A. 支払った保険料の全額が「社会保険料控除」の対象となり、所得税・住民税が軽減されます。

毎月の給与から引き落とされている厚生年金保険料は、年末調整や確定申告の際に「社会保険料控除」として所得から全額控除されます。税金の負担が軽くなるため、実質的な節税効果があります。

この記事のポイント

最後に、厚生年金について押さえておくべき重要なポイントをまとめます。

1. 厚生年金は「2階建て」の2階部分国民年金（1階）に上乗せして加入する制度で、老後に受け取れる年金額が国民年金のみの人より多くなる。
2. 保険料は会社と折半（労使折半）保険料率は18.3%で固定されており、会社が半分負担するため、個人の実際の負担割合は給与・賞与の9.15%。
3. 加入期間は原則「70歳になるまで」会社員として適用事業所に勤めている場合、入社時から最長70歳まで厚生年金に加入して保険料を納める。
4. 受給資格は最低10年の加入期間が必要公的年金全体で10年以上の受給資格期間（保険料納付期間等）があれば、原則65歳から受給できる。
5. 保障が非常に手厚い（障害・遺族年金）老後資金だけでなく、障害年金の3級保障や一時金、子なし世帯への遺族年金など、万が一の際のセーフティネットが国民年金よりも強力。

厚生年金は、月々の給与から天引きされるため負担を感じやすい制度ですが、事業主負担（労使折半）のメリットや、将来の給与連動型の給付額、手厚い保障体制を備えた心強い制度です。ご自身の加入状況や将来の受給見込み額を定期的に「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確認しておきましょう。