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薬剤師の人手不足は、調剤薬局・病院・ドラッグストアの多くが直面する大きな経営課題です。求人数は増えているのに対し、薬剤師の応募数は伸び悩んでおり、特に地方の薬局では半年以上採用できないケースも珍しくありません。さらに、在宅医療の拡大、調剤報酬の改定、薬剤師の業務範囲の拡大など、医療制度の変化が負担増を招き、離職や採用難に拍車をかけています。
本記事では、厚生労働省・日本薬剤師会・求人市場データを参考に、「薬剤師不足の実態」「地域差」「今後10年の需給予測」「採用戦略」「離職防止」まで、網羅的に解説します。
■ 薬剤師数の推移と求人倍率
厚生労働省と薬剤師白書のデータを基にまとめると、薬剤師数は増え続けていますが、求人倍率も上昇しています。

薬剤師数は増えているにも関わらず、求人倍率は右肩上がりです。つまり、薬剤師は確かに増えているが、それ以上に「求められる現場」が増えているということが要因です。
薬剤師不足は全国的に起きていますが、特に「地域差」「業態差」が大きく、採用難易度は職場によって大きく変わります。
■ 地域別 薬剤師充足率(厚労省データより作成)
| 地域 | 充足率 | コメント |
|---|---|---|
| 首都圏(東京・神奈川) | 95〜105% | 求職者が多く、比較的採用しやすい |
| 関西(大阪・京都) | 90〜100% | 都市部中心に充足 |
| 北海道 | 70〜80% | 地方は採用難が顕著 |
| 東北 | 60〜80% | 応募がほとんど来ない地域も |
| 中国・四国 | 60〜75% | 在宅対応薬局で特に不足 |
| 九州 | 70〜90% | 都市部以外で不足が深刻 |
地方では、薬剤師が「絶対数として少ない」構造的問題があり、求人掲載だけでは応募が来ないケースが増えています。
■ 業態別の採用難易度
| 業態 | 採用難易度 | 理由 |
|---|---|---|
| 調剤薬局 | 中 | 募集は多いが競争が激しい |
| ドラッグストア | 高 | 出店数増加で薬剤師確保が必須 |
| 病院 | 非常に高 | 年収が低く、業務が多い |
| 在宅特化薬局 | 非常に高 | 夜間・オンコール負担が敬遠される |
特に病院薬剤師の不足は深刻で、薬剤部が1名体制という施設も存在します。
薬剤師不足は「薬剤師が足りない」だけが原因ではありません。
以下のような要因が複雑に絡み合っています。
要因① 調剤薬局の急増と需要過多
以下の表は調剤薬局数の推移です。
| 年 | 調剤薬局数 |
|---|---|
| 2010年 | 約55,000 |
| 2015年 | 約57,800 |
| 2020年 | 約60,700 |
| 2023年 | 約61,800 |
薬局は増えているのに対し、薬剤師数はそれほど増えていないため、需給ギャップが拡大しました。
要因② 女性比率が高く、フルタイム勤務者が減少
薬剤師の約70%は女性と言われ、産休・育休や時短勤務を選ぶ人が多い傾向があります。
フルタイム勤務者が減ると、必要人数がさらに増え、採用難につながっています。
要因③ 都市部へ求職者が集中し、地方に流れない
地方薬局で応募が来ない最大の理由が、新卒の都市部志向です。
薬剤師は国家資格があれば全国で働けるものの、給与・生活環境の理由から都市部への集中が続いています。
要因④ 薬剤師の仕事が「重くなった」
薬剤師の業務は年々増加し、調剤・服薬指導・薬歴管理に加えて、在宅訪問、地域包括ケア、多職種連携など役割が広がりました。
要因⑤ 調剤報酬改定と薬局経営の圧迫
報酬改定によって薬局収益が下がり、「十分な人員配置が難しい」という現実が生じています。
特に中小薬局は、人件費率が50%を超えるケースも多く、薬剤師を増やしたくても増やせない状況があります。
「薬剤師は将来余る」という説がありますが、これは誤解されがちです。
厚労省の予測では以下の通りです。
■ 薬剤師需給予測(厚労省試算ベース)
| 年 | 供給数 | 需要数 | 余剰 / 不足 |
|---|---|---|---|
| 2025年 | 約365,000 | 約355,000 | +10,000(余剰) |
| 2030年(都市部) | 余剰傾向 | – | – |
| 2030年(地方) | 10%以上不足 | – | 不足継続 |
数字だけ見ると余剰ですが、実際には以下の問題が存在します。
つまり、「全国平均では余る」ものの「現場では不足」という状況が続くことが想定されます。
不足が深刻化すると、現場には次のような問題が生じます。
■ 残業増・疲弊
仕事量の増加により休息時間が減り、ストレスが蓄積します。
■ 調剤ミスの増加
注意力低下により、医療事故リスクが高まります。
■ 在宅対応の後ろ倒し
人員不足により訪問が遅れ、本来の地域包括ケアが成立しません。
■ 経営への影響
派遣薬剤師に頼らざるを得ず、月数十万円のコスト増につながるケースもあります。
薬剤師採用が難しい理由は、求職者側の心理から考えると理解しやすいです。
■ 求職者が職場を選べる「売り手市場」
薬剤師は全国で不足しているため、複数の求人を比較し、最も条件の良い職場を選ぶ傾向があります。
■ 働きやすさへのニーズが強い
近年の調査では、薬剤師が転職で重視するポイントは以下の通りです。
| 項目 | 重視度 |
|---|---|
| 残業の少なさ | 83% |
| 人間関係 | 78% |
| 給与 | 72% |
| 在宅の有無 | 41% |
| 教育制度の充実 | 39% |
求職者ニーズに合致しない職場はすぐに敬遠されます。
ここからは、人手不足の薬局が「実際に採用できる」ための方法をデータとともに解説します。
戦略① 求人条件を市場水準に合わせる
薬剤師の平均年収は下記の通りです。
| 職場 | 平均年収 |
|---|---|
| 調剤薬局 | 約520万円 |
| ドラッグストア | 約580万円 |
| 病院 | 約450万円 |
地域により差はありますが、求職者にとっては比較対象になるため、自社の条件が低い場合は応募が減ります。
戦略② 採用チャネルを分散させる
薬剤師は下記ルートから応募する傾向があります。
| 採用経路 | 応募割合 |
|---|---|
| 転職サイト | 60% |
| エージェント | 20% |
| ハローワーク | 10% |
| 知人紹介 | 8% |
| 自社サイト | 2% |
自社サイトだけで募集しても応募が来ない理由は明確で、求職者が見ている場所に求人を出せていないからです。
戦略③ 自社ホームページの採用情報を強化する
求職者は求人媒体で応募する前に、必ずホームページを確認します。
職場の写真、スタッフ紹介、在宅の体制などが記載されていると応募率が上昇します。
戦略④ 働き方の柔軟性を高める
これらを整備すると、応募が増えるだけでなく定着率も向上します。
戦略⑤ リファラル採用の強化
薬剤師は横のつながりが強く、紹介採用は離職が少ない傾向があります。
採用単価も抑えられるため非常に有効な手段なため積極的に活用していきたいです。
採用だけでは不足を解消できません。
業務効率化によって「一人あたりの生産性を高める」ことが重要です。
■ 業務効率化の主な手段
| 項目 | 効果 |
|---|---|
| 自動分包機 | 作業時間削減 |
| ピッキング支援 | ミス減少 |
| 電子薬歴 | 記録時間短縮 |
| 在宅支援システム | 連携強化 |
| 在庫管理システム | 発注効率化 |
DX導入によって、労働時間が月20〜30時間削減されたケースも報告されています。
定着率を高めるためには、職場環境の整備が欠かせません。
■ 定着率に寄与する要素
| 項目 | 影響度 |
|---|---|
| 労働時間 | 高 |
| 人間関係 | 高 |
| 評価制度 | 中 |
| 研修制度 | 中 |
| 管理者のマネジメント力 | 非常に高 |
管理薬剤師のコミュニケーション能力不足が離職の原因になることも多く、マネジメント研修が効果を発揮します。
薬剤師の役割は「薬を渡す」だけではなく、以下の方向に広がっています。
特に在宅は今後需要が大幅に拡大するため、薬剤師教育も含めた体制づくりが求められます。
薬剤師不足は単なる採用難ではなく、需給ギャップ・地域差・業態差・業務負担増・制度改革などが複合的に絡む構造的問題です。
そのため、解決するためには、
を総合的に進める必要があります。
薬剤師不足は2030年以降も続く可能性が高く、早期に環境整備を行った薬局ほど、長期的に地域医療を支える存在として競争優位を保つことができます。
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