介護業界の応募単価はなぜ上昇しているのか？最新トレンドと原因・対策を徹底解説

介護士やヘルパーなど介護人材の応募獲得は年々難しさを増しています。
とくに近年顕著なのが 「応募単価（1応募を獲得するために必要な広告費）」の上昇 です。

「以前は5,000円〜8,000円ほどで応募が来ていたのに、いまでは1万円以上かかる」
「indeedのクリック単価（CPC）が上がり、同じ予算でも応募数が減った」
「求人媒体の掲載費を払っても応募が来ない」

こうした悩みは介護事業所から数多く聞かれます。

本記事では、

• 介護業界の応募単価がどれほど上がっているのか（推移データ）
• 応募単価が上昇する根本原因
• 介護事業所が取るべき応募単価の抑制策・応募増加策
• 媒体別の単価動向（indeed / 求人ボックス / スタッフサービスなど）
• 2025年以降の採用市場の予測

について、採用ノウハウに基づき体系的に解説します。

採用コストを抑えつつ、安定的に応募を獲得したい事業所の方は、ぜひ最後までお読みください。

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1. 介護業界の応募単価はどれくらい上昇している？（推移データ）

近年、介護業界の応募単価は急激に上昇しています。
採用コンサルティングや求人媒体各社のデータから推計すると、以下のような推移が一般的です。

■ 応募単価（CPA）の推移イメージ（介護職・ヘルパー）

年度	平均応募単価	備考
2018年	4,000〜7,000円	応募が付きやすい時期
2019年	5,000〜8,000円	まだ比較的採用コストが安い
2020年	6,000〜10,000円	indeedの競争激化
2021年	7,000〜12,000円	コロナ前後で応募が減少
2022年	8,000〜14,000円	求人広告費が高騰
2023年	9,000〜16,000円	有効求人倍率が改善せず
2024年	10,000〜18,000円	介護人材不足がピークへ
2025年	12,000〜20,000円	現在は1応募2万円も珍しくない

特に indeed広告はクリック単価が上がり続けているため、同じ費用で応募が減る傾向があります。

2. 応募単価が上昇する背景：介護業界が“売り手市場”である理由

2-1. 人口減少と介護ニーズ拡大

日本全体の労働人口は減少しており、介護福祉士・ヘルパーの働き手も年々少なくなっています。
一方で高齢化は進行し続け、介護施設・在宅介護の需要は増加。

つまり、

求人数は増える → 労働者は減る → 求職者1人あたりに対する求人が増える

という構造的な人手不足です。

介護職の有効求人倍率は 3〜4倍（地域では6倍以上） と非常に高い状態が続いています。

2-2. 介護業界の離職率の高さ

厚労省調査によると、介護職の離職率は 15％前後 と他業界と比べ高めです。
そのため、

• 常に採用が必要になる
• 求人が増える
• 競争が激化する
• 応募単価が上がる

という悪循環が発生します。

2-3. 新規参入と施設数の増加で競争が激化

特養・老健・有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅・訪問介護など施設数は増加。
事業所が増えれば、その分だけ求人枠も増えます。

特に2020年以降は、

• 介護DX
• 小規模事業者の増加
• 在宅介護需要の高まり

などによって新規参入が増え、採用競争がさらに激しくなりました。

2-4. 求人広告費の上昇と媒体構造の変化

近年もっとも大きな要因が 求人媒体の広告費アップ です。

● indeedのクリック単価（CPC）は上昇し続けている

2018年頃：20〜40円
2023年：60〜100円
2025年：80〜130円（エリアによっては150円超）

クリック単価が上がる＝応募単価も自動的に上昇。

● 求人ボックス、スタンバイも同様の傾向

各社とも広告運用者が増え競争が激化しているため、クリック単価と応募単価が上がり続ける構造になっているのです。

3. 媒体別にみる応募単価の実態と変化（2020年→2025年）

3-1. indeed（インディード）

介護求人の応募単価の中心はindeedです。
推移イメージは以下の通り。

年度	平均CPA（応募単価）
2020年	6,000〜12,000円
2022年	8,000〜15,000円
2024年	10,000〜18,000円
2025年	12,000〜20,000円

indeedは上位表示させるためにクリック単価の競争が激しく、予算を増やさないと以前の応募数が取れなくなる傾向があります。

3-2. 求人ボックス

比較的CPAが安いと言われますが、近年は上昇傾向。

年度	平均CPA
2020年	4,000〜8,000円
2024年	7,000〜12,000円
2025年	8,000〜12,000円

訪問介護やパート募集で強い媒体です。

3-3. 介護系専門求人サイト（カイゴジョブ等）

掲載型は出稿費が固定のためCPAは一定ですが、応募が減ってきており実質単価は上昇。

一覧：

• カイゴジョブ
• 介護求人ナビ
• ジョブメドレー（クリック課金型）

平均CPA（目安）：8,000〜15,000円

3-4. 人材紹介会社経由

1名成約すると 年収の20%前後（40〜70万円） が一般的。
応募単価換算すると CPA＝数万円〜数十万円 と高額です。

ただし採用リスクが低いので、多くの施設が併用しています。

4. 応募単価を下げるために最優先で取り組むべき施策

単純に広告費を増やすだけでは応募は増えません。
応募単価を下げるには 「求人内容」×「媒体最適化」×「自社施策」 が重要です。

4-1. 求人票の改善（最も効果が大きい）

応募単価を下げる最大の方法は 求人内容の改善 です。

応募が増える求人票の特徴

1. 給与をわかりやすく書く（最低月給・手当を明確化）
2. 勤務時間を細かく記載する（シフト例）
3. 写真を掲載する（職場・スタッフ）
4. 仕事内容を具体的に書く
5. 応募者が不安に思う点を事前に解消する

特に介護職は仕事内容のイメージがしにくい職種のため、業務内容を細かく書くほど応募が増えます。

4-2. 勤務条件・待遇改善

応募が増えやすい条件は以下の通り。

• 時給1,300円以上（都市部）
• 夜勤手当6,000円以上
• 無資格OK
• 週2日〜OK
• 残業5時間未満
• 産休・育休取得実績あり

待遇を少し変えるだけでも応募単価は大きく下げられます。

4-3. 媒体最適化（indeed・求人ボックス）

● クリックを増やすタイトル改善

例：
NG「介護スタッフ募集」
OK「【無資格OK・週2〜可】訪問介護スタッフ｜時給1,500円」

● indeedは“運用力”でCPAが変わる

• CPC設定
• ターゲットエリア年齢
• キーワード
• 原稿のスコア改善

CVR（応募率）を改善すれば応募単価は大幅に下がります。

4-4. 口コミ対策（Googleマップ・介護口コミサイト）

求職者は必ず施設名を検索します。
口コミが悪いと応募率が下がり、CPAが跳ね上がります。

4-5. リファラル採用（紹介制度）

もっとも応募単価を下げられるのが紹介制度。

• 職員紹介→3万円
• 面接設定→1万円
• 採用→5万円

など、紹介報酬を明確化すると応募が急増します。

5. 応募が来る事業所・来ない事業所の決定的違い

応募が来る事業所には共通点があります。

■ 応募が多い施設

• 求人票が丁寧
• 写真が多い
• 条件が柔軟
• 口コミ対策している
• indeed運用している

■ 応募が少ない施設

• 情報が少ない
• 他施設より給与が低い
• 口コミが悪い
• indeed広告を出していない
• 採用ページが古い

同じ予算でも、運用次第で応募単価は倍以上変わります。

6. 採用単価の高騰を見据えた介護事業所の採用戦略（2025年以降）

介護業界は今後も応募単価が高騰していくことが想定されます。

そこで有効なのが以下の戦略です。

① 広告頼りではなく「自社で母集団」を持つ

• 自社HP改善
• LINE応募
• SNS採用
• Googleマップ強化
• スタッフ紹介制度の拡充

② “応募したくなる職場づくり”で根本改善

採用はブランディングの時代。

• 残業削減
• 定着率改善
• 有給を取りやすく
• キャリアパスの明確化

待遇改善が応募単価を大幅に下げます。

③ 応募単価が比較的安いチャネルを活用

• 求人ボックス
• カイゴジョブ
• ジョブジョブ
• SNS
• リファラル

④ indeedは「低単価で大量応募」ではなく“本命職種に集中投下”

介護業界全体が高騰しているため、予算を分散させるよりも「来てほしい職種だけに集中」させる方が効率的です。

7. まとめ：介護業界の応募単価は“工夫で下げられる”

介護業界の応募単価は2025年も高騰が続く見込みです。

しかし、

• 求人票を改善する
• 待遇を見直す
• 口コミ対策をする
• 運用最適化を行う
• 紹介制度を整える

これらを行うことで、応募単価は確実に下げられます。

採用難の時代だからこそ、「広告費を増やす」ではなく「応募が増える仕組みづくり」が重要です。

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